選挙 白紙 投票。 【無記名投票のすすめ】政治は気になるけど、選挙は意味がないと思う人へ。

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選挙 白紙 投票

もくじ• 投票って行かないといけないの? まずこの話から。 たまに目にする間違った情報は「投票は義務。 行かないやつは非国民」という内容。 選挙権は参政権の一つで、あくまでも選挙に参加する権利です。 その中に投票権というものがあります。 「投票は権利。 行くも行かないも本人の自由」 この前提を間違えてると大人として恥ずかしいので、ご注意ください。 支持したい候補がいない!って人へ わかります。 掲げてる政策の全てが自分の理想どおり!そんな政治家なんてまずいません。 じゃぁ立候補しろよ!なんて乱暴な意見もたまに聞きますが、なんでそうなるんでしょうね。 支持したい候補がいない場合どうするか。 答えは3つしかありません。 投票に行かない• 白紙で投票する• それでも誰かに投票する どれを選ぶもあなたの自由です。 好きにしてください。 それぞれを選んだ場合の注意点を書いておきます。 投票に行かない 投票に行かないというのも一つの選択ではあります。 ただし投票しないということは「自分の意見を代弁してくれる候補者がいないから、私は投票に行かないんだ!」という立派な意見を持っていても、「あ?選挙?面倒だから行かねー」っていう人と扱いは同じです。 投票に行かないことで喜ぶ政治家もいる ちなみにですが、投票に行かないと投票率というものは下がっていきます。 そうするとどうなるか。 「投票率が低い=政治に感心がない=政治に興味を持ってもらわねば!」 政治家がこう思ってくれると信じて実行しているなら、おめでとうございます。 永遠に報われないと思いますよ。 日本の衆院選・参院選等の選挙において、最低投票率の規定はないので、投票率が低いから選挙無効とはなりません。 むしろ組織票を多く持つ政党からすると、浮動票が減ることで当選の可能性が計算しやすくなります。 つまりどこにいれるかわからない人は投票に行かない方がそういった方から見るとおいしい人になるわけです。 なので、表面上は「もっと投票に行きましょう!」と声を高らかにするけど、投票率が下がったからといって本気で危惧してくれる本物の政治家がどれだけいるのかって話です。 白紙で投票する 最近よく目にするのがこれです。 投票に行かない場合は「明確な意思を持って投票権を放棄している」のか「面倒だから行かない」のかが伝わりません。 だから白紙で投票することで、より明確に「支持したい人がいない」ことを伝えられる!だから白紙で投票しましょう!という声。 うん、好きにすればいいけど、それただの無効票だから。 白紙投票を喜ぶ政治家もいる ちょっと乱暴に書きましたが、私は白紙投票も一つの意思表示の形だとは思います。 ただ最近あまりにも白票を投じよう!という声を聞くのでちょっと怖いなって思うんです。 なぜか。 それは白紙投票で喜ぶ政治家が存在するから。 これも実は投票に行かない場合と同じです。 組織票を多く持つ政党は白紙投票(無効票)が増えれば、対抗馬に行くかもしれない浮動票が減ることになりおいしいんです。 