千葉 地震 情報。 千葉県北東部の地震 2019年6月1日7時58分頃発生

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津波で命を落とさないためには、「 一人一人が迅速かつ主体的に、できる限り海岸からより遠く、より安全な場所を目指して避難する」ことを心がけましょう。 千葉県では、以下に示す津波浸水予測図を作成しています。 津波浸水予測図の詳細は、 に掲載しています。 千葉県防災ポータルサイトトップページにある「地震被害想定」からご覧ください。 また、これら津波浸水予測図を含んだ「」を作成しています。 なお、このページに掲載している津波浸水予測図は、「津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)」に定める「津波災害警戒区域」を指定しているものではありません。 () 平成23年度に作成した津波浸水予測図 平成23年3月11日の東日本大震災を受け、「津波警報を聞いた場合、どこまで避難したらよいか」など、市町村の「津波ハザードマップ」作成の検討材料と、具体的な住民の津波避難行動に繋げるための津波浸水予測図を作成しました。 報告書は、こちら「」をご覧ください。 津波避難のための津波浸水予測図 いざ地震、津波が発生した場合、津波避難行動を起こすために必要な情報は、気象庁が発表する津波警報です。 そこで、県民等の皆様が気象庁から発表される津波警報の情報を、安全で的確な津波避難行動に繋げていただく目的で、平成25年3月に気象庁で改善が予定されている津波警報に合わせた、以下の津波浸水予測図を作成しました。 津波予報区「千葉県九十九里・外房、千葉県内房」• 津波高3m(概ね1~3m)=津波警報3m• 津波高5m(概ね3m~5m)=大津波警報5m• 津波高10m(概ね7m~10m)=大津波警報10m 津波予報区「東京湾内湾」• 東京湾口(房総半島南端)で約10m=津波警報3m 元禄地震を想定した津波浸水予測図 過去、千葉県に大きな津波被害をもたらした元禄地震(1703年)と延宝地震(1677年)のシミュレーションをもとに、津波浸水予測図を平成18年に作成しています。 元禄地震については、新たな知見を加えた断層モデルにより構築された波源モデルで、新たに津波浸水予測図を作成しました。 平成26・27年度千葉県地震被害想定調査において作成した津波浸水予測図 想定地震「房総半島東方沖日本海溝沿い地震」による津波浸水予測図 平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は、岩手県北部から茨城県南部までの日本海溝沿いを震源として発生しましたが、震源の南側に隣接する千葉県東方沖の日本海溝沿いは割れ残る形となりました。 このことから、この領域を対象とした「房総半島東方沖日本海溝沿い地震」を想定し、この地震による津波浸水予測図を作成しました。 報告書は、こちら「」をご覧ください。 ご利用上の注意• 自然は大きな不確実性を伴うため、想定より大きな津波が押寄せ、浸水範囲も広くなる可能性があります。 津波シミュレーションの結果、浸水が想定されなかった地域は色付けされていません。 津波の正確な浸水挙動等の把握には、津波シミュレーションの技術に限界があり、また、データにも地域の偏りがあることから誤差を含む想定です。 各結果は、津波が浸水する様子を概略的に把握するものと想定してください。 5m(房総半島東方沖日本海溝地震は、10. 0m)四方のメッシュで作成しているため、河川について幅12. 5m(房総半島東方沖日本海溝地震は、10. 0m)未満のものは反映することができません。 河川遡上が無いように表示されていても実際は遡上する可能性があります。 津波は、地震の規模や発生地点、波長、海底や海岸の地形等の様々な要因により、津波高や到達時間、挙動が大きく異なるとともに、街並みや生活形態などによって津波被害の様相は大きく変わります。 津波シミュレーションに用いる地盤高は、12. 5m(房総半島東方沖日本海溝地震は、10. 0m)四方のメッシュの平均地盤高を使用しています。 海と陸の境界上の地盤高は、海底と陸地の平均地盤高となるため場合によって、地盤は低く算出されることがあり、海と陸の境界では浸水深は深めに算出されることがあります。 浸水深とは、地表面から浸水の高さです。

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【すぐみて】【緊急地震速報 (警報)】千葉県東方沖 (最大震度5弱 M6.2) 2020/06/25 04:47

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千葉県に被害を及ぼす地震は、主に、相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震、関東地方東方沖合のプレート境界付近で発生する地震と、陸域の様々な深さの場所で発生する地震です。 千葉県とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示) 相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震としては、1703年の元禄地震(M7.9~M8.2)と1923年の関東地震(M7.9)の二つのM8程度の巨大地震がよく知られています。 これらの地震の震源域は房総半島南端を含んでいると考えられており、房総半島南部を中心に強い揺れが生じました。 これらの地震では、一部の地域では震度7相当の揺れであったと推定されています。 また、二つの地震とも大きな津波が発生しました。 震源域が陸に近いために、津波は地震発生後短時間に来襲したと考えられます。 1703年の元禄地震では、房総半島での津波による死者は6,500名以上と考えられています。 1923年の関東地震では、地震動と津波による被害を合わせて、県内で死者・行方不明者1,342名などの被害が生じました。 房総半島南端の野島崎では、これらの地震に伴って、元禄地震では約6m、関東地震では約2m地面が隆起しました。 