新型 コロナ ウイルス アメリカ。 「世界最強」CDC、コロナ封じ失敗 背景に米国第一 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスどこから発生? 中国,アメリカ,研究所,エイリアン諸説まとめ

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集団埋葬地に次々と運ばれる棺 ニューヨークの離島で で、177万6000人超。 新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」で死亡したと確認された人は10万8800人超。 一方で、40万3000人近くが回復しているという。 イギリスでは11日に917人が病院で死亡し、累計9875人に達した。 スペインでは1日の死者が510人で、過去3週間で最も少ない人数になった。 フランスと イタリアでは死者が増えたものの、集中治療を受けている患者数は減少が続いている。 インド政府は、当初21日までが予定されていた全国的なロックダウン(都市封鎖)を延長する見通しとなった。 ジョンズ・ホプキンス大集計によると、インド当局が報告する感染者は8400人超、死者は288人だが、実際の人数はこれよりはるかに多いと懸念されている。 アメリカ国内の対応 米政府の対策を取りまとめるアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長は、国全体の感染者と死者数の増加は「安定し、減少しつつある」と述べるものの、外出制限や事業の休業、外出した場合は他人との間に一定の距離をおく「社会的距離」などの対策は継続する必要があると強調した。 連邦政府は全国に「社会的距離」対策を要請しているが、ドナルド・トランプ大統領はこれを今月末に終え、5月1日から国内の経済活動を再開したい考え。 アメリカでは感染者と死者の増大に加え、感染対策のための経済活動制限によって少なくとも1600万人が失業したという。 国民の健康と経済という2つの側面で大問題を抱えるトランプ大統領は10日、制限措置をいつ緩和するかについて、経済や医療の専門家を集めた新しい諮問会議の発足を来週にも発表すると明らかにした。 制限緩和は「自分にとって過去最大の決断になる」とトランプ氏は話した。 一方で、連邦議会では追加経済支援策の内容について、議論が続いている。 野党・民主党は、中小企業向けの2500億ドル(約27兆円)の追加支援策の対象に、病院や地方政府も含めるよう求めているが、与党・共和党はこれを拒否している。

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米国の関与問う声 新型コロナウイルスの発源地をめぐって

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新型コロナウイルスの世界的なパンデミックを乗りこえるには、世界各国が情報を共有して一致協力した対応をとることが不可欠である。 だが、アメリカのトランプ政府のようにこれを機に、対立する諸国への経済制裁を強め、コロナ感染に立ち向かう世界の国々を困難に陥れ、政治的な優位を確保しようとする動きも露骨になっている。 こうしたなかで、中国の武漢から始まったコロナショックだが、この新型ウイルスの発源地がどこであったのかについて探究、糾明する動きが活発になっている。 アメリカのトランプ大統領やポンペオ国務長官が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼んで、中国に謝罪するよう求め、中国側からの反発を招いてきた。 当初、武漢の生鮮市場から41人の原因不明の肺炎患者が発生したことから、この市場が新型コロナウイルスの発源地とみられてきた。 しかし、このウイルスがSARSコロナウイルスと同じグループに属していることが判明したうえ、最初の患者と市場や、その他の患者との間につながりはいまだに確認されないままである。 世界の科学者はいずれにしても、新型コロナウイルスの正体を突き止めることが、新型ウイルスを撃退するうえで不可欠であることからその発生源を突き止めるために奮闘している。 WHO(世界保健機関)をはじめ、世界の専門家の間では「中国は新型ウイルス感染症との戦いで多くの経験を積み重ねており、それと十分に交流し情報の共有をおこなうことが絶対に必要だ」「この状況下で中国との敵対を煽ることは、世界が協力しあって感染対策で効果をあげる努力を阻むもの以外のなにものでもない」「スペイン風邪や2009年の新型ウイルスは米軍や北米から発生したが、アメリカが謝ったことがあったのか」などの発言や批判が圧倒している。 2014年に米国が生産 パキスタン元外相 ハールーン・パキスタン元外相 こうしたなかで、パキスタンのハールーン元外相が3月末、動画発信で「新型コロナウイルス蔓延の舞台裏には、アメリカ政府が控えており、このウイルスは2014年にアメリカがイギリスの支援を得て生産したものだ。 その後中国・武漢市に運ばれたことを示す、いくつかの根拠が存在する」と語ったことが注目されている。 