緊急事態宣言 感染者数。 「緊急事態宣言は必要なかった」は本当か? 西浦博教授が語ったこと(BuzzFeed Japan)

新型コロナウイルス感染症まとめ

緊急事態宣言 感染者数

予想される反発に備え、あらかじめお断りしておく。 本稿の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大について、 何の問題もないとか、対策をとる必要がない、ということを主張したいのではない。 当然、警戒すべきだし、「3密」を避けるなどの予防は不可欠だ。 ここに紹介するのはデータの一部であり、自分でデータを見てほしい。 以下のグラフは、、、からお借りした。 いずれも 4月5日現在のデータで、クルーズ船・チャーター便帰国者を除く。 情勢は刻一刻変化する。 本稿のデータと見解はあくまで4月6日時点のものである。 私の示したデータや事実関係に間違いがあれば、ご教示いただきたい。 喜んで訂正・追記したい。 感染者は増えているが、退院者も増えている メディアは連日、「感染者数」=「陽性と確認された人数」ばかりを報道している。 私たちが日々報道で知る「感染者」の推移は、次のとおりだ(より)。 陽性者数の推移(累計) 毎日新聞の特設ページより たしかに増加しているし、陽性確定者の増え方も加速しているように見える。 しかし、検査人数も増加している。 よく知られている通り、日本では 新型コロナウイルス感染症との疑いが強くなった段階でPCR検査を行っているとされ、検査数が少ない、もっと検査すればもっと陽性確定者が出てくるはずだ、との批判が強い。 検査増によって、これまで見逃されていたような軽症者が捕捉されるようになり、感染者の数値上の増加につながっている可能性もあるのではないかと思う。 厚生労働省サイトより一部抜粋 そのような厳しい、絞られた条件のもとで実施されたPCR検査でも、 陽性確定したのは1割未満にとどまっている。 9割以上が陰性だった(もちろん、PCR検査も万全ではないので、偽陽性、偽陰性が出る可能性はある)。 グラフでは次のようになる。 黄色が陽性と確定した人数、それ以外は陰性だった人数だ(最新データは、を参照のこと)。 退院者数の推移(日別・新規) 重症者・死者は1日あたり1桁台、横ばい(4月5日現在) 新型コロナウイルス感染症は、まだワクチンも治療薬もない。 したがって、致死率もインフルエンザより高いとされている。 まだ全体像はつかめていない。 国によっても大きな違いがあり、 「致死率はまだわからない」というのが現時点では一番正確だろう。 わからない以上、想定以上に高い可能性がある、という恐れを抱いておくに越したことはない。 それを前提に、冷静にデータを見てほしい。 4月5日12時現在、感染者数の累計は3271人だが、重症者は70人、死者は70人。 重症者数、死者数の推移は1日あたりの推移は、次の通り、横ばいで推移している(最新データは、を参照のこと)。 重症者数・死亡者数の推移(日別・新規) この感染症は、感染から発症、重症化、死亡までは一定の時間がかかる症例が多いとされる。 今、私たちが見ているデータの多くは1~2週間前に感染した例が多い。 今後、重症化する人が急増する可能性は、もちろん否定できない。 あくまで過去のデータに過ぎない、といえば、その通りである。 今後はどうなるかわからない。 ただ、現時点で確認されているデータを無視すべきではない。 繰り返す。 新型コロナウイルス感染症は全く危なくない、と言いたいのではない。 少なからずの人が亡くなっており、一人一人の命は重たい。 ウイルスは人を選ばない。 著名人の命を奪ったことは列島に衝撃を与えた。 それでも、あまりにメディアの報道が「感染者数」ばかりにクローズアップし過ぎているので、「今のところ、重症者・死者は1日あたり1桁台で推移している」という事実は、知っておいた方がいいのではないかと思う。 比較としてふさわしくないとの批判も承知で、ワクチンもあり、治療薬もあるインフルエンザで、毎年、どれくらい亡くなっているのかも、確認してほしいと思う(例えば、)。 