扶養 控除 申告 書 記入 例。 入社するときの扶養控除の申告書について

<令和2年分・年末調整>所得金額調整控除申告書の書き方を記入例付で解説

扶養 控除 申告 書 記入 例

扶養控除申告書とは?扶養控除には種類がある? 扶養控除申告書とは、世帯主が扶養している親族について申告をする書類です。 この書類を提出することで所得税の軽減申請ができます。 扶養の対象は配偶者や子ども、親などで、控除の種類もいくつかありますが、なかでもよく使われるのが「扶養控除」と「配偶者控除」です。 それぞれの特徴をチェックしておきましょう。 扶養控除 16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられる控除です。 12月31日の時点で19歳以上23歳未満なら特定扶養親族に、70歳以上なら老人扶養親族となり、控除される金額が変わります。 扶養親族は、例えば納税者と生計をひとつにしていることや、配偶者以外で6親等内の血族か3親等内の姻族が条件です。 ただし、仕事や学校、療養などで別居している場合でも、生活費や療養費などを送金しているのであれば生計をひとつにしているとみなされます。 さらに、年間の合計所得金額が38万円(令和2年移行は48万円)以下であることも扶養親族とみなされる条件です。 パートやアルバイトをしている場合は年間の合計所得金額から65万円を差し引いた金額が38万円以下であれば当てはまります。 公的年金を受け取っている場合は、65歳未満なら公的年金等控除額70万円、65歳以上は公的年金等控除額120万円を差し引いた金額が38万円以下なら扶養家族とみなされます。 また青色申告者の事業専従者としてその年に給与を受け取っていないこと、白色申告者の事業専従者ではないことも扶養家族としてみなされる条件です。 配偶者控除・配偶者特別控除 結婚をしていて配偶者がパートなどをしている場合、納税者本人の年収が1220万円以下(合計所得金額900万円以下)で、配偶者の年収が103万円以下であれば配偶者控除の対象です。 年収103万円以上201万6千円未満なら配偶者特別控除の対象となります。 配偶者控除の場合、これまでは配偶者が年間で合計38万円(年収103万円)以下の所得なら38万円の控除が受けられましたが、改正後は納税者本人の合計所得金額で控除の金額も変わることになったのです。 例えば、配偶者のパート収入が103万円以下の場合、納税者本人の合計所得金額が900万円(年収1120万円)以下であれば配偶者控除額は38万円。 合計所得金額が900~950万円(年収1120~1170万円)以下なら配偶者控除額は26万円です。 さらに、合計所得金額が950~1000万円(年収1170~1120万円)以下だと配偶者控除額は13万円になります。 合計所得金額が1000万円以上になると配偶者控除はありません。 配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額(38~123万円以下、年収103~201万6千円以下)に応じて1~38万円の控除が受けられます。 平成31年の扶養控除申告書はいつまでに提出するの? 扶養控除申告書は該当する年の年末調整の計算に必要なので、初めてその年の給与が支払われる前日までに提出しなければいけません。 そのため、平成31年度分の扶養控除申告書はすでに提出済みということになります。 つまり、平成31年に配られる申告書は令和2年分ということです。 令和2年になって初めての給与が支払われる前に提出しなければいけません。 住所欄に記入するのは令和2年1月1日時点の住所です。 そのため、平成31年(令和元年)中に引っ越しをした人はもちろん、令和2年1月1日までに引っ越し予定の人は1月1日時点の住所を記入します。 世帯主の欄は自分が世帯主であれば自分の名前、配偶者が世帯主の場合は配偶者の名前です。 「あなたとの続柄」という欄には、夫・妻・配偶者など自分から見た世帯主の立場を記入しましょう。 例えば、夫が世帯主なら世帯主の名前は夫の名前、あなたとの続柄は夫や配偶者にします。 個人番号というのはマイナンバーのことです。 ここには個人番号カードに記載されている番号を記入します。 