特別支給の老齢厚生年金。 「特別支給の老齢厚生年金」を貰い忘れていませんか?5年で時効!

支給開始年齢になったとき|日本年金機構

特別支給の老齢厚生年金

「 知らないと人生を10倍損するお金のしくみ」Vol. 278 特別支給の老齢厚生年金と支給停止のしくみを勘違いしてませんか? なぜ、 老後破産が増えているのか? 様々な理由は考えられますが、決して収入が少ないだけの問題ではありません。 お金の勉強をされていない方が多い。 併せて、年金制度が複雑な為に、しくみが分からずに損をされている方も多いのです。 そして、その複雑な制度の1つが「 特別支給の老齢厚生年金」です。 そもそも、 老齢厚生年金が2種類ある事をご存じの方がどの程度いるのか。 併せて、2つの老齢厚生年金はしくみも違うのです。 多くの方が実は混同され、誤解をされているのです。 特別支給の老齢厚生年金 名前の通り、 特別な年金で、一定の生年月日の方しか受給できない年金です。 では、なんでそんな年金を作ったのか? 理由は昭和60年の年金制度改正に遡ります。 この時の法改正で、 厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に変更となりました。 そして、混乱を最小限に抑える為に、長い時間をかけて、支給開始年齢をスムーズに移行できるように設けられた制度が「 特別支給の老齢厚生年金」です。 受給要件 特別の年金であり、一定の条件に該当しなければもらえません。 ですので、以下の方は対象外になります。 男性: 昭和36年4月2日以降に生まれた方 女性: 昭和41年4月2日以降に生まれた方 しくみ 定額部分(1階部分)と報酬比例部分(2階部分)に分かれます。 以下の生年月日の方は定額部分も報酬比例部分も60歳から受給できました。 男性であれば昭和16年4月1日までに生まれた方。 女性であれば昭和21年4月1日までに生まれた方。 しかし、それ以降に生まれた方は、残念ながら段階的に受給できる年齢が遅くなります。 そして、 定額部分については既に新たな請求をできる方はおりません。 報酬比例部分も男性であれば昭和36年4月1日以前に生まれた方が64歳の時に1年間だけ受給できて終了となります。 よくある勘違いとは 請求しないともらえない 実は、意外と多いのが、年金は自動的に振り込まれる。 手続きは必要ない、と思われている方がまだまだおります。 基本的に全ての年金は、自分で請求しないともらえません。 但し、ご安心下さい。 該当者には、支給開始年齢に到達する3カ月前に、日本年金機構から「年金請求書」が送られます。 この書類に記入して送れば大丈夫です。 自分は働いているからもらえない 時代は大きく変わり、今や60歳以上で働く事は当たり前の時代となりました。 中には、多くの収入を稼いでいる方も多いかと思います。 ですので、「 年金はまだ関係ない、もらえない」と思うのも当然です。 「だって、65歳からでしょ・・・」 そう思うのも当然です。 恐らく、誰も教えてくれない。 分からないのは当然です。 しかし、 働いても特別支給の厚生年金はもらえるのです。 請求しないと損なのです。 年金の繰下げ請求ができると勘違い 60歳からもらうより、遅らせた方がいいのでは? 65歳に請求した方が年金額が増えるのでは?? おそらく、そのように勘違いされる方も多いです。 しかし、違うのです。 それは、 65歳からの本来の老齢厚生年金のお話しなのです。 そもそも、特別支給の老齢厚生年金には、繰下げ請求は存在しません。 年金の繰下げ請求について、詳しく知りたい方は、下の記事をご参照下さい。 つまり、 請求の案内が届けば、素直に請求すればいいのです。 65歳以降も改めて請求しないともらえない これは、65歳まで特別支給の老齢厚生年金をもらい、引き続き、老齢厚生年金をもらう予定の方のお話しです。 つまり、『 一度請求してもらっているのだから、65歳以降は何もしなくてももらえる』 それは、大きな誤解です。 何度も言いますが、2つの制度は全くしくみが違う、別々の年金なのです。 ですので、都度請求をしないともらえないのです。 働きながら年金をもらうと、一定の金額を超えると年金が減額される このブログでも、何度もご案内をさせて頂きました。 お仕事をしながら、特別支給の老齢厚生年金を受給した場合、給与と年金の合計金額が一定金額を超えた場合は、年金が減額されます。 いわゆる「 在職老齢年金」です。 支給停止される基準額 2020年1月現在の 年金の支給停止基準金額は28万円です。 つまり、 給与と年金の合計金額が28万円を超えた場合は、年金が減額になります。 詳しくは、下記の記事もご参照下さい。 ファイナンシャルプランナー。 1966年札幌生まれ。 1988年4月北海道拓殖銀行入行。 預金業務、中小企業融資、住宅ローン、資産運用等の実務経験を重ねたが、1997年11月に銀行経営破綻により、1998年3月に自主退職。 その後1年間の浪人生活を経て、1999年4月AIU保険会社代理店研修制度で5年間、損害保険、生命保険の実務経験を重ね、2004年12月に恵庭市で独立開業。 2010年6月に現在の会社に合流。 その間2009年にAFPの資格を取得し、以降様々な資格の研鑽を重ねながら、最近はマネーセミナー、個別相談で日々奮闘しております。 2018年10月30日より金融商品仲介業として証券業務を開始しました。 北の マネードクター.

