確定申告 書き方 個人事業主。 個人事業主に必要な収入証明と所得証明は確定申告書にすべき

白色申告・青色申告とは?個人事業主の確定申告に必要な書類と作成方法

確定申告 書き方 個人事業主

個人事業主 ふるさと納税と確定申告 記載方法と注意点 個人事業主のふるさと納税は、会社員とは異なり(ワンストップ納税)、 確定申告B用紙の正しい欄に、正しい納税額を記載しないと、 所得税、住民税の減額を行ってもらえません。 この欄は所得税の計算にのみ利用されるため、 住民税の減額は行われません。 その結果、 ふるさと納税をしたにも関わらず、住民税の減額が行われず、 知らず知らずに高い税金を支払っている可能性があります。 ここでは、 個人事業主、特にご自身で確定申告をする人が、 ふるさと納税した金額を、住民税から正しく減額(控除)してもらえる方法について、 紹介しています。 ふるさと納税額を反映・修正してもらう場合• 所得税から減額されていない場合・・・お近くの税務署• 住民税から減額されていない場合・・・お近くの市区町村 役所 所得税から減額されていない場合 所得税に反映されていない場合、 お近くの税務署での手続きが必要です。 手続き完了後、 申請時に指定した銀行口座に、税務署から銀行振り込みが行われ、 また、ご自宅に「更正通知書」が届きます。 手続きにはハンコ、身分証明書、住所、電話番号が必要です。 住民税から減額されていない場合 住民税からふるさと納税額が減額されていない場合、 お近くの役所(市区町村)の住民税を扱う窓口で、 更正請求の手続きが必要です。 役所で指定された書類に記載すると、 後日、 修正された住民税税額決定通知書と課税明細が届きます。 返金方法は、 住民税を納付書で納付している場合、 修正された納付書が届きます。 銀行引き落とし(一括)で、既に引き落とされている場合、 各市区町村より、指定した銀行口座に払い戻しが行われます。 手続きにはハンコ、身分証明書、住所、電話番号が必要です。 また、 各市区町村によっては、ふるさと納税の証明書の提出を求められる場合がありますが、 既に確定申告で税務署に提出していることを伝えれば、 各市区町村と税務署でやり取りをしてもらえます。

