イギリス 人口 2019。 基礎情報:イギリス|労働政策研究・研修機構(JILPT)

マルサス『人口論』 若き天才の作品

イギリス 人口 2019

この記事では、イギリスの人口とその他の興味深い統計を見ていきましょう。 歴史 1900年には、ロンドンは世界で最も人口の多い都市でした。 当時のロンドンの人口は650万人、イギリス全体の人口は3,800万人でした。 面白いことに、1900年の日本の人口は4200万人、当時のイギリス人口と同じくらいだったのです。 最新の人口データ 2016年の国家統計局によって集まった最新情報によると、現在のイギリス人口は以下の通りとなっています。 国 人口 2016 イギリス人口の割合 イングランド 55,268,100 84. 多くの人々を驚かせるのは、イングランドはイギリス人口の中で最も多く、その人口はスコットランドの人口より遥かに多いということです。 人口密度は? 日本と比較して、イギリスは遥かに人口密度が低いです。 しかし、他の国と比べるとどうでしょうか。 人口密度を示す別の表は以下のとおりです。 しかし、イングランドだけで見ると人口密度は日本より高く、おそらくヨーロッパの中ではオランダに次いで最も人口密度が高いと言われています。 下の地図は、2011年の国勢調査に基づいたイギリス人口の分布を示しています。 2011年のONS調査によると、イギリスの5大都市は次のような結果が出ています。 ロンドン都市圏 9,787,427人 2. マンチェスター都市圏 2,553,379人 3. バーミンガム都市圏 2,440,986人 4. リーズ、ブラッドフォード都市圏 1,777,934人 5. グラスゴー 都市圏 1,209,143人 未来の人口 現在の推定では、イギリスの人口は約6600〜6800万人に達しています。 現在の人口は約7000万人だという人もいますが、まだこれを証明する根拠がありません。 イギリスの人口は増加を続け、2040年までにドイツを追い越し、ヨーロッパで最も人口の多い国になると予測されています。 この増加はとても急速であり、イギリスに移住する人々は増加の大部分を占めていると言われています。 イギリスがEUを離脱すると、より厳しい移民規制が導入されることを望んでいる人々もいます。 これは移民が支配されるということを意味しているかもしれません。 次の国勢調査は2021年に行われる予定です。 gnu. html or CC BY-SA 3. 0 ], from Wikimedia Commons.

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イギリスの統計データ

イギリス 人口 2019

1 面積 24. 3万平方キロメートル(日本の約3分の2) 2 人口 6,644万人(2018年) 3 首都 ロンドン(人口約890万人,2018年) 4 言語 英語(ウェールズ語,ゲール語等使用地域あり) 5 宗教 英国国教会等 6 国祭日 女王公式誕生日(毎年決定される。 6月の第2土曜日が多い。 ) 7 略史 年月 略史 1066年 ノルマンディ公ウィリアム,イングランドを征服 1707年 スコットランド王国及びイングランド王国合併,グレートブリテン連合王国成立 1801年 グレートブリテン及びアイルランド連合王国成立 1858年 日英修好通商条約締結 1902年~1923年 日英同盟 1922年 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国へ改称(南アイルランドの分離) 1952年 エリザベス二世女王即位 1973年 拡大EC加盟 1979年5月 サッチャー保守党内閣成立 1990年11月 メージャー保守党内閣成立 1997年5月 ブレア労働党内閣成立 2007年6月 ブラウン労働党内閣成立 2010年5月 キャメロン保守党・自由民主党連立内閣成立 2015年5月 キャメロン保守党内閣成立 2016年7月 メイ保守党内閣成立 2019年7月 ジョンソン保守党内閣成立 2020年1月31日 EUから離脱 1 政体 立憲君主制 2 元首 女王エリザベス二世陛下(1952年2月6日即位) 3 議会 上院及び下院の二院制 (ア)構成 下院(庶民院) 議席数:定数650議席 任期:5年(解散あり) 下院の党派別内訳(2020年3月現在) 政党 議席数 保守党 365議席 労働党 202議席 スコットランド国民党(SNP) 47議席 自由民主党 11議席 民主ユニオニスト党(DUP) 8議席 その他(小政党,無所属,議長) 17議席 上院(貴族院) 議席数:定数なし(2020年3月現在792議席)任期:なし(原則終身,聖職者は職にある期間) (上院は一代貴族(任命制),一部の世襲貴族(世襲貴族内の互選),聖職者(国教会幹部)から構成され,公選制は導入されていない。 ) 上院の党派別内訳(2020年3月現在) 政党 議席数 保守党 245議席 労働党 178議席 自由民主党 91議席 中立(クロスベンチ) 184議席 その他(小政党,無所属,議長) 67議席 聖職者 26議席 (イ)選挙制度(下院) 小選挙区単純多数代表制,全国650選挙区 有権者:18歳以上の英国民及び英連邦諸国民又はアイルランド共和国民で英国居住者 被選挙権者:有権者と同じ。 ただし,居住要件なし。 投票方法:一人一票,秘密投票 前回の総選挙:2019年12月12日,次回総選挙予定:2024年5月2日 4 政府 ジョンソン保守党内閣(2019年7月発足) (1)首相: ボリス・ジョンソン(保守党) (2)外相: ドミニク・ラーブ(保守党) 5 内政 (1)EU離脱 EU離脱については,2016年6月のEU残留・離脱を問う国民投票以来 ,三度にわたる離脱期限の延期を経て,2019年12月の英国議会下院総選挙で保守党が勝利を収めた結果,2020年1月末に英EU双方の合意に基づく離脱が実現した。 2020年2月から同年末までとされている移行期間中は,EU離脱後の英国が引き続きEU加盟国として扱われる。 この間,英国はEUとの間で経済関係を含む将来関係について交渉することとなっており,同年3月から交渉が開始されている。 (注)移行期間については,離脱協定の下では,英EU間の合意により一度限り,最大1年間又は2年間の延長を決定可能。 移行期間の延期に係る決定期限は2020年6月30日。 (2)政府予算 2020年3月,英国政府はEU離脱後初の新年度予算案(2020年4月~2021年3月)を発表した。 総額約300億ポンドを新型コロナウイルス感染症対策に充てる。 2019年12月下院総選挙時の保守党マニフェストの実現を目指す内容で,支出の最優先事項とするNHS(国民保健サービス)への支援増や,地域格差を解消するための道路やブロードバンド等のインフラへの投資増(今後5年間で6,400億ポンド)などを含んでいる。 2010年以降,財政健全化の方針を維持し,緊縮財政を進めていたが,新年度予算では財政拡張路線に転じ、2020年秋の次年度予算公表時までに財政運営方針の見直しをすることを含んでいる。 6 英国王室 2016年,女王エリザベス二世陛下は歴代君主最高齢となる90歳を迎えられ,各種行事が開催された。 また,2017年2月に英王室史上初めてとなる在位65年を迎えられた。 1 主要産業 自動車,航空機,電気機器,エレクトロニクス,化学,石油,ガス,金融 2 主要貿易品目 (1)輸出 自動車,医薬品及び医療用品,発動機,原油,航空機等 (2)輸入 自動車,医療用品及び医薬品,精製油,発動機,衣類等 主要貿易相手国:ドイツ,米国,オランダ,中国,フランス なお,英国の貿易総額に占める物品の割合は64. 3 通貨 スターリング・ポンド 4 為替レート 1ポンド=約133. 9円(2020年3月10日付) 5 経済概要• 経済面では,引き続き英国・EU間の離脱交渉の動向が不確実性リスクとして影響している。 2018年の経済成長率は,過去6年で最も低水準の1. (出典:英国統計局) 単位 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 GDP(実質) 10億ポンド 1,716 1,745 1,774 1,800 1,836 1,890 1,935 1,970 2,005 2,033 GDP(名目) 10億ポンド 1,537 1,587 1,645 1,694 1,761 1,844 1,896 1,970 2,050 2,118 一人当りGDP ポンド 24,690 25,294 25,986 26,598 27,476 28,551 29,117 30,001 31,036 31,862 経済成長率(実質) % -4. 