ただし、会社に提出済の場合は書かないこともあるので、会社に確認しておくと安心です。 納税者本人が勤労学生の場合は、該当する欄にチェックを入れます。 勤労学生とは、特定の学校の生徒、学生のことです。 高等学校や大学、高等専門学校はもちろん、専修学校または認定職業訓練も含まれます。 アルバイトなどの勤労による所得がある人が当てはまりますが、合計所得は65万円以下で、勤労以外の所得が10万円以下でなければいけません。 状況によって異なる? 扶養控除申告書の記入例が知りたい! 納税者本人や配偶者、扶養親族の状況が当てはまる場合はチェックを入れる欄があり、控除の金額が変わることがあります。 また、すでに提出している平成31年度分の書類も年度内に申告内容の変更があった場合、控除の金額が変わる可能性があるため修正が必要です。 状況が変わった人は、平成31年度分の書類を会社からもらって修正しましょう。 修正が必要になるのは結婚や出産、配偶者がパートを始めたなど収入が変わったとき、独身だった扶養家族が結婚したときなどです。 さらに、納税者本人や家族が障害者になった場合や、納税者本人が寡婦(寡夫)、勤労学生になったときも修正が必要になります。 納税者本人や家族が障害者であれば、令和2年度分の扶養控除申告書にも当てはまる欄にチェックが必要です。 その場合は、障害の等級や障害者手帳など具体的な情報も記入します。 それから、納税者本人が配偶者と離婚や死別をした寡婦(寡夫)の場合は、寡婦の欄にチェックを入れます。 なお、令和2年度分の扶養控除申告書には「単身児童扶養者」という部分が新たに追加されました。 これは、児童扶養手当を支給されているひとり親の住民税の計算方法が変更されることになったため。 該当する人はチェックと児童扶養手当証書の番号が必要です。 国税庁のホームページでもチェック欄などの記入例を細かく確認できます。 扶養控除申告書を書くときはどんなことに注意すればいい? 扶養控除申告書には押印が必要ですが、基本的には朱肉を使用する印鑑を使います。 一般的に、公的な書類ではシャチハタなど朱肉が必要ない大量生産の印鑑は使用しません。 また、共働きで子どもがいる場合、控除を受けられるのはどちらか一方のみとなります。 さらに、子どもの年齢によって該当する扶養親族の種類も変わるので、用紙の区分欄に記載されている生年月日をきちんと確認しましょう。 扶養控除申告書は会社からしかもらえない ?ダウンロードはできる? 扶養控除申告書は年末調整に必要な書類なので会社から渡されます。 しかし、年度内に変更があったときや、用紙を失くしてしまったときは自分でダウンロードすることも可能です。 PDFファイルをダウンロードしよう! 国税庁ホームページの「[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」というページを開くと、提出期限や提出方法などと一緒にPDFファイルが記載されています。 平成31年分と令和2年分の申告書があるので、すでに提出した書類を修正したい場合、自分でダウンロードしましょう。 年末調整に必要な書類はほかにもあるの? 扶養控除申告書のほかに年末調整で必要になるのは「配偶者特別控除申告書」と「保険料控除申告書」です。 配偶者特別控除申告書は、配偶者の所得が38万円(年収103万円)以上になる場合に提出が必要になります。 保険料控除には一般・介護医療・個人年金の3種類があり、それぞれ控除金額が異なるので申告書の指示に従って記入しましょう。 また、住宅ローンがある人は「住宅借入金等特別控除申告書」で、住宅ローンの残高に応じた所得控除を受けられます。 ただし、控除を受けるには入居日や所得金額などいくつかの条件があり、1年目は納税者本人が確定申告をして控除を受ける必要があります。 2年目以降は会社から書類を提出してもらえるので確認してみてください。 扶養控除申告書は正しく税金を軽減してもらうためにも大切な書類です。 記入漏れや間違いがないよう、ひとつひとつの項目を確認しながら記入していきましょう。

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年末調整の寡婦・寡夫控除:扶養控除申告書の書き方と代表例を4つ紹介