白紙投票の意義 投票に行かないという行為は多くの政治家にとっては何も響かないというのは先に書いた通り。 では白紙投票は?恐らくこれも同じです。 ただ、こちらの場合は数字上、1点だけアピールできることがあります。 それは「世代別投票率」です。 現在の日本の選挙の世代別投票率は年代が上がるほど高いという状況。 特に20代の投票率は極めて低いです。 政治家はそれをわかっています。 だから公約には若年層よりも高齢者の心に響く政策を持ってきます。 これは別に悪いことでもなんでもありません。 ただのターゲティングです。 ですが、20代の世代別投票率が上がったらどうでしょう?完全に無視はできません。 実際には「20代は白票しか入れないだろ?」と考えて結局は何も変わらないかもしれません。 でもそんなアホな政治家ばかりじゃない。 そう信じたいです。 支持したい人はいないけど誰かの名前を書く 一番の理想は自分の意見を反映してくれる政治家の名前を書くことです。 でもそんな人はめったにいません。 ではどうするか?妥協案でもいいからとにかく誰かの名前を書けばいいんです。 自分にとってメリットのありそうな人を選ぶ とりあえず自分にとってメリットがありそうな人を選んどけばいいと思いますよ。 実行して欲しい公約を1つでも多く掲げてる人とか。 出来ればそれが実現可能かどうかもちょっと考えるとなおベター。 当選して欲しくない人の対抗馬を選ぶ 消去法になるんですが、この人にだけは当選して欲しくない!って人がいれば、その対抗馬に入れるってのもアリです。 まとめ 小難しくいろいろと書きましたが、今回私が言いたいことはただ一つ。 興味がないから行かない。 これだけはやめよう。 行かなくてもいいです。 白紙投票でもいいです。 ちゃんと考えた上での行動なら。 私の1票ごときじゃ何も変わらない。 その想いだけは捨てましょう。 せっかく投票する権利がもらえてるんです。 何も考えずに放棄するなんてもったいない。 おまけ:白票は無効? 白票は基本的には無効票として数えられます。 いたずら書きと同じ扱いです。 ただ最近の選挙では白票をカウントしている節があります。 例えば先日の大阪市長選では無効票6万7千票のうち4万5千票が白票だったと報じられました。 今回の総選挙で白票がカウントされるかどうかはわかりませんが、全く無意味だ!とは言えない可能性があります。 だからといって白紙投票が有効かと言われれば、私は有効だとは思えません。 候補者の意見をしっかりと聞き、一人ひとりがしっかりと考え、自分の意思で誰かに投票してくれることを切に願います。 追記 2016年6月から施行された改正公職選挙法で選挙権年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられました。 2016年7月の参院選では18歳以上の国民が投票権を持つことになります。 18歳といえば高校生や大学生です。 自分が18歳のころを思い返しても選挙に興味なんて全くありませんでした。 そのような中で自分で考え投票する道しるべになればと思い、記事を書きました。 よければ合わせてお読みください。 学校で特定の政党や候補者を支持するような教え方をされていないことを祈ります。 参考:.