2 1. 7 1. 6 1. 4 2. 0 2. 9 2. 3 1. 8 1. 8 1. 4 消費者物価上昇率 % 2. 2 3. 3 4. 5 2. 8 2. 6 1. 5 - 0. 7 2. 7 2. 5 失業率 % 7. 6 7. 9 8. 1 8. 0 7. 6 6. 2 5. 4 4. 9 4. 4 4. 1 輸出額 10億ポンド 446 471 501 508 516 528 551 557 588 589 輸入額 10億ポンド 450 486 489 504 520 539 569 588 608 613 財政収支 年,GDP比% -0. 8 0. 1 0. 4 -1. 1 -2. 1 -2. 1 -2. 3 -2. 5 -1. 2 -1. 3 (単位:10億ポンド)(出典:英国統計局 2018年数値) 輸出 輸入 収支 英国のEU28域内貿易 171 (100%) 266 (100%) -95 (内訳) 主な相手国 ドイツ 36 (21%) 68 (26%) -32 オランダ 26 (15%) 42 (16%) -16 フランス 24 (14%) 28 (11%) -4 アイルランド 22 (13%) 14 (5%) 8 英国のEU27域外貿易 179 (100%) 223 (100%) -44 (内訳) 主な相手国 米国 55 (31%) 42 (19%) 13 中国 19 (10%) 44 (20%) -25 スイス 8 (4%) 7 (3%) 1 インド 6 (3%) 8 (3%) -2 1 政治関係 (1)日英関係の幕開け 日英両国は,1600年に英国人航海士ウィリアム・アダムス(三浦按針)が,豊後(現在の大分県)にオランダ船で漂着して以来,400年以上にわたる交流の歴史を有する。 1858年の日英修好通商条約締結により外交関係を開設。 1902年には日英同盟が結ばれた(1923年失効)。 第二次世界大戦前後の一時期を除き,両国は良好な二国間関係を維持している。 2018年には,外交関係開設160周年を迎えた。 (2)基本的な価値を日本と共有するパートナーとしての英国 日英両国は,自由,民主主義,人権,法の支配といった基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであり,政治,安全保障・防衛,経済,文化,科学技術,教育等,様々なレベル・分野において緊密な協力関係を有している。 2017年4月28日の安倍総理訪英に続き,2017年8月にはメイ首相が公賓として初訪日し,ア 安全保障,イ 経済パートナーシップ,ウ 世界の繁栄・成長を柱に,日英協力を更なる高みに引き上げるための戦略的協力の方向性を確認した。 首脳会談に際し,両首脳は「日英共同ビジョン声明」,「安全保障協力に関する日英共同宣言」,「繁栄協力に関する日英共同宣言」及び「北朝鮮に関する共同声明」を発出した。 また,2019年1月には,安倍総理が英国を訪問し,メイ首相との間で今後10年の課題と機会を見据えた「日英首脳共同声明」を発出し,ルールに基づく国際秩序を維持し,グローバル・地域的な安全保障及び自由貿易を推進するため,最も親密な友人でありパートナーとして,日英関係が次の段階に引き上げられたことを確認した。 (3)皇室・王室関係 2012年5月,女王エリザベス二世陛下からの御招請を受け,天皇皇后両陛下(当時)は女王陛下御即位60周年記念行事に御出席になるため英国を御訪問された。 2015年2月から3月にかけて,ケンブリッジ公爵殿下(ウィリアム王子)が日本を御訪問された。 2019年10月,ラグビーW杯観戦のため,プリンセス・ロイヤル殿下(アン王女)が日本を訪問された。 同月,即位礼正殿の儀御参列のため,プリンス・オブ・ウェールズ殿下(チャールズ皇太子)が日本を御訪問された。 翌11月,ラグビーW杯観戦のため,サセックス公爵殿下(ハリー王子)が日本を御訪問された。 (4)英国のEU離脱とその後 2016年6月の国民投票で英国のEU離脱支持が多数を占める結果となったことを受け,日本政府は,日系企業の経済活動や世界経済への影響を最小限とすべく,「合意なき離脱」の回避を英国及びEU双方に繰り返し要請を行ってきた。 2020年1月31日の英国のEU離脱後も,英EU間の将来関係交渉を経て,日系企業の経済活動や世界経済への影響を最小限とすべく,引き続き日本政府から働きかけていく。 (5)安全保障・防衛協力 英国は, 2015年11月に発表された「国家安全保障戦略(NSS)及び戦略防衛・安全保障見直し(SDSR)」の中で,日本を「アジアにおける最も緊密な安全保障上のパートナー」と位置づけており,日英両国は安全保障・防衛協力を着実に強化している。 安全保障・防衛協力関連の国際約束としては,2013年7月に防衛装備品・技術移転協定及び情報保護協定が署名され,日英間のより緊密な防衛装備・技術協力のための法的枠組みが整備された。 また,2017年1月には,日英物品役務相互提供協定(ACSA)に署名,8月に発効した。 さらに,2017年8月のメイ首相訪日以降,共同訓練や英艦船の日本寄港等,具体的な防衛協力も進展している。 2016年の英国空軍「タイフーン」戦闘機部隊の訪日及び国内での初の航空自衛隊との共同訓練に続き,2018年以降,英海軍フリゲート「サザーランド」(2018年4月),揚陸艦「アルビオン」(2018年6月),フリゲート「アーガイル」(2018年12月),フリゲート「モントローズ」 2019年3月 が寄港し,海上自衛隊との共同訓練や北朝鮮による海上での不正取引を監視する国際的な努力への貢献を行った。 2019年10月には,フリゲート「エンタープライズ」が親善寄港した。 また,2018年以降,日英陸軍種共同訓練が行われており,2018年9-10月(北富士演習場等)及び2019年9-10月(スコットランド)に実施された。 2 経済関係 (1)日本の対英国貿易 日本にとって,英国は,欧州地域では,ドイツに次ぐ輸出先,ドイツ,フランス,イタリアに次ぐ輸入元であり,日本の輸出超過が続いている。 英国にとって,日本はEU域外では米国,中国,スイス等に次ぐ第5位の輸出先,中国,米国,ノルウェーに次ぐ第4位の輸入元である。 (ア)貿易額 (単位:10億円)(出典:財務省貿易統計) 年 対英輸出 対英輸入 収支 2005年 1,664 (2. 7) 740 (2. 7) 923 2006年 1,770 (6. 4) 781 (5. 5) 989 2007年 1,917 (8. 3) 887 (13. 6) 1,031 2008年 1,707 (-11. 0) 774 (-12. 7) 933 2009年 1,102 (-35. 4) 531 (-31. 3) 571 2010年 1,241 (12. 6) 557 (5. 4) 681 2011年 1,304 (5. 1) 579 (3. 4) 723 2012年 1,064 (-18. 4) 582 (0. 0) 482 2013年 1,084 (1. 8) 641 (10. 0) 443 2014年 1,184 (9. 2) 675 (5. 3) 509 2015年 1,300 (9. 8) 788 (16. 7) 512 2016年 1,483 14. 8 708 -10. 2 775 2017年 1,539 3. 8 793 12. 0 746 2018年 1,534 -0. 4 909 14. 対外投資相手国別に見て,米国に次いで第2位の投資先である(別個に計上されているケイマン諸島,英領バージン諸島及びバミューダ諸島を加えると米国の2倍程度の規模となる。 日本から英国への新規直接投資(プロジェクト件数)は116件と,米,独,中(香港を含む),印に次いで第5位。 最近の主な社会インフラ整備に関わる大規模事業は航空機リース,都市間高速鉄道,送電資産の集約など。 (ア)フロー (単位:10億円)(出典:日銀「国際収支統計」) 年 日本の対英直接投資額 英の対日直接投資額 2014年 782 127 2015年 1,987 102 2016年 4,506 -141 2017年 2,894 42 2018年 1,993 118 (イ)進出企業数 英国に進出している日本企業数は約1,000社で,ドイツに次いで欧州内第2位(令和元年海外在留邦人数調査統計,平成30年10月1日現在)。 