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個人事業者の方の確定申告|国税庁

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確定申告書Bのダウンロード先 開業届を提出しており、前年の確定申告の際に翌年分の申告書を希望していれば、税務署から郵送されます。 ただ、国税庁のページからもダウンロード可能です。 郵送で送られて来ない方は、上記URLを上手く利用してください。 確定申告書Bの書き方 確定申告書Bは「第一表」と「第二表」があります。 第一表は1年間の所得・所得控除・課税金額と納付する税金などを主に記載します。 第二表は、第一表で記載した所得控除の内訳・源泉徴収された所得・青色事業専従者がいる場合には情報を記載します。 この「第一表」と「第二表」それぞれの書き方を順を追って解説していきます。 確定申告書B「第一表」の書き方、6つのポイント 大きく分けて1から6まで項目があるので、国税庁のサンプルを使い、各項目の解説と間違えやすい箇所に絞り見ていきます。 参考資料: 1. 住所や氏名など 【_税務署長】 住所地等の所轄税務署名を記入。 【_年_月_日】 和暦で記載。 【住所・氏名】 基本的には、開業届を提出した事業所がある住所。 【生年月日】 一番左の欄には元号に対応する数字。 【例】昭和40年8月1日生まれの場合左から記載する数字 3. 01 2. 収入金額等 【営業等・ア】:経費や控除をする前の売上を記載。 なお、営業等の所得に該当するのは以下の業種。 卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、金融業、運輸業、修理業、サービス業などのいわゆる営業• 医師、弁護士、作家、俳優、職業野球選手、外交員、大工などの自由職業• 漁業などの事業 【農業・イ】 上記同様に経費や控除をする前の売上を記載。 なお、該当するのは以下の業種。 農産物の生産、果樹などの栽培• 養蚕、農家が兼営する家畜・家きんの飼育• 酪農品の生産 【不動産・ウ】 土地・建物などの不動産を貸し、不動産所得がある場合には、事業同様に経費・控除をする前の売上を記載。 参考ページ: 上記ページの【 1ページ目「損益計算書」】にある図の㊺の金額をそのまま記載で問題なし。 所得から差し引かれる金額 項目に該当する控除額とその合計金額を記載。 この項目に記載がある場合はその証明書類を確定申告書に添付して提出。 なお、控除について詳細は以下のページで解説しています。 参考ページ: 5. 税金の計算 【課税される所得金額㉖】 「3. 所得から差し引かれる金額」の合計㉕を引いた金額を記載。 【上の㉖に対する税額㉗】 課税される所得金額の1,000円以下の端数を切り捨て、以下の表に当てはめて計算された金額を記載。 計算式は以下の通りです。 4-2,769,000円 【住宅借入金等特別控除㉚】 住宅ローンの控除。 住宅ローンを利用して家屋の新築・購入・増改築を行った場合、条件を満たせば控除が受けられる。 その他 【専従者給与 控除 額の合計額㊺】 妻などを青色事業専従者にしている場合、給与額を記載。 【青色申告特別控除額㊻】 青色申告特別控除を65万円で申請している場合は、忘れずにこちらに記載。 確定申告書B「第二表」の書き方、7つのポイント 確定申告書Bの第二表は大きく分けて7つの項目があります。 こちらも「第一表」同様に各項目のポイントを絞って解説します。 住所や氏名など こちらは第一表同様に記載。 所得の内訳 事業所得・不動産所得などの支払いの内訳を記載。 特例適用条文等 住宅借入金等特別控除(住宅ローン)などを記載。 その他、該当する項目は以下を参照。 雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項 以下の収入があった場合、該当するものを記載。 雑所得(公的年金以外):非営業用貸金の利子・講演料など• 配当:株式投資や投資信託の配当など• 譲渡所得:ゴルフ会員権・特許権など• 一時所得:生命保険の一時金・損害保険の満期払戻金など 5. 所得から差し引かれる金額に関する事項 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除などに該当している項目を記載。 なお、該当する各控除の詳細は以下のページに記載。 参考ページ: 6. 事業専従者に関する事項 事業専従者がいる場合には該当する項目に対象者を記載。 住民税・事業税に関する事項 該当するところがある場合に記載。 手書きでも良いが、会計ソフトを使えば時短になる! 確定申告書Bの書き方は上記に記載した通り、青色申告決算書と同様、記載する項目が多岐にわたります。 内容を把握することは重要ですが、確定申告書Bの作成に時間を取れられるのは事業を行う上で削除したい点なので、会計ソフトの導入は早めに行い、経理データと早めに連動させておきましょう。 なお、クラウド会計ソフトのFreeeであれば、かんたんに確定申告書を作ることができます。 お試しで1ヶ月間は無料で使えるので、気になる方は以下のリンクから確認してみてください。 関連ページ: 関連ページ:.

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確定申告書Bの書き方と入手方法について|確定申告あんしんガイド