ハールーン元外相は、国連パキスタン代表を歴任した人物であり、国際政治の面からも、この発言を軽く受け流すことはできないと見られている。 元外相はそこで、「このウイルスの生産・研究調査の認可は、シリア戦争での新型化学兵器・生物兵器を利用しようと、2006年にアメリカのある企業に対して出されており、その8年後の2014年にコロナ生産にいたった」「アメリカは、中国の経済発展を食い止めるためにあらゆる手段に訴えており、このウイルスを武漢市に持ち込み、これによって経済面でのライバルである中国への対抗を試みた」とものべている。 さらに、「新型コロナウイルス・COVID19」という命名の由来として、アメリカの疾病予防対策センター(CDC)で製造されたことをあげている。 この発言を単なる陰謀論として一蹴することはできない。 そこに米疾病対策センターのレッドフィールド所長みずからが米下院公聴会(3月11日)で、「新型コロナウイルスは、米保健衛生当局により究明されている。 だから、そのウイルスの発生源は中国ではない」「新型ウイルスによる致死率は中国以外の地域でより低い可能性がある」と発言したことと重なる部分があるからだ。 同所長はまた、アメリカ国内で発生したインフルエンザによる死亡者の一定部分が、新型コロナウイルス検査で陽性であったことも明かしている。 レッドフィールド所長の発言を受けた形で、中国側のウイルス発生源をめぐる言動が活発になった。 中国外務省の趙立堅報道官が、「発生源は思い込まれているような湖北省武漢市ではなく米軍が持ち込んだ可能性がある」との見解をツイッターに投稿。 保健当局の専門家チームの鍾南山・主任が記者会見で、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない。 米軍が中国・武漢市に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」と発言した。 習近平が、発生源を突き止めるよう指示したことも伝えられている。 在仏中国大使館はツイッターで、「昨年9月以降、インフルエンザによるとされた(米国での)死亡例2万件のうち何件が、新型コロナウイルス感染症(COVID19)によるものだったのか?」「米国は新型コロナウイルスによる肺炎を、インフルエンザによるものだとごまかそうとしたのではないか?」とあいつぎ投稿した。 さらに、「米メリーランド州のフォート・デトリック基地にあるアメリカ最大の生物化学兵器研究所が昨年7月、突然閉鎖され、その後アメリカ国内で一連の肺炎や類似の症状が現れるようになった」ことも明らかにしている。 克服の為発源地究明が急務 これらと関連して、政治的専門家、ジャーナリストの間でも、次のような事実との関連でアメリカに説明責任があるとの指摘も出されている。 2001年にアメリカが「化学兵器及び生物兵器に関する条約」から突然脱退し、この条約を履行する監視機関の活動を阻止しようとして、秘密裏に生物化学兵器研究を進めてきた。 昨年10月、アメリカは世界的な疾病の流行に備えて「イベント201」という演習をおこなったが、これにCIA(中央情報局)の副長官が参加している。 その一カ月後、中国で原因不明の肺炎の症例が確認され、その3カ月後には新型コロナウイルス感染がパンデミックとなった。 また、昨年10月18日から27日まで中国・武漢で開催された第七回軍人ワールドカップで、世界最大の軍隊として369人の選手を率いる米国チームが金メダルを一つも獲得できないという、常識的にもありえない結果となった。 そこにどのような体調不良などの原因があったのか、不明確なままである。 さらに、マイク・ペンス米副大統領が報告で、新型コロナウイルスに関するすべての情報公開を自分と調整しておこなうよう求め、データを隠して独占しようとしてきたことも大きな疑惑を広げている。 これに関連して、中国での感染拡大が世界的に波及しようとしていた時期に、WHOのテドロス事務局長が、アメリカやEU、日本などの対応を次のように批判していたことを押さえておく必要があるだろう。 同事務局長は、次のように訴えていた。 「WHOは中国国外の感染者については、完全な症例報告書を38%しか受けとっていない。 高所得国のなかには、不可欠なデータのWHOとの共有で大幅な後れをとっているところもある。 こうした国に対応能力が欠けているのが理由とは思わない」「より良いデータがなければ、われわれが流行の動向や今後もたらしうる影響について評価を下すことも、確実に最適な勧告を出すことも非常に困難だ」と。 関連する記事• 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が世界的に拡大するなかで、この災いに乗じて米国政府が制裁対象国への圧力と軍事恫喝を強めていること […]• 新型コロナウイルス治療薬として、国産のアビガンの承認については厳格な慎重さが求められるなかで、厚労省がアメリカの医薬大手ギリアド社の要請を受 […]• 新型コロナウイルス感染対策で、キューバの医療が注目されている。 