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投票制度(とうひょうせいど)とは

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日本では、原則として投票用紙に投票したい候補者の名前を書いて投票箱に入れる「 自署式投票」が採用されています。 自署式投票では、投票用紙に書く名前を間違えてしまうことも考えられます。 そのような場合はどうなるのでしょうか? 選挙は、国の選挙の場合は「 中央選挙管理会」が、地方自治体の選挙の場合は「 選挙管理委員会」が執り行います。 どちらの組織も、政治的中立を保つため、長 総理大臣や首長 からは独立した指揮系統を有しています。 委員は、公正な識見を有する有権者の中から議会の承認を経て選ばれます。 選挙管理委員会では、開票が始まる前までに、あらかじめ予想される書き間違いなどの票の有効・無効の判断の基準を各開票所に通知しておきます。 しかし、通知された基準で判断しきれない場合は、各開票所において、 開票立会人の意見を参考にしながら 選挙長が有効・無効を判断します。 開票立会人とは、選挙の開票作業に不正がないか監視する人で、立候補者が指名します。 実際には、選挙の各立候補者の陣営の人が各開票所に派遣されることが多いようです。 選挙長は、各開票所の事務を統括する人で、選挙管理委員会から任命され、各開票所に配置されます。 仮に、選挙で次のような立候補者がおり、投票が終わって開票作業が始まったとして、どのような票がどのような理由で有効・無効になるのか、具体的に考えてみましょう。 いる場合は 按分 あんぶん する。 いる場合は 按分 あんぶん する。 いる場合は 按分 あんぶん する。 いる場合は 按分 あんぶん する。 いる場合は 按分 あんぶん する。 ただし、選挙長が 無効と判断する可能性もある。 選挙長が判断する。 ポイント1 名前の記入が不完全な票はどう判断するか たとえば、 「大越 隆司」と 「大越 博」という名字が同じ2人が立候補した選挙で、 「おおこし」とだけ記載された投票用紙があった場合は、どちらの候補者に投票したものなのかわかりません。 このような場合は、「おおこし」と書かれた1票を、二人の候補者で得票数に応じて分けます。 これを「 按分(あんぶん)する」といいます。 選挙の開票結果を見ると、1票単位であるはずの得票数に、小数点以下の数字があることがあります。 これは、票の按分が行われた時に起こります。 按分は、立候補者数が多く、また同姓や同名の候補者がいることが少なくない市町村議会の選挙では、まれに見られます。 ただし他に「孝史」という漢字の候補者や、有名人・芸能人がいる場合は 無効。 ただし、あらかじめこの読み方で通称使用の届出を提出してある場合は有効。 ポイント2 名前を書き間違ってしまったらどうなるのか 投票用紙に記入する候補者の名前を書き間違っても、 明らかな誤字脱字であれば有効になります。 ただし、常識的にみて、誤字の範囲を超えていて本当にその候補者を指しているのか疑わしいと判断された場合は、無効になります。 具体的手続は、判断に迷う票があった場合、 選挙長が、各立候補者の派遣した 投票立会人の意見も聞いて、判断することになります。 過去には、鳥取県智頭町の町議会議員選挙で、「 オカラ」と書かれた票が、立候補者の岡田和彦氏を指すものとして当初は有効とされたものの、その後の異議申立による審査で無効とされた例があります。 ただし、有権者に広く浸透していると思われる場合は、 選挙長の判断などで有効となる場合がある。 また、予め通称使用の届出をしてある場合は 有効。 ただし、記入した住所が間違っていた場合は無効。 ただし、記入した職業が間違っている場合は無効。 大越隆司に 投票します。 』の部分が他事記載となり、 無効。 大越隆司に 投票しません。 』の部分が他事記載となり、 無効。 ポイント3 あだ名、通称、ペンネームは有効になる? 立候補者のあだ名や通称、ペンネームなどが書かれていた場合、原則として無効となります。 ただし、そのあだ名や通称が広く有権者に広く浸透している場合は有効と判断されることもあります。 有効・無効の判断は、最終的に各開票所に配置されている選挙長が行います。 過去には、ライブドアの元社長・堀江貴文氏が衆議院議員に立候補した選挙では 「ホリエモン」と書かれた票が有効と判断された例があります。 他には、プロゴルファーの横峯さくら氏の父親・横峯良郎氏が参議院議員に立候補した選挙では、 「さくらパパ」と書かれた票が有効と判断されています。 タレントなどが立候補する場合、名前に加えて芸名などを通称としてあらかじめ選挙管理委員会に届出し、承認を受けていれば、その通称での選挙活動や投票ができるようになります。 元大阪府知事の 横山ノック氏や、岩手県議会議員の ザ・グレートサスケ氏など、本名以外の名前で政治活動する政治家は、この届出をすることになります。 ポイント4 投票用紙に名前以外のことを書くと無効になる 投票用紙に、候補者の名前に加えて書いても無効にならないものは、 政党名・敬称・住所・職業のみです。 投票用紙にこれ以外のものを記入すると、『 他事記載』といって、名前が間違っていなかったとしても、全て無効となります。

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【雑学】選挙で投票したい人がいない場合、白紙投票で世代別投票率上昇を狙う