東京都で重症・死者は抑えられており、医療崩壊の状況にない 東京都・新型コロナウイルス感染症 対策サイトより 東京都では感染者が急増している。 他方で、重症者・死者は抑えられている。 人口1300万の都市において、感染者数は1000人を超えたが、重症者24人、死者は30人である(最新データは、参照)。 これも今後、急増する可能性がないわけではないが、現状は、その多くが軽症・中症状者か無症状とみられる。 だが、懸念されるのが病院がパンクして院内感染が拡大して機能麻痺してしまう、いわゆる「医療崩壊」だ。 指定感染症医療機関の病床数も逼迫していると伝えられる(参照)。 東京都は、病床数の拡大を急いでおり、し、4000床を目指すとしている。 軽症者がホテル等に移されることも決まっており、逼迫しながらも、現状は、すぐに医療崩壊が起きる状況にないと思われる。 政府専門家会議メンバーの発言をメディアが黙殺 「ロックダウン全くする必要がない」発言も で、記者会見でおなじみの、政府専門家会議の尾身茂副座長は、番組前半に次のように明言した。 これは私の考えです。 NHKスペシャル4月4日放送より 尾身氏はこうはっきり言い切ったのだが、どのメディアも報道しなかった(。 他局の番組で取り上げているところもおそらくないだろう)。 尾身氏は番組内で、緊急事態宣言が今すぐ必要な状況にある、というような、発令に前向きな発言もしなかった。 これが生放送でなく、収録であれば、この尾身氏の発言は報道されただろうか。 緊急事態宣言、事実上のロックダウンをした方がよい、という、都知事や有識者らの声は、たびたび報道もされる。 「危機感がオーバーシュートしている」 同じ専門家会議の押谷仁・東北大学教授も同日、ツイッターで「 危機感のレベルがオーバーシュートしている」と懸念を示しつつ、 緊急事態宣言をした場合には特定の業種を、法的根拠を持って閉鎖したり、より強い外出の自粛をお願いすることになりますが、すぐに東京や大阪からの交通が遮断されたりすることはありませんし、その必要がある状況でもありません。 東京と大阪の状況はニューヨークなどの状況とは全く異なります。 いわゆる「3密」の環境にあるホットスポットに行きさえしなければ、東京、大阪で普通の生活をしていて感染するリスクは非常に低いのです。 (以下、略) 出典: などと、長文のコメントを。 この投稿は反響を呼び、5. 7万件もリツイートされたので、ご覧になった方は少なくないと思う。 だが、これも全く報じられることはなかった()。 近隣国はロックダウンせずに感染者・死者を抑えている 欧米諸国では感染拡大が深刻化し、ロックダウン(外出禁止・都市封鎖)している国々の状況がメディアで大きく取り上げられている。 一方で、韓国や台湾では、ロックダウンせずに、感染拡大・死者を抑えている。 日本はどちらかというと後者に属する。 実は、100万人あたりの感染者数は、日本と台湾とで、さほど変わらない(で、確かめてみてほしい)。 100万人当たりの死者数を、欧米とアジア主要国で比べると、次のとおりだ。 人口100万人当たりの死者数の推移 米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの100万人当たりの死者数の推移 韓国(赤)、台湾(紫)、日本(青)の100万人当たりの死者数の推移 (より) 韓国も台湾も、社会・経済活動をある程度維持し、学校も開いているが、感染爆発という状況には至っていない。 なぜ欧米諸国でかくも感染拡大・死者が増え、東アジアでは抑えられているのか、要因はよくわからない。 ここまで日本がギリギリで持ちこたえてきたのは、医療関係者と専門家の尽力が大きいと思う。 感謝したい。 明日にも緊急事態宣言は発令される、と報道されているが、本当かどうか知らない。 「3密」が重なる条件を避ける。 手洗いなどの感染予防を徹底する。 飛沫を飛ばさないように注意する。 風邪の症状がある人は外出を控える。 それ以上に、(法的強制力がない代わりに)社会的同調圧力により、人々の自由を、過剰に、制限しすぎることにならないか。 そのことを私は懸念している。 (訂正)東京都の人口を訂正しました。