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もくじ 読みたいところへ飛べます• 親が扶養控除の対象になる条件 扶養控除は、次の2つの条件を満たす場合に利用できます。 生計が一であること• 所得38万円以下であること それぞれ条件を確認しましょう。 親と生計を一にしているか? 1 同居して同じ財布で生活しているなら可能 1番わかりやすいのは一緒に住んでいる場合ですね。 一緒に住んでいるといっても生活費を一緒に出しているのが条件です。 2 別居している親でも仕送りしていれば可能 別居していても、毎月仕送りをしているなら同じ財布で暮らしていることになります。 常に生活費、療養費等の送金が行われているなど「生計を一」にしていることが必要• 根拠 国税庁「」 仕送りを受けている大学生が親元を離れていても扶養扱いになるのを同じですね。 意外なことに「いくら」仕送りしたらOKという金額的な基準はありません。 生活の状況やどこに住んでいるかによって 仕送りの金額は一律に決められないからです。 ただし、明らかに別々に独立して生活している場合には扶養控除の対象になりません。 親の所得は38万円以下か? 2つ目の条件は 平成31年 令和1年 分の親の所得が38万円以下であることです。 「『年収』38万円以下?」と思うかもしれませんが、年収と所得では意味が全然違います。 年収:1年間の収入• 所得:1年間の収入から 必要経費 公的年金等控除・給与所得控除 を引いた金額 これだけだとわかりづらいので、「年金のみ」と「年金と給料がある場合」に分けて具体的に説明します。 1 年金のみ 年金収入から所得を計算するには親の年齢ごとに• 65歳未満: 70万円• 65歳以上: 120万円 の公的年金等控除を引いて考えます(マイナスの場合は0円)。 とは、国が決めた概算の経費のことを言います。 実際に使っていなくても経費としてみてくれるので税金の対象になりません。 年金のみの親の所得が38万円以下になるのは、次の場合です。 65歳未満:年金収入108万円以下• 65歳以上:年金収入158万円以下 親がもらっている年金が 遺族年金や障害年金の場合、判定上含めません(所得税では非課税のため)。 税金と社会保険では扶養の考え方が異なるのでご注意ください。 2 年金と給料がある場合 例えば年金のほかにパート収入があったらどうでしょうか。 年金収入は30万円の見込み(64歳)• 給料は100万円の見込み 年金収入から所得を計算するには親が65歳未満なら 70万円を、65歳以上なら 120万円の公的年金等控除を引いて考えます(マイナスの場合は0円)。 給与年収103万円以下の場合は、 65万円のを引いて考えます(マイナスの場合は0円)。 給料100万円 -65万円=所得35万円• 合計:所得35万円 結果、所得が38万円以下なので扶養控除の対象となります。 (参考)親の所得が38万円を超えるパターン 次のいずれかに当てはまる場合は、 扶養控除の対象外となります。 65歳未満で年金収入が 108万円超• 65歳以上で年金収入が 158万円超• 給料が 103万円超• 親を扶養にする場合には、次の3パターンに分かれるので注意しましょう。 70歳以上で同居• 70歳以上で同居以外• 70歳未満 なお、そのほかの部分の書き方については次の記事をお読みください。 関連 70歳以上で同居(老人扶養親族かつ同居老親等) 平成31年 令和1年 分では• 昭和25年1月1日以前生まれ(70歳以上)の親を扶養• 同居している の両方を満たせば、 58万円の控除ができます。 所得税・住民税を合わせて 8万円~10万円の節税になります。 同居しているかどうかは、住民票に名前が書いてあるかどうかというよりも、 「実態」で判断されます。 同居しはじめたものの、まだ手続きが遅れて親の住民票を移していないとしても、実際に「同居」しているのであれば、同居老親と言えます。 逆に同居の実態がないのに書類上だけで同居していることにするのは問題があるのは言うまでもありません。 70歳以上で別居(老人扶養親族) 昭和25年1月1日以前生まれ(70歳以上)の親を扶養しているものの、 同居していない場合が該当します。 この場合は控除額が10万円増えて 48万円の控除ができます。 所得税・住民税を合わせてざっくり 7万円~9万円の節税です。 70歳未満(一般の控除対象扶養親族) 最後は 70歳未満の場合です。 平成31年 令和1年 分では 昭和25年1月2日以後生まれの親族を扶養している場合に、 38万円の控除ができます。 所得税・住民税を合わせて 5万円~7万円の節税です。 親を扶養の対象にする場合の注意点 1 親が長期間入院している場合 病気の治療のため1年以上入院していても同居に該当するとされています。 根拠 国税庁「」 2 親が老人ホームに入所している場合 老人ホームに入所している場合は、 老人ホームに住んでいるとみられるため、同居には該当しません。 3 兄弟で母親を扶養するのはNG 兄と弟がそれぞれ別居している母親に仕送りをしても、扶養控除が使えるのは いずれか1人だけです。 兄と弟のどちらが母親について扶養控除をするか事前に決めておきましょう。 根拠 国税庁「」 4 障害者控除に該当するかどうかも確認を! 扶養控除の対象になる親に障がいがある場合には、同時に 障害者控除の対象になる可能性もあります。 この場合は、さらに扶養控除申告書の 「C 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」の欄に記載します。 年末調整では、勤め先に身体障害者手帳のコピーなど障害者であることを証明する書類の提出が必要になります。