英国における日系企業による常時従業員数は約17万人以上。 欧州内第1位(経済産業省第48回海外事業活動基本調査)。 (ウ)ストック(2016年末)• (出典:日銀「国際収支統計」) 3 文化・知的交流• (1)2018年6月,日本の魅力を発信する新しい拠点として,ジャパン・ハウス ロンドンが市内ケンジントン・ハイストリートに開館。 ウィリアム王子殿下の御臨席を得て,同年9月にグランドオープニングが行われた。 (日本からは麻生副総理が出席。 )来場者数は2020年2月末までで87万人。 (2)1987年に始まったJETプログラム(1978年に開始された「英国人英語指導教員招致事業(BETS)」を米国との類似事業と統合したもの)に現在までに参加した英国青年は,約1万名を超える。 2019年度の新規参加者は約230名。 (3)2001年4月,日英両国の青年がアルバイトをしながら相手国に1年間滞在するワーキング・ホリデー制度が発足し,2008年末より,英国側はYouth Mobility Schemeと名前を変え,2年間の滞在が認められている。 また,2003年5月,英国人に対するボランティア査証発給が開始された。 (4)日英のオピニオン・リーダーが二国間関係,共通の諸課題等に関し幅広く議論する場として,1984年の両国首脳間の合意に基づき,「日英21世紀委員会」が1985年より毎年日英で交互に開催されている。 2019年(第36回)の21世紀委員会合同会議は,9月6日から8日まで英国(ロンドン及びカンタベリー)で開催され,日本,英国両国の政治・経済の現状のほか,貿易投資と世界経済,エネルギー問題,日英安全保障問題の将来,デジタル革命における政策対応等について議論した。 (5)在英国日本国大使館では,年間を通じて,大使館主催行事・展示を実施している。 近年では,大英博物館など,英国の主要な文化機関等と協力・連携しながら,伝統文化・芸能のみならず,ポップ・カルチャーや和食等多様な文化事業を実施している。 また,毎年9月にロンドン中心部において,英国最大の日本関連イベントである「ジャパン祭り」が開催されており,約7万人の来場がある。 (6)2017年8月日英首脳が発出した「繁栄協力に関する日英共同宣言」において,2019年ラグビーワールドカップと2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を橋渡しする形で,2019年から2020年にかけての期間を「日英文化季間」とし,日英両国において幅広い交流・協力行事を精力的に実施していくこととされている。 (7)自治体,民間の交流も非常に盛んである。 また,日英間の大学交流の促進,2020年東京五輪や2019年ラグビーワールドカップに向けた日英協力,国際交流基金と連携した日本語教育のプロモーション等も積極的に行われている。 4 在留邦人数 60,620名(2018年10月) 5 在日英国人数 17,943名(2018年12月)(在留外国人数 出典:法務省入国管理局) 6 訪日英国人数 333,979名(2018年)(出典:日本政府観光局(JNTO)) 7 訪英日本人数 246,597名(2018年)(出典:英観光局) 8 要人往来() (1)往(2005年以降) 年月 要人名 2005年 伊藤金融担当大臣(1月),竹中経済財政政策担当大臣(1月),河野衆議院議長(1月中),島村農林水産大臣(1月),麻生総務大臣(1月),谷垣財務大臣(2月,6月),町村外務大臣(7月),高円宮妃殿下(11月),中川農林水産大臣(11月),谷垣財務大臣(12月) 2006年 小坂文部科学大臣(1月),額賀防衛庁長官(1月),中馬内閣府特命担当大臣(1月),松田内閣府科学技術政策担当大臣(1月),中川農林水産大臣(3月),二階経済産業大臣(3月) 2007年 安倍総理大臣(1月),尾身財務大臣(1月),山本特命担当大臣(金融・再チャレンジ担当)(1月),菅総務大臣(4月),天皇皇后両陛下(5月) 2008年 福田総理大臣(6月),増田総務大臣(7月),二階堂経済産業大臣(12月) 2009年 