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福岡県も緊急事態宣言が解除されるか~直近の感染状況を確認:【公式】データ・マックス NETIB

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新型コロナウイルス感染拡大に伴うは、関西3府県の解除と首都圏4都県・北海道の継続が決まった。 直近1週間の新規感染者数は、3府県は解除の基準をクリアしたが、東京などが満たさなかった。 空き病床数が増え、医療体制は改善しつつあるものの、専門家は再流行への備えの必要性を強調しており、マスク着用や手洗いの習慣化が求められる。 政府は解除について、感染状況や医療提供体制、監視体制を基に判断するとしていた。 感染状況については「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」を目安に挙げた。 14~20日の1週間でみると、大阪は0.17人、京都・兵庫は0.03人で目安を大きく下回った。 4都県では埼玉、千葉が0.5人を下回ったが、東京は0.55人、神奈川が1.07人、北海道は0.68人だった。 全国知事会は経済圏ごとの判断を求めていた。 一方、感染者向けの医療体制は改善が続く。 厚生労働省によると、コロナ患者用の空き病床率は、1日時点では全国で6割強だったが、約2週間で約8割まで回復。 逼迫(ひっぱく)していた東京でも、1割未満から6割に上がった。 重症者用に限ると、東京では病床400(15日時点)に対し、重症者は52人(13日時点)。 神奈川も89床に対し34人。 全国では2356床に対し251人で9割近くの空きがあるようだ。 ただ、宣言の解除、継続にかかわらず再流行への懸念は強い。 政府の基本的対処方針等諮問委員会のメンバーは「季節性のインフルエンザと異なり、夏に感染リスクが下がるわけではない。 行動の緩みで6月以降の感染リスクは上がる」と指摘。 「市中感染が続く中、新規感染者数がゼロに見えても、今後どこでクラスター(感染者集団)が発生してもおかしくない。 それを前提とした備えを進めるべきだ」と話した。

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道内宣言解除、遠い道のり 感染者数、目安上回る 専門家「長期的な対策を」:北海道新聞 どうしん電子版

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世間の関心は新型コロナの「第2波」に移っている。 東京都の新規感染者数が100人を超える日が続いた現状を不安に感じる人は多いはずだ。 7月9日には過去最高の224人の感染が発表された。 しかし経済的負担と我慢を強いられた自粛期間に戻りたくないのもまた事実。 十分な補償や緻密な検証もないまま自粛を受け入れられないという声は多い。 「1日あたりの感染者数」が増えると感染が再び拡大し始めたように思えるが、東京都で1日3ケタの新規感染者が続いたことをもとに判断するのは早計だという。 秋葉原駅クリニックの大和田潔医師が指摘する。 「現在、報道されるのは感染者数ばかりですが、同時に『検査数』を見なければいけません。 たとえば、が発令された4月7日の東京都の新規患者は87人で、検査数は934件でした。 それに対して7月3日の患者数は124人でしたが、検査数は2865件です。 検査数という前提が異なっているので、新規患者数だけを見て流行が拡大しているとは言えないのです」 7月に入って感染は収束に向かっていると示す科学的データも出ている。 そのデータを「K値」という。 考案者で、大阪府の専門家会議に参加した大阪大学核物理研究センター長の中野貴志教授が語る。 「K値とは、感染の収束スピードを計り、今後の収束時期の予測に役立つ指標です。 直近1週間の新規感染者数を、累計感染者数で割って求めます。 6月22日から7月4日までの全国各地の感染者数データからK値を求めると、7月9日頃から感染収束期(ピークアウト)に向かっていることが分かりました。 K値によれば、これから自粛や緊急事態宣言を行なっても遅いということです」 K値の解析によれば、4月の緊急事態宣言は「効果がなかった」と結論づけられるという。 「3〜5月のK値を分析すると、感染拡大のピークは3月28日頃でした。 その後、感染は収束に向かいますが、4月7日に緊急事態宣言が出る前と出た後では、感染の収束スピードは一定で、全く変化が見られなかった。 つまり収束は緊急事態宣言の発令とは関係なかったと考えられるのです」 中野教授は、厚労省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授が提唱した「接触8割減」についても「必要なかった」と指摘する。 「各都道府県別にK値を求め、人口密度上位7都府県とそれ以外のK値を比較しても、人口密度にかかわらず収束スピードは一定でした。 もし感染の収束に単なる『人との接触』が影響を及ぼすのであれば、人口密度が高い地域や、満員電車に乗る機会が多く、大きなターミナル駅がある地域のほうが収束スピードが落ちるはずです。 このことから考えても、8割の接触制限は必要なかったと考えられる」(中野教授) 「感染者1人から何人にうつったか」を示す実効再生産数の数値を見ても、緊急事態宣言の発令は疑問だという。 元厚労相で、前東京都知事の舛添要一氏が語る。 「実効再生産数は、1以上であれば感染拡大期、1未満なら感染収束期に向かっていることを示します。 東京都の実効再生産数が最高値の2. 6に達したのは3月14日でした。 全国では3月25日にピークの2. 0に達しましたが、4月に入ると1. 0未満となり、宣言が発令された4月7日には0. 7となっていました。 諸外国では0.

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