確定申告 書き方 個人事業主

個人事業主には、所得税の申告にあたって2つの制度が用意されています。 白色申告は、所得税の確定申告で青色申告を行なわない個人事業主が選択する申告方法です。 白色申告による所得税の確定申告では、収支内訳書と確定申告書Bを作成し提出します。 簡易な会計帳簿の作成で良い反面、控除額が10万円と青色申告と比べて控除額が少なくなります。 青色申告では、厳密な会計帳簿を作成しなければなりません。 帳簿作成などの負担はありますが、青色申告特別控除額は65万円であり、配偶者など家族を従業員として雇用している場合は、青色申告専従者給与として支払う給与が経費計上できるメリットもあります。 記帳の負担で申告方法を白色申告にすることを検討している方もいらっしゃると思いますが、すべての事業者に対して記帳義務が課されているため、どちらの申告でも、会計の手間は差があまりないとお考えください。 青色申告と白色申告の違い、メリットとデメリットの比較についての詳しい解説は、関連記事も参考にしてください。 【関連記事】 白色申告の場合に準備すべき書類 収入や売上原価、経費の内訳、減価償却費の計算など、一年間の事業の状況をまとめた書類です。 この書類を作る前提として、日常的な取引きについて記載した会計帳簿を作っておく必要があります。 会計帳簿に記載された売上や仕入、経費などを項目ごとに集計し、その金額を転記することで収支内訳書を作成します。 引用元: 収支内訳書には従業員や事業専従者の氏名、賃金の内訳を記載する欄があります。 事業専従者とは、具体的には以下の条件に該当する家族のことを指します。 <事業専従者の条件>• 白色申告者と生計を一にする配偶者やその他の親族• その年の12月31日現在で年齢が15歳以上• その年を通じて6ヵ月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事している ご紹介した収支内訳書は一般用のものです。 農業所得がある人、不動産所得がある人はそれぞれ専用の用紙がありますので、そちらを利用してください。 参考| 3. 各種控除を受けるために必要な書類 企業の1年間の経営状態を記した「損益計算書」と期末時点での財産状態を記した「貸借対照表」のことです。 1ページ目の「損益計算書」には売上原価や経費の内訳を、2~3ページ目の「損益計算書の明細書」には各月ごとの売上や従業員の給与賃金、10万円を超える事業用の物品に関わる減価償却費や地代家賃に関することなどを、4ページ目の「貸借対照表」にはその年の資産・負債と年末時の資産・負債などの総額をそれぞれ記入します。 なお、青色申告でも65万円控除を希望しないのであれば、4ページ目の貸借対照表を提出する必要はありません。 引用元: 収支内訳書同様にこの書類を作る前提として、日常的な取引きについて記載した会計帳簿を作っておく必要があります。 会計帳簿に記載された売上や仕入、経費などを項目ごとに集計し、その金額を転記することで決算書を作成します。 ご紹介した収支内訳書は一般用のものです。 農業所得がある人、不動産所得がある人はそれぞれ専用の用紙がありますので、そちらを利用してください。 参考| 3. 各種控除を受けるために必要な書類 申請書類の作成に使った帳簿は、申告時に直接提出することはありませんが、規定の年数保管し、税務調査などで開示を求められた際には開示する必要があります。 <帳簿や書類の申告方法別保管期間> 白色申告• 収入金額や必要経費が記載してある帳簿:7年間• 以外の帳簿や請求書等の書類:5年間 青色申告• 帳簿や決算関係の書類、現金や預金の取引等に関係した書類:7年間• の見積書や納品書などの書類:5年間 白色申告の場合、収入金額や必要経費が記載してある帳簿は7年間、それ以外の帳簿や請求書等の書類は5年間保管する必要があります。 青色申告の場合、帳簿や決算関係の書類、現金や預金の取引等に関係した書類は7年間、そのほかの見積書や納品書などの書類は5年間となります。 確定申告の時期と提出先 確定申告書は、翌年の2月16日から3月15日のあいだに納税地の税務署へ提出します。 土日・祝日などが関係する場合は、期間が少しずれることがあります。 2020年の確定申告期間は、2月17日~3月16日です。 納税地は、基本的にはご自身が申請時に居住している場所の所轄税務署になります。 事業所の所在地を選択することも可能ですが、その場合には事前に届出が必要です。 提出方法は、税務署に直接持っていくか郵送することになります。 また、最近ではインターネット上で書類の作成や提出が行えるe-Tax(イータックス)を利用する人も増えてきました。 e-Taxを利用する場合には、所定の書類に必要な事項を記載することで、各種証明書の添付を省略することができます。 e-Taxについては、以下のサイトを参照してください。 白色申告を簡単に終わらせる方法 確定申告は個人事業主・フリーランス、さらに最近では副業で収入を得た会社員の方など、様々な方に関わりが深い一大イベントです。 確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、対象者は期限までに書類を作成し納税をすることが義務付けられています。 青色申告の方が税金の控除がかかるためお得ですが、事前に税務署への届出が必要なので、今年副業で思ったよりも稼げてしまったなど届出をしていない方は今年は白色で申告をすることになります。 青色申告に比べると簡単と言われる白色申告ですが、書類作成に不安をお持ちの方は少なくありません。 確定申告書類を作るには、手書き含めいくつか方法がありますが、お勧めはの活用です。 は、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に白色申告書類を作成することができます。

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