与謝野財務大臣(3月,4月),麻生総理大臣(4月),甘利改革担当特命大臣 2010年 武正外務副大臣(1月),福山外務副大臣(1月),平岡内閣府副大臣(7月),市村国土交通大臣政務官(11月) 2011年 平岡総務副大臣(1月),伴野外務副大臣(1月),松本外務大臣(5月),伴野外務副大臣(6月),細野総理大臣補佐官(6月),自見郵政改革担当兼内閣府特命担当大臣(金融)(10月),山根外務副大臣(11月) 2012年 山根外務副大臣(2月),牧野経済産業副大臣(4月),川端総務大臣(5月),天皇皇后両陛下(5月),吉田国土交通副大臣(5月),三谷財務大臣政務官(5月),藤田財務副大臣(6月),平野文部科学大臣(7月),奥村文部科学副大臣(7月,9月),五十嵐財務副大臣(8月),城井文部科学大臣政務官(8月),松野法務大臣政務官(8月),中塚内閣府副大臣(9月),玄葉外務大臣(10月) 2013年 岸田外務大臣(G8外相会合)(4月),森元総理大臣(4月),下村文部科学大臣(5月),麻生副総理・財務大臣(G7財務相会合)(5月),安倍総理(G8サミット)(6月),伊吹衆議院議長(G8下院議長会議)(9月) 2014年 安倍総理大臣(4~5月),甘利経済再生担当大臣(5月),新藤総務大臣(7月),山本科学技術政策担当大臣(7月),稲田クールジャパン担当・行政改革担当大臣(7月),谷垣法務大臣(7月) 2015年 岸田外務大臣,中谷防衛大臣(1月),林農林水産大臣(5月),高木経済産業副大臣(8月),薗浦外務大臣政務官(9月),森元総理(9月),遠藤オリンピック・パラリンピック大臣(10月),馳文部科学大臣(12月),木原外務副大臣(12月) 2016年 武藤外務副大臣(2月),安倍総理大臣(5月),塩崎厚生労働大臣(6月),麻生副総理・財務大臣(7月),義家文部科学副大臣(7月) 2017年 丸川オリンピック・パラリンピック大臣(1月),安倍総理大臣(4月),薗浦外務副大臣(4月),武井外務大臣政務官(5月),滝沢外務大臣政務官(7月),水落文部科学副大臣(7月),越智内閣府副大臣(9月),河野外務大臣,小野寺防衛大臣(12月) 2018年 堀井巌外務大臣政務官(2月,9月),鈴木オリンピック・パラリンピック大臣(5月),松山内閣府特命担当大臣(5月),上川法務大臣(5月),梶山内閣府特命担当大臣(7月),中根外務副大臣(7月),吉野復興大臣(9月),長坂復興大臣政務官(9月),新妻文部科学大臣政務官(9月),山本防衛副大臣(9月),麻生副総理・財務大臣(9月),阿部外務副大臣(10月),石川経済産業大臣政務官(11月) 2019年 櫻田オリンピック・パラリンピック大臣(1月),安倍総理大臣(1月),鈴木外務大臣政務官(3月) (2)来(2005年以降) 年月 要人名 2005年 ストロー外相(1月),アンドリュー王子(ヨーク公爵)殿下(4月) 2006年 ジョンソン貿易産業相(3月),プレスコット副首相(10月) 2007年 フィリップス卿 イングランド及びウェールズ首席裁判官(最高裁賓客)(3月),ハットン雇用年金相(4月),ベケット外相(5月),アンドリュー王子(ヨーク公爵)殿下(5月),ハットン・ビジネス・企業・規制改革相(11月) 2008年 ブレア前首相(3月,6月),ミリバンド外相(6月),ブラウン首相(7月),マーティン下院議長(9月),チャールズ皇太子(プリンス・オブ・ウェールズ)殿下及びコーンウォール公爵夫人(公賓)(10月) 2009年 ジョンソン保健相(2月),ラメル外務・英連邦省閣外相(3月),マンデルソン首席相兼ビジネス・イノベーション・技能相(10月),デイビーズ国防省閣外相(装備担当)(10月) 2010年 へーグ外相(7月),ブラウン外務閣外相(9月),スペルマン環境・食糧・農村地域相(10月) 2011年 ハウエル外務閣外相(2月),ラフ国防政務次官(4月),ケーブル・ビジネス・イノベーション・技能相(6月),ブラウン外務閣外相(7月),ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ相(8~9月),ハモンド運輸相(9月),グリーン投資・貿易担当閣外相(10月),ハモンド国防相(10月),ミッチェル国際開発相(12月) 