法人番号検索。 法人番号ってなに?誰にでも検索可能な理由と活用方法

(8)法人番号に関する質問 : マイナンバー(社会保障・税番号制度)

法人番号検索

会社等法人番号と法人番号 株式会社や合同会社、一般社団法人等を設立すると、各法人に対して会社等法人番号と法人番号が付与されます。 これらの番号は各法人を識別する番号であり、1つの番号は1つの法人にだけ割り振られ、同じ番号が割り振られる法人はありません。 特に法人番号は、行政機関や金融機関への提出することが求められることがあり、会社設立後に法人番号指定通知書が手元にあれば法人番号が分かりますが、紛失してしまったということや、出先で法人番号を知りたいということもあります。 会社等法人番号や法人番号はどこで知ることができるのでしょうか。 会社法人等番号の各番号の意味 会社法人等番号は12桁の数字で構成されています。 例えば「1234-56-789012」のような数字の羅列です。 最初の4桁(1234の部分)は各法務局に振られている番号であり、東京法務局本局の管轄内で設立された場合の数字は「0100」であり、東京法務局港出張所の管轄内であれば「0104」となります。 次の2桁(56の部分)は法人の種類によって振られる番号であり、株式会社であれば「01」、有限会社であれば「02」、合同会社であれば「03」となります。 最後の6桁(789012の部分)は管轄法務局で登記簿が起こされた順で割り振られた数字です。 会社等法人番号の調べ方 会社法人等番号は、不動産登記や商業・法人登記を申請するときに利用することがあり、会社登記簿謄本をスムーズに取得するときに役立ちます(なお、登記簿謄本は商号・本店が分かれば会社法人等番号がなくても取得することができます)。 会社法人等番号を調べる方法の一例としては、次のような方法があります。 登記簿謄本を取得する• 登記情報を取得する• 国税庁法人番号公表サイトを閲覧する 「3」の方法が利用しやすく、無料ですのでお勧めです。 登記簿謄本 法務局に行き、法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書等)を取得します。 1通につき600円です。 登記簿謄本には会社法人等番号が記載されていますので、そこから会社法人等番号を知ることができます。 なお、法務局が開庁していない時間(8:30-17:15)、土曜日、日曜日、国民の祝日や年末年始は登記簿謄本を取得することができません。 法務局へ行くという手間と時間がかかってしまう点、利用できる日時が限られている点、費用がかかってしまう点がデメリットです。 登記情報提供サービス 登記情報提供サービスを利用することにより、登記簿に記載されている情報をインターネットで確認することができます。 1件につき335円です。 登記情報提供サービスは,登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してパソコンの画面上で確認できる有料サービスです。 登記情報には登記簿謄本同様に、会社法人等番号が記載されていますのでそれを画面で閲覧することにより会社法人等番号を知ることができます。 対象会社の商号・本店が確定しているのであれば、登記情報を取得する前の段階(会社の検索結果の画面)で法人等番号を知ることができますので、登記情報を取得しなければ無料で調べることができます(初めて利用する場合は登録費用がかかります)。 受付時間(8:30-21:00)以外の時間、土曜日、日曜日、国民の祝日や年末年始は登記情報を取得することができません。 初めて利用する場合には登録手続きと登録費用が発生する点、利用できる日時が限られている点がデメリットです。 国税庁法人番号公表サイト 国税庁が法人番号を公表しているサイトがありますので、そちらで法人番号を調べることができます。 法人番号は13桁の数字で構成されていますが、頭の数字を除いた12桁の数字が会社法人等番号です。 法人番号が「9123456789012」である法人の場合、会社法人等番号は「123456789012」となります。 この方法は利用するときに登録手続きが不要であること、費用も無料であることから、会社法人等番号や法人番号を調べる際によく利用されています。 法人番号の調べ方 法人番号は、各法人に割り振られた13桁の数字で、1つの法人番号が2以上の法人に割り振られることはありません。 法人番号は、法人の税関係の届出や申告、補助金等の申請の他、行政機関の手続きの際に使用することがあります。 また、2018年1月以降は法人の預貯金口座と法人番号が紐付けて管理することが銀行等に義務付けられたため、銀行等から法人番号の提出を求められることになります。 法人番号は、今後は利用される範囲が広がっていくものと思われます。 国税庁法人番号公表サイト 上記のとおり、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号を調べることができます。 このサイトでは法人番号がそのまま記載されていますので、この方法が簡易で便利です。 この法人番号の頭の1桁の数字をチェックデジットというようです。 計算式については、こちらで確認をすることができます。 わざわざこの方法を使用して計算しなくても、国税庁の法人番号公表サイトを閲覧すれば問題ないでしょう。 1982年4月生まれ。 早稲田大学法学部卒業。 司法書士。 東京司法書士会所属 (会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263) 2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。 2015年8月に独立開業。 2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。 会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。 また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。 汐留司法書士事務所では、 商業登記・ 不動産登記・ 相続手続き・ 遺言・ 成年後見など、 様々なサポートを行っております。

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法人番号をお持ちの皆さまへ : 税関 Japan Customs