選挙 白紙 投票

法で定めたに関する制度。 おもに次のような形式がある。 1 正当な理由なくしてその権利を放棄するに罰則をつけるか否かで,制と制とに2分される。 一部を除けば現在では自由投票制が通例である。 2 投票人の意思表示の秘密を守るか否かによって,制と制とに2分される。 近年は特殊な場合を除き秘密投票制が普通である。 したがってその具体的制度として,選挙人の氏名を記載する制ではなく,無記名投票制が通例である。 日本は自書式投票制である。 4 選挙人が当該選挙区の1候補者のみに投票しうるのか,2名以上投票しうるのかによって,ととに区分される。 日本は単記投票制である。 5 候補者が当選人になる条件として,有効投票数の過半数以上が必要か,それとも相対多数を得たのみでよいのかによって,絶対多数制と相対多数制とに区分される。 前者の場合,絶対多数を獲得した候補者がいない場合,もとより決選投票である第2次選挙が行われる。 日本は相対多数制である。 6 その他付加的制度として,選挙人が選挙期日のみしか投票できないのか,それとも正当な事由がある場合,選挙期日前におけるいわゆる不在投票制を認めるのか,読み書きができない人などに選挙人本人に代るいわゆる代理投票を認めるかといった問題がある。 日本では不在投票制や代理投票制を具備している。 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について の解説 普通は、選挙における選挙人の意思表示の制度・手続をいうが、広義には、書面による賛否の意思表示の制度・手続一般(たとえば、憲法改正についての、最高裁判所裁判官の国民審査など)をいうこともある。 日本の公職選挙の投票制度は次のような原則で構成されている。 1 秘密投票制 投票がだれによるものであるかを秘密にすることは、選挙人の自由な意思による選挙権の行使を保障し、選挙の公正を確保するために不可欠な原則であり、近代選挙法の基本原理である。 日本国憲法第15条4項は秘密投票を保障し、公職選挙法はそのための具体的措置として、無記名投票制、投票用紙公給制、混合開票主義などを定めている。 2 任意投票制 正当な理由なく棄権する者に制裁を加えるのが強制投票であるが、今日では一般に任意投票制(=自由投票制)が原則である。 3 一人一票主義 選挙人の財産、門地その他の条件により1人に2票以上の投票権を認める制度を複数投票主義というが、現行制度は、平等選挙の原則に基づき、各選挙につき、1人1票としている。 いわゆる議員定数不均衡訴訟では、投票の形式的平等だけでなく、1票の実質的価値の平等が問題となっている。 4 単記投票制 投票用紙に1人の候補者の氏名を記載する場合を単記投票制といい、2人以上の候補者の氏名を記載する場合を連記投票制という。 現行制度は単記投票制である。 日本では自書主義が原則であるが、地方公共団体の議会の議員または長の選挙の投票については、地方公共団体の条例で記号式投票をとることもできる(公職選挙法46条の2)。 なお、視覚障害者には点字による投票が認められている(同法47条)。 また、身体の故障または識字能力がないため候補者の氏名を記載できない者には、代筆による代理投票が認められる(同法48条)。 6 投票所投票主義 投票は、投票日に選挙人が投票所に出頭して自書した投票用紙を投票箱に入れることを原則とする(同法44条)が、それが困難な場合には不在者投票が認められる(同法49条)。 不在者投票は、投票日前にあらかじめ投票する制度であり、不在者投票管理者(所属地の選挙管理委員会委員長や都道府県選挙管理委員会の指定する病院・老人ホームの院長など)の管理する投票記載場所において投票する一般的な不在者投票制度と、自宅などからの郵便による不在者投票(郵便投票)の制度がある。 前者の不在者投票が認められる事由は、投票日当日、職務に従事しなければならないこと、用務のために旅行中であること、病気・妊娠・老衰により歩行困難であることなどである(同法49条1項各号)。 後者は、身体に重度の障害のある者(身体障害者福祉法に規定する身体障害者または戦傷病者特別援護法に規定する一定の障害をもつ者)にのみ認められている(同法49条2項)。 また、1998年(平成10)の公職選挙法改正により、海外に3か月以上居住する者は、在外選挙人名簿に登録すれば、衆議院・参議院の比例代表選出議員の選挙に限って、在外公館などで投票を行うことができるようになった(在外選挙制度)。 2007年(平成19)6月以降の国政選挙からは、選挙区選出議員についても投票が可能になった。 在外公館に出向いての投票が著しく困難である場合には、直接、市区町村の選挙管理委員会へ郵送することも可能である(同法49条の2)。 国際化の進行を背景として、海外に住む日本人有権者の在外投票は制度化された。 しかし、日本に住む定住外国人には選挙権が認められていないので、公職の選挙において投票することはできない。 1995年2月、最高裁判所は、日本に永住しているなど、地方自治体ととくに密接な関係をもつ外国人に、法律によって地方選挙の選挙権を与えることは、憲法上禁止されていないとの判断を示したことから、定住外国人の地方選挙における選挙権が立法政策上の問題(定住外国人地方参政権問題)として政治的課題になった。 [三橋良士明].

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