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扶養控除申告書の具体的な書き方と記入例【平成31(令和1)年と令和2年分】

扶養 控除 申告 書 記入 例

扶養控除を申請する書面は、扶養控除等申告書といいます。 この扶養控除等申告書は、毎年その年に最初の給与をもらうときまでに提出が必要となる書面です。 具体的には、1月から12月の暦年の最初の給与が支払われる時までに、給与を受け取る本人が記入して、勤務先に提出するようになります。 これは、源泉徴収義務者が勤務先であるからです。 年末調整と時期がずれる中途入社 基本的に、この扶養控除等申告の手続きは、年末調整のタイミングで行うようになります。 しかし、中途入社の場合には違ってきます。 中途入社の場合には、翌年になって採用されるようになりますので、扶養控除等申告書が未提出となってしまうわけです。 こういった、中途入社の場合の扶養控除等申告書は、どのように対応をするものなのでしょうか。 扶養控除等申告書を中途入社のときに提出 中途入社の場合だと、扶養控除等申告書を入社時に提出する、ということが求められるようになります。 中には試用期間が終わってから、というような会社もありますが、そこまでまたずに入社時までに、としている会社の方が多いでしょう。 実際、これは間に合わないと困ることになりますので、入社時に徹底して扶養控除等申告書を受け取るようにしている会社の方が、しっかりしているといってもよいでしょう。 正社員だけではなく非正規雇用でも必須 また、この扶養控除等申告書ですが、正規雇用者だけが提出すればよいというものでもありません。 正規雇用だけではなく、非正規雇用者であっても必要です。 基本的に、その会社が職場として「主なもの」であって、その会社で年末調整をする必要があるのであれば、扶養控除等申告書の提出が必要なのです。 扶養控除等申告書が提出漏れとなった場合 それでは、扶養控除等申告書の提出が洩れてしまった場合にはどうなるのでしょうか。 扶養控除等申告書の提出がない者の源泉徴収ですが、「月額88,000円未満は源泉徴収不要」というわけではなく、「月額88,000円未満でも『3%』の源泉徴収をする」というかたちになってきます。 会社に負担を負わせないように これがどういうことかというと、この「3%」の源泉徴収については、会社の負担となってしまうのです。 特に中途採用については、期間が流動的にもなりますので、こういった扶養控除の申告漏れというのも珍しくないというのが現状です。 入社するときの扶養控除等申告書は提出必須なのできちんと対応を 中途で入社するときに会社から求められる扶養控除等の申告書というのは、会社の手続き上重要だということがお分かりかと思います。 提出洩れは会社の痛手となりますので、そういったことを防ぐためにも、入社の時点で扶養控除等申告書を提出するように、と会社に求められた場合には、きちんと対応することが必要です。

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