キューバ保健省によれば、国内での感染者は10日現在で457人(死亡者16人)と […]• 韓国では15日におこなわれた総選挙(定数300)で文大統領率いる与党「共に民主党」が180議席を獲得して圧勝したが、要因の一つに新型コロナウ […] 著者:古川豊子 発行:長周新聞社 B5判変形 40項 上製 帯付き ISBN 978-4-9909603-0-8 価格:1,600円+税• 長周新聞の定期購読とカンパの訴え 長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。 すっかり行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。 また真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。 ホームページの愛読者の皆さまに本紙の定期購読とカンパによるご協力を訴えるものです。

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外出禁止が続く米国に衝撃 自宅に3週間こもり続けた女性が新型コロナに感染

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新型コロナウイルス 世界での現状 現在、世界を騒然とさせている、新型コロナウイルスですが、もし情報を遮断していたら、何が起こっているか全く気づかないような平和な日々を過ごしている人も多いと思いますが、現在進行形の世界の現状を教えてくれるのが以下のデータになります。 一体世界で今どんな状況になっているのか、世界の新型コロナウイルスの感染者数などの最新データをライブで確認できるおすすめサイトが以下になります。 毎日更新される、最新の数値となっています。 黄色の部分が前日比の感染者数。 赤い部分が前日比の死者数です。 この数値を見るだけでも、その国のウイルス感染の勢いがわかります。 アジアでの大流行期を経て、現在、世界で最も新型コロナウイルスの感染者数が激増しているのが、イラン、イタリアとスペインです。 そして、ドイツ、フランス、アメリカも放っておくと同じ道を辿りそうな状況になっています。 新型コロナウイルス アメリカでの現状 アメリカの新型コロナウイルスの現状は、以下のコロナウイルス追跡マップを見ると、視覚的にわかります。 検査体制が整っていなかったこともあり、 (1人)が発表されたのは、まだそんなに遠くない 3月1日のことでした。 それからまだ3週間弱くらいしか経っていませんが、今では、ニューヨーク州の感染者数は、なんと 4000人超に達しています。 検査数が激増していることもありますが、全米での感染者数は、10000人以上、死者200人程と、想像を超えるスピードで増加しています。 We've added a map to our coronavirus tests tracker. More than 100 people have died from COVID-19. At least 7,000 people have tested positive, out of over 70,000 tests given. — Beatrice Jin beatricezjin アメリカの急激な感染者数増加は、グラフで表すと、急カーブでうなぎ上りになるような指数関数的ものとなります。 このように感染者が驚くほど一気に大量に出てくる、指数関数的な増加をする状況というのは、実は大変危険なことなのです。 どれくらい大変な事態の状況なのかというのは、こちらの で、詳しく紹介されていますが、アメリカは今、かなり追い込まれています。 新型コロナウイルスは、幸い感染しても多くの人は重症に至りませんが、激しい増加を続けていくと感染者の中から、一定の割合で重症患者が出てきます。 現状のペースでは、そんな重症患者を病院に収容しきれなくなる可能性があるため、パニックになっています。 アメリカでは、先週から様々な対策が立て続けにとられており、連日、大統領やアメリカの各州の知事などにより発表されています。 それでは、アメリカが実際にどんな対策を行っているのか順番に見ていきます。 はじめのころの基本的な対策は、日本でもお馴染みのそれぞれの個人レベルでの予防を推奨する対策でした。 今もそのベースは全く一緒なのですが、それだけではどうにもならず、もっと大きなレベルで対策を施す必要がでてきています。 アメリカの新型コロナウイルス対策 個人的な予防 でも紹介しましたが、手洗い、ハンドサニタイザー、顔を触らない、など個人レベルで実践できるウイルス対策が、一番基本中の基本で、ウイルスにやられない最も大切な予防方法です。 各人それぞれが努力していかなくてはいけない対策で、多くの人が実践していると思うのですが、現在の感染者数の増加の様子を見ていると、アメリカでは、個々人の努力で何とかできるレベルを越えて来ているのが現状です。 ソーシャルディスタンシング そこで、感染抑制のための対策で、現在中心となっているのが、ソーシャルディスタンシング Social Distancing です。 