房総半島には、元禄地震に伴う海岸の隆起によって作られたと考えられる海岸段丘が約6,000年間に4段作られており、過去にも元禄地震と同様に海岸を隆起させるような地震があったと考えられています。 関東地方東方沖合から福島県沖にかけてのプレート境界付近で発生した地震としては、明治以降では、1909年の房総半島南東沖の地震(1日にM6.7とM7.5の2つの地震が発生)、1938年の福島県東方沖地震(M7.5)、1953年の房総沖地震(M7.4)などが知られていますが、これらの地震による大きな被害は知られていません。 また、M8を越えるような巨大地震の発生は知られていません。 1953年の房総沖地震は太平洋プレート内部で発生した正断層型の地震と考えられており、銚子付近に最大2~3mの高さの津波が襲来しましたが、被害は軽微でした。 しかし、歴史の資料によると、1677年にはM8程度の規模で房総半島東方沖に発生したと考えられる地震により、津波や強い揺れによって、県内では溺死者246名などの被害が生じたことがあります。 1855年の(安政)江戸地震(M6.9)や茨城県南西部で発生する地震のように周辺地域で発生する地震や三陸沖や東海沖・南海沖などの太平洋側沖合で発生するプレート境界付近の地震によっても被害を受けたことがあります。 さらに、外国の地震によっても津波被害を受けることがあり、例えば、1960年の「チリ地震津波」では、県内に2~3mの津波が襲来し、県内で死者1名などの被害が生じました。 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、県内で死者22名、行方不明者2名、負傷者261名、住家全壊801棟などの被害が生じました (平成31年3月1日現在、消防庁調べ)。 陸域で発生した被害地震としては、1987年の千葉県東方沖の地震(M6.7)が知られています。 この地震は九十九里浜付近のやや深いところ(深さ58km)で発生したフィリピン海プレート内の地震で、県内に死者2名などの被害が生じました。 また、佐原市(旧名、現在の香取市)付近の深さ30~40km、銚子市付近の深さ40~50km、千葉市付近の深さ60~70kmでは、関東地方の下に沈み込んだフィリピン海プレートや太平洋プレートに関係する地震活動が定常的に活発です。 最近数十年間では、M7程度の地震の発生は知られていませんが、1989年の千葉県北部の地震(M6.0)や2005年の千葉県北西部の地震(M6.0)のようにM6程度の地震は、数年に1回の割合で発生しており、局所的に若干の被害が生じたことがあります。 千葉県の主要な活断層は、房総半島南部に東西に延びるがありますが、この断層帯は活断層としての存在そのものも疑問視されている調査結果もあります。 また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、などがあります。 県全域が、「」に指定されています。 県内の沿岸部18市町村が、「」に指定されています。 また、3市町は「」に指定されています。 圧死者多数。 ) 1605年2月3日 (慶長9) (慶長地震) 7.9 山崩れ、津波により、死者多数。 1677年11月4日 (延宝5) 磐城・常陸・安房・上総・下総 8.0 磐城から房総にかけて津波。 房総で溺死者246人余、家屋全壊223棟余。 1703年12月31日 (元禄16) (元禄地震) 7.9~8.2 地震の揺れ、津波により甚大な被害。 県南部を中心に死者6,534人、家屋全壊9,610棟。 1801年5月27日 (享和1) 上総 不明 久留里城内で塀などの破損が多く民家も多く倒れた。 1854年12月23日 (安政1) (安政東海地震) 8.4 安房地方、銚子で津波があり、名洗で漁船が転覆し、死者3。 1855年11月11日 (安政2) ((安政)江戸地震) 6.9 下総地方を中心に、死者20、家屋全壊82。 1922年4月26日 (大正11) 浦賀水道 6.8 住家全壊8。 1923年9月1日 (大正12) (関東地震) 7.9 死者・行方不明者1,342人、住家全31,186棟、住家焼失647棟、住家流出埋没71棟。 1960年5月23日 (昭和62) (チリ地震津波) Mw9.5 死者1人。 1987年12月17日 (昭和62) 千葉県東方沖 6.7 山武郡、長生郡、市原市を中心に被害。 死者2人、負傷者144人、住家全壊16棟。 2005年2月16日 (平成17) 茨城県南部 5.4 負傷者7人。 2005年7月23日 (平成17) 千葉県北西部 6.0 負傷者8人。 2008年7月24日 (平成20) 岩手県中部〔岩手県沿岸北部〕 6.8 負傷者1人。 2008年5月8日 (平成20) 茨城県沖 7.0 負傷者2人。 2011年3月11日 (平成23) (平成23年(2011年) 東北地方太平洋沖地震) 【地震本部の評価】 9.0 死者22人、行方不明2人、負傷者261人、住家全壊801棟、住家半壊10,154棟 (平成31年3月1日現在、消防庁調べ)。 「全国地震動予測地図」 のページです。 地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 内閣府の首都直下地震対策のページです。 内閣府の南海トラフ巨大地震対策のページです。 強震動評価 ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。 三浦半島断層群の地震を想定した強震動評価 ( / (6. 8MB) ) 長期評価等• 長期評価• 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。 「関東地域の活断層の長期評価」のページです。 関東地域の活断層で発生する地震について、その活動が社会的、経済的に大きな影響を与えると考えられるM6.8以上の地震を主対象として、これまでに行われた調査研究結果等に基づき、長期評価を行いました。 