2012年 オズボーン財務相(1月,10月),キャメロン首相(4月)(ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ相,グリーン貿易・投資担当閣外相,ウィレッツ大学・科学担当閣外相,同行),ミッチェル国際開発相(7月),ダンカン国際開発閣外相(7月),グリーニング国際開発相(10月),ハウエル外相顧問(11月) 2013年 スワイア外務閣外相(1月),バーンズ運輸閣外相(2月),ハウエル外相顧問(2月),キング・イングランド銀行総裁(2月),ハント保健相(3月),デイビー・エネルギー・気候変動相(5月),ブラウン内務閣外相(7月),へーグ外相(第2回日英外相戦略対話)(10月),ロビンソン北アイルランド自治政府首席大臣,マクギネス同副首席大臣(12月) 2014年 ロバートソン外務閣外相(6月),デ=スーザ上院議長(9~10月),ハンコック・ビジネス・企業・エネルギー閣外相(10月),リビングストン貿易投資担当閣外相(10月) 2015年 ウィリアム王子(ケンブリッジ公爵)殿下(2~3月),バーコウ下院議長(8月),ジョーンズ・ウェールズ首席大臣(9月) 2016年 ハモンド外相,ファロン国防相(1月),ハモンド外相,ユースティス環境・食糧・農村閣外相(4月),ベイジー文化・メディア・スポーツ閣外相(4月),レッドサム・エネルギー・気候変動閣外相(5月),モーガン教育相兼女性・平等担当相,ジョンソン教育閣外相,オズボーン財務相,キャメロン首相(5月),クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相(7月),バーコウ下院議長,ブラックウッド保健政務次官,グレイリング運輸相,シャーマ外務政務次官(9月),プライス卿国際貿易閣外相,クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相(10月),ハント保健相,ハモンド財務相,クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相(12月) 2017年 フォックス国際貿易相(5月),ジョンソン外相(7月),メイ首相(8月) 2018年 フィールド外務閣外相(4月),フォックス国際貿易相(8月),ハント外相(9月),クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相(11月) 2019年 ハント外相(4月),フォックス国際貿易相(6月),ハモンド財相(6月),メイ首相(6月),トラス国際貿易相(9月),ウィーラー外務政務次官(10月),アン王女(プリンセス・ロイヤル)殿下(10月),チャールズ皇太子(プリンス・オブ・ウェールズ)殿下(10月),ハリー王子(サセックス公爵)殿下(11月) 2020年 ラーブ外相(2月) 9 二国間条約・取極 通商居住航海条約,航空協定,文化協定,原子力平和利用協力協定,領事条約,租税条約,査証免除取極,科学技術協力協定,社会保障協定,防衛装備品等の共同開発等に係る枠組み協定,情報保護協定 10 外交使節等 日本側• 在英大使館(長嶺安政特命全権大使)• 在エディンバラ総領事館(髙岡望総領事)• 在カーディフ名誉領事(キース・メルヴィル・ダン名誉領事)• 在マンチェスター名誉領事(ジョー・アーメド名誉領事) 英側• 在日英国大使館(ポール・マデン駐日大使)• 在大阪総領事館(セーラ・ウテン総領事)• 在北九州名誉領事館(ローレンス・ダラン・チヴァス名誉領事) 11 日英交流関係機関(2020年2月時点) (1)在日団体• 日英友好議員連盟(会長 麻生太郎副総理兼財務大臣)• 日英協会(会長 ポール・マデン駐日大使)• 在日英国商業会議所(会頭 ディヴィッド・ビックル) (2)在英団体• 英日議員連盟(会長 ジェレミー・ハント下院議員)• 日本協会(名誉総裁 リチャード王子(グロスター公爵)殿下,会長 長嶺安政特命全権大使)• 日本クラブ(会長 佐崎孝教三菱UFJ銀行常務執行役員欧州担当)• 在英国日本商工会議所(会頭 藤谷泰之欧州三井物産社長)• 英国日本人会(会長 佐野圭作) (3)その他• 日英21世紀委員会.