人と人との間隔を常に確保する対策です。 感染していても、ほぼ症状のない感染者も多く、ウイルスはそんな人との至近距離での接触でも感染する可能性が高いため、CDC では、外出時の人と人との距離を2メートル 6 feet 程確保することというルールを発表しています。 特に直近の15日間に関しては、 にあるように、不必要な外出や 10人以上で集まるイベントを控えるようにアドバイスしています。 CDC のルール以外にも、州や市などそれぞれの地方自治体レベルでも、不特定多数の人々の接触を少なくするための独自のルールを適用しています。 例えば、オフィスでの仕事に関しては、リモートワークが推奨されています。 また、アメリカの多くの州では、レストラン、バー、劇場、ミュージアム、リテール店など人が集まる場所は閉鎖され、飲食店に関しては、テイクアウトやデリバリーのみの制限付き営業となっています。 サンフランシスコやロサンゼルスなど、カリフォルニア州全域では、不必要な外出禁止令 Shelter in Place が出されています。 ニューヨークも外出禁止になります。 入国制限 新型コロナウイルスが特に流行している国からの入国制限もしています。 現在、中国、イランの他、ヨーロッパを、直近、14日間以内に訪れたアメリカ人以外の入国が制限されています。 また、アメリカとカナダ間の国境でも、それぞれの自国民以外の不必要な移動が制限されています。 アメリカ国内でも感染が広がっていますが、さらに国外からも新しい感染源となる人がやってくると、アメリカの状況はますます悪化します。 少し前は中国でしたが、現在はヨーロッパで大流行しており、そんな国々からの入国を制限することにより、少しでもアメリカ国内の医療キャパシティに負荷をかけないよう対策をとっています。 また、アメリカ市民にも国外への旅行を避けるよう警告がでています。 治療キャパシティの拡大 ニューヨーク州など、重症者の数が激増しつつあるところでは、現在、緊急に必要となっているのが、治療のためのスペースと人口呼吸器などの医療器具です。 そんな中、昨日、発動されたのが、国防生産法 Defense Production Act です。 で説明されていますが、もともとは朝鮮戦争時に作られた法律で、戦時中などで、必要な備品などの生産が緊急に必要な時に発動されるものなのですが、今回のケースでは、医療機関における、医療用マスクや人口呼吸器など、医療器具の不足の解消を目的としています。 治療用スペースとしては、海軍の医療船がニューヨーク州と西海岸に派遣されることになっています。 ニューヨークには、ヴァージニア州のノーフォークから、USNS Confort がやって来るそうです。 赤十字のマークがついた、超巨大船で、アメリカすごい!と思ってしまいました。 UPDATE: The federal government is sending a hospital ship to New York, the USNS Comfort. The Comfort, which has about 1,000 rooms on it, will be moored in New York Harbor. Hospital beds are what we need. — Andrew Cuomo NYGovCuomo ワクチン・治療薬の開発 治療薬がないため、恐ろしい感染病なのですが、新型コロナウイルスのワクチンが急ピッチで、開発されているようで、既に、一人目の治験がはじまっています。 ただし、通常、利用できるようになるまで早くても一年程はかかるようです。 その間、既に他の目的で承認が下りており、新型コロナウイルスにも効く可能性が高い薬を試験的に利用できるように、FDA が異例のスピードで評価、承認の作業を進めているそうです。 早速、マラリア用の薬 Hydroxychloroquine の試用が承認されたようです。 経済対策 入国制限により旅行者がいなくなり、観光地もエンターテイメントも休業となり、レストランの飲食も制限され、スーパーや薬局など必需品以外のリテール店は休業になり、あらゆる業界に大きな影響が出ていて、株式市場も大暴落を続けています。 昨日、そんな状態から復活するための経済対策、第一弾として、新型コロナウイルス救済法 coronavirus relief bill が成立しました。 新型コロナウイルスの検査を一律無料とすること、体調が悪い時や新型コロナウイルスに感染した時など有給で休むことができることなどが盛り込まれています。 ニューヨークでは、州知事によると、直近24時間で、早速、8000人程が検査を受けたそうです。 そんな検査数の増大が感染者数増に影響しています。 も議論され、3月26日には、一般市民への現金の給付や、航空業界など影響の大きい業界に対する援助を含めた、総額約2. 2兆ドルの大規模な新型コロナウイルス救済法が成立しました。 また、4月15日が締め切りのタックスリターンですが、今年は、7月15日まで延長されます。

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