活断層調査・観測等 【深谷断層帯・綾瀬川断層(関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯)】• (PDF 16MB)• 【立川断層帯】• 文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた立川断層帯において、大学および関係する公益財団法人に委託し、平成24年度から重点的な調査観測を実施しています。 (PDF 5. 5MB) 【三浦半島断層群】• 【鴨川低地断層帯】• 【東京湾北縁断層】• 地下構造調査• このプロジェクトでは、首都圏や京阪神などの大都市圏において、大地震が発生した際の人的・動的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発を実施しており、理学・工学・社会学などの異分野の研究者が結集し、我が国の地震防災対策に最先端の科学技術を効果的に活用することを目指しています。 日本全国の活断層(活動セグメント)の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 国土地理院の活断層図(都市圏活断層図)のページです。 地震活動等• 地震調査委員会による毎月(および臨時)の地震活動の評価です。 【2011年4月11日福島県浜通りの地震】• 【平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 (2011年3月11日)】• 【2008年7月24日岩手県中部〔岩手県沿岸北部〕の地震】• 各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別(北海道は地域別)の特徴について書かれています。 気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。 津波評価等• 地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」を公表しています。 また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」についてのページです。 南海トラフ沿いで発生する大地震を対象に、長期評価の結果と津波予測の手順をもとに、公表時から30年以内に長期評価で想定される大地震が発生し、海岸の津波高がある高さ以上になる確率を評価した報告書です。 地方自治体等• 銚子地方気象台のページです。 千葉県内に被害を及ぼした主な地震のリスト等を閲覧できます。 千葉県の「防災・安全・安心」のページです。 地域防災計画や地震被害想定の結果など様々な情報を閲覧できます。 千葉市の防災のページです。

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千葉県に被害を及ぼす地震は、主に、相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震、関東地方東方沖合のプレート境界付近で発生する地震と、陸域の様々な深さの場所で発生する地震です。 千葉県とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示) 相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震としては、1703年の元禄地震(M7.9~M8.2)と1923年の関東地震(M7.9)の二つのM8程度の巨大地震がよく知られています。 これらの地震の震源域は房総半島南端を含んでいると考えられており、房総半島南部を中心に強い揺れが生じました。 これらの地震では、一部の地域では震度7相当の揺れであったと推定されています。 また、二つの地震とも大きな津波が発生しました。 震源域が陸に近いために、津波は地震発生後短時間に来襲したと考えられます。 1703年の元禄地震では、房総半島での津波による死者は6,500名以上と考えられています。 1923年の関東地震では、地震動と津波による被害を合わせて、県内で死者・行方不明者1,342名などの被害が生じました。 房総半島南端の野島崎では、これらの地震に伴って、元禄地震では約6m、関東地震では約2m地面が隆起しました。 房総半島には、元禄地震に伴う海岸の隆起によって作られたと考えられる海岸段丘が約6,000年間に4段作られており、過去にも元禄地震と同様に海岸を隆起させるような地震があったと考えられています。 関東地方東方沖合から福島県沖にかけてのプレート境界付近で発生した地震としては、明治以降では、1909年の房総半島南東沖の地震(1日にM6.7とM7.5の2つの地震が発生)、1938年の福島県東方沖地震(M7.5)、1953年の房総沖地震(M7.4)などが知られていますが、これらの地震による大きな被害は知られていません。 また、M8を越えるような巨大地震の発生は知られていません。 1953年の房総沖地震は太平洋プレート内部で発生した正断層型の地震と考えられており、銚子付近に最大2~3mの高さの津波が襲来しましたが、被害は軽微でした。 しかし、歴史の資料によると、1677年にはM8程度の規模で房総半島東方沖に発生したと考えられる地震により、津波や強い揺れによって、県内では溺死者246名などの被害が生じたことがあります。 1855年の(安政)江戸地震(M6.9)や茨城県南西部で発生する地震のように周辺地域で発生する地震や三陸沖や東海沖・南海沖などの太平洋側沖合で発生するプレート境界付近の地震によっても被害を受けたことがあります。 さらに、外国の地震によっても津波被害を受けることがあり、例えば、1960年の「チリ地震津波」では、県内に2~3mの津波が襲来し、県内で死者1名などの被害が生じました。 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、県内で死者22名、行方不明者2名、負傷者261名、住家全壊801棟などの被害が生じました (平成31年3月1日現在、消防庁調べ)。 陸域で発生した被害地震としては、1987年の千葉県東方沖の地震(M6.7)が知られています。 この地震は九十九里浜付近のやや深いところ(深さ58km)で発生したフィリピン海