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イギリスの国旗・首都・面積・人口・国歌を解説!

イギリス 人口 2019

戦争や疫病、飢餓などが 人口増を食い止めるために必要 貧しい人をむやみに助けるべきではない にも多大な影響を与えた の『』 『人口の原理』の影響 イギリスの経済学者トーマス・はに 『人口の原理()』を匿名で出版した。 彼は人間の数が食料より速く増えるので、戦争、疫病、飢餓などで人口増を食い止めるしかないと言った。 その余りのショッキングな内容に大変な反響と反発を引き起した。 英国ので大幅に人口が増え、がいたロンドンでは3人に2人は5歳までに死ぬ有様だった。 食べ物には限りがあるから貧しい人をむやみに助けるべきではない、と主張したのだ。 への影響は大きく、それは本当にすごい結論だった。 Thomas Robert Malthus トーマス・ロバート・ [1766年-] 古典派経済学を代表するイギリスの経済学者。 父はルソー、ヒュームと親交があり、その影響を受けて育つ。 を卒業後研究員になり、のち牧師となる。 32歳のときに匿名で出した本書『』(初版)は当時のイギリス社会に大きな衝撃を与えた。 その後に名前を明かしたうえで第2版を出し、約30年をかけて第6版までを刊行した。 の否定 『』は次のような命題につながる。 人口の抑制をしなかった場合、食糧不足で餓死に至ることもあるが、それは人間自身の責任でありこれらの人にが与えられなくなるのは当然のことである。 戦争、貧困、飢餓は人口抑制のためによい。 これらの人を社会は救済できないし、救済するべきでないとは考えた。 これらによるの否定は、ジャーナリストのウ・コベットなどから人道に反すると批判を受けた。 に多大な影響を与える 人口を的に考察した結果、「予防的抑制」と「抑圧的抑制」の二つの制御装置の考え方に到ったが、この思想は後のの進化論を強力に支える思想となった。 特にに関する考察に少なからず影響を与えている。 すなわち、人類は叡智があり、血みどろの生存競争を回避しようとするが、動植物の世界にはこれがない。 よってののとおりのが動植物の世界には起きる。 そのため、生存競争において有利な個体差をもったものが生き残り、子孫は有利な変異を受け継いだとは結論したのである。 の基礎 人口は人間の数が食糧生産より速く増えることで、次のことが予想できる。 これらは主にを中心に苦しめることになる。 よって人口増加のダメージは減る」という道徳抑制論を唱え、主張を柔らかくした。 しかし、この道徳的抑制論は厳しい倫理的問題を抱えていることが分かる。 貧しい人をむやみに助けるべきではない 道徳的抑制論では「それ故には子づくりを控える」という理屈を唱えているが、ならば政府がに金銭的支援をすることは間違っているということになってしまう。 なぜならば、もし政府がにお金を渡してしまえば彼らは生活に余裕ができて子どもを作ってしまうからだ。 例えば、日本がアフリカの国に募金をしたとする。 そうなるとその国はそのお金で薬や食料を買うことによって、餓死者や病死者を減らすことができるが、しかしそれは同時に国力を超えた人口を抱えることを意味する。 過剰人口は上述した問題を誘発し、結果として貧困は解決しない。 アフリカの貧困を解決するには結局は住民たち自身で人口調整をしつつ徐々に発展していくしかない。 この論理は今日でも、安易な食料援助、経済援助は無駄だという主張を支えている。 世界人口はまもなく100億人を突破しようとしている。

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