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「都道府県」欄は、検索したい都道府県を選択してください。 全国分を検索したい場合は、「スペース」を選択してください。 「検索対象事業所」欄は、必須指定項目ですので、「現存事業所」、「全喪事業所」または「両方」のいずれかを選択してください。 「検索方法」欄は、必須指定項目ですので、「漢字で検索する」、「カナで検索する」または「法人番号で検索する」のいずれかを選択してください。 「検索方法」欄で、「漢字を検索する」または「カナで検索する」を選択した場合は、「事業所名称」欄または「事業所所在地」欄のいずれか一つは必ず入力してください(両方の欄に入力することもできます)。 「検索方法」欄で、「法人番号で検索する」を選択した場合は、「法人番号」欄に法人番号を必ず入力してください。 「事業所名称」欄および「事業所所在地」欄は、入力文字をスペースで区切ることで、複数の単語による検索を行うことができます(例:事業所名称(全角) 「日本 機構」)。 なお、3つ以上の単語を入力した場合は、検索結果の表示に時間がかかる場合があります。 外字が使用されている場合は、「?」で表示されます。 ご了承ください。 一度に表示できる事業所数は最大100件です。 100件を超えた場合は、お手数ですが検索条件を変更してください。 「適用拡大の事業所」とは、つぎの事業所のことです。 ・「特定適用事業所」 厚生年金保険・健康保険適用事業所のうち、被保険者数が501人以上の規模である事業所のことです。 ・「任意特定適用事業所」 厚生年金保険・健康保険適用事業所のうち、被保険者数が500人以下で、労使の合意に基づき申出した事業所のことです。 (注)国及び地方公共団体に属する事業所については、特定適用事業所にはなりませんが、短時間労働者適用拡大の対象となっています。 「現存」とは、厚生年金保険・健康保険に加入している事業所(適用事業所)のことです。 「全喪」とは、厚生年金保険・健康保険から脱退した事業所(全喪事業所)のことです。 「管轄年金事務所」とは、検索結果に表示された事業所を管轄する年金事務所のことです。 日本年金機構ホームページでは、より安全で快適にご利用頂くために下記ブラウザにて表示確認・動作検証を実施しております。 厚生年金保険・健康保険適用事業所情報検索では、暗号化方式にTLSを使用しております。 下記の動作確認環境以外では、正しく動作しない場合がございます。 Windows Microsoft Internet Explorer 11、Edge Firefox 13. 0以降 Google Chrome 19. 0以降 Macintosh Safari 5. パソコンまたはスマートフォンをご使用ください。

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法人番号について(ご紹介コーナー)|国税庁

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学校法人概要情報検索 この画面では、学校法人名、索引等による検索ができます。 なお、利用に際しては「利用の手引き」を参照ください。 1.学校情報検索 学校名称検索 学校種別(チェックがない場合は、全学校種別になります) 大学 短期大学 高等専門学校 高等学校 中等教育学校 中学校 小学校 幼稚園 特別支援学校 専修学校 各種学校 名称検索は漢字検索のみとなります。 部分一致 前方一致 完全一致 学校詳細検索 学校種別、学校名称の頭文字、法人の所在地から検索ができます。 索引検索をおこなう場合は右のボタンをクリックしてください。 2.学部・学科情報検索 学部等名称検索 (大学院の研究科、大学の学部、短期大学・ 高等専門学校の学科、高等学校の課程等) 学校種別(チェックがない場合は、全学校種別になります) 大学 短期大学 高等専門学校 高等学校 中等教育学校 中学校 小学校 幼稚園 特別支援学校 専修学校 各種学校 名称検索は漢字検索のみとなります。 部分一致 前方一致 完全一致 学部等詳細検索 学部等種別、学部等名称の頭文字、法人の所在地から検索ができます。 索引検索をおこなう場合は右のボタンをクリックしてください。 学科名称検索 (大学院の専攻、大学の学科、研究所等) 学校種別(チェックがない場合は、全学校種別になります) 大学 短期大学 高等専門学校 高等学校 中等教育学校 中学校 小学校 幼稚園 特別支援学校 専修学校 各種学校 名称検索は漢字検索のみとなります。 部分一致 前方一致 完全一致 学科詳細検索 学科種別、学科名称の頭文字、法人の所在地から検索ができます。 索引検索をおこなう場合は右のボタンをクリックしてください。 3.法人情報検索 法人名称検索 (名称の入力がない場合は、法人名は指定無しになります) ひらがな 漢字 大学法人 短期大学法人 高等専門学校法人 高等学校法人 中等教育学校法人 中学校法人 小学校法人 幼稚園法人 特別支援学校法人 専修学校法人 各種学校法人 その他の法人 個人 部分一致 前方一致 完全一致 認可年月日検索 昭和 平成 令和 年 月 日 〜 昭和 平成 令和 年 月 日 法人番号検索 索引検索 法人種別、法人名称の頭文字、法人の所在地から検索ができます。 索引検索をおこなう場合は右のボタンをクリックしてください。 この「学校法人情報検索システム」は、学校法人及びその設置する私立学校の情報を提供するものです。 なお、商用での利用は禁止します。 当該情報は、自己の責任においてご利用ください。 当該情報をご利用になり、万が一何らかの損害を被ったとしても、当事業団は一切の責任を負いません。 「法人番号」等のコードは、当事業団の私学振興事業本部が業務上使用しているコードであり、共済事業本部が使用している「学校記号番号」とは異なりますので、ご注意ください。

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