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特別支給の老齢厚生年金とは|制度を理解し上手に活用するための知識

特別支給の老齢厚生年金

年金証書に記載された年金額 年金受給手続き後に郵送されてきた「年金証書」です。 この年金証書に記載されている平均標準報酬額(平均標準報酬月額)から年金額を算出してみます。 老齢厚生年金の報酬比例部分の計算には2通りの方法があります 特別支給の老齢厚生年金は、老齢厚生年金の報酬比例部分が支給されます。 報酬比例部分の計算には2通りの方法があります。 1 本来水準の年金額• 2 従前額保障の年金額 報酬比例部分の年金額は、本来は 1 の金額となりますが、 1 の金額が 2 の金額を下回る場合には、 2 の金額が報酬比例部分の年金額になります。 平成15年4月以降、賞与を含めて平均報酬額を算出する「総報酬制」が導入され、算出式が変わっています。 00~7. 692~5. 500、5. 769です。 H29:0. 997 H30:0. 997 R01:0. 998 R02:1. 000 平均標準報酬額を代入して計算… 2 従前額保障の方でした 「年金証書」に記載されている平均標準報酬額は以下のとおりです。 厚生年金加入期間 月数 平均標準報酬額 平均標準報酬額 平成15年3月まで 263月 378,783円 平成15年4月以降 71月 452,244円 これを 1 と 2 両方の式に当てはめて計算してみました。 よって 2 の計算では930,500円となり、私の年金額は 2 従前額保障による計算であることがわかりました。 なお、年金額 年額 の端数処理は平成28年より1円未満四捨五入となりました。 平均標準報酬額の求め方に注意 平成15年より報酬額に賞与を含めて計算する総報酬制になり、 平均標準報酬月額という言葉から 平均標準報酬額という言葉に変わりました。 平成15年3月まで賞与を含めない ………平均標準 報酬 月額• 平成15年4月より賞与を含める ………平均標準 報酬額 当然賞与を含めたほうが報酬額が大きくなるので、年金を計算するときに両者を区別して、掛ける数字を変えているわけです。 実を言うと 1 本来水準を計算するときに用いる平均標準報酬 月 額と 2 従前額保障を計算するときに用いる平均標準報酬 月 額は求め方に違いがあります。 過去の標準報酬に一定の率(再評価率)を乗じることで、現在の手取り賃金水準に換算しますが、この「再評価率」が異なります。 私の「年金証書」に示された平均標準報酬 月 額は 2 従前額保障の式に当てはめて年金額を求めるための数字で、これを 1 本来水準の式に当てはめて年金額を求めても、 1 本来水準の年金額を求めたことにはなりません。 すなわち、 1 は 1 のための平均標準報酬 月 額を当てはめて年金額を求め、 2 は 2 のための平均標準報酬 月 額を当てはめて年金額を求め、その2つの年金額を比べて金額の大きい方を採用するということになります。 以下の記事で、 1 2 それぞれの平均標準報酬月額・平均標準報酬額を求めてみました。 年度ごとの老齢厚生年金報酬比例部分の年金額 報酬比例部分年金額を計算する2通りの方法のうち、今までのところ、私の場合、 従前額保障の年金額の計算方法が使われています。 従前額保障の年金額は、平成6年の再評価率を用いて計算された基準年金額に、年度ごとに定める従前額改定率を乗じて求めます。 年度 基準年金額 従前額 改定率 老齢厚生年金 比例報酬部分 H27 2015 932,388円 0. 998 930,523円 H28 2016 0. 998 930,523円 H29 2017 0. 997 929,591円 H30 2018 0. 997 929,591円 R01 2019 0. 998 930,523円.

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65歳未満の在職老齢年金の基準が「28万円」から「47万円」へ引き上げへ

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高年齢雇用継続給付 *2019(令和元)年8月〜2020(令和2)年9月 60歳以上65歳未満の人(雇用保険)の各月の給与(賞与は含まない)が60歳時の給与に比べて75%未満に低下した場合、低下率に応じて給付金が支給されます(上限は給料の15%)。 なお、各月の給料が363,359円以上ある場合は支給されません。 高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金 高齢者雇用継続給付を受ける人は、その給料に対する支給率に応じて老齢厚生年金の額が一部支給停止になります。 現在の給料の 60歳時の給料に 対する割合 高年齢雇用継続給付の 60歳以降(現在)の 賃金に対する支給率 特別支給の老齢厚生 年金の支給停止割合 (賃金(標準報酬月額)に対して) 75% 0. 00% 0. 00% 74% 0. 88% 0. 35% 73% 1. 79% 0. 72% 72% 2. 72% 1. 09% 71% 3. 68% 1. 47% 70% 4. 67% 1. 87% 69% 5. 68% 2. 27% 68% 6. 73% 2. 69% 67% 7. 80% 3. 12% 66% 8. 91% 3. 56% 65% 10. 05% 4. 02% 64% 11. 23% 4. 49% 63% 12. 45% 4. 98% 62% 13. 70% 5. 48% 61%以下 15. 00% 6. 実際にどのくらいの給料に対してどれくらいの額の年金額が支給停止になるか計算してみましょう。 また、注意したいのは、この場合はとなりますから、その分の支給停止が別に計算されるということです。 〈例〉Aさん(会社員・60歳・男性)の場合 現在の給料は月額50万円とします。 61歳からも継続雇用する予定ですが、その場合給料が下がることが想定されます。 高年齢雇用継続給付はどれくらい支給され、その分年金はどれくらい下がるのでしょうか(特別支給の老齢厚生年金額を120万円(10万円)とします)。 就労しながら特別支給の老齢厚生年金や65歳からの老齢厚生年金をもらっていると、年金額の一部が支給停止になりますが、さらに高年齢雇用継続給付を受けている場合は、両方の支給停止の計算が行われます。 高年齢雇用継続給付の支給を受けるためには、原則として2ヵ月に一度、支給申請書を提出する必要があります。 初回は最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4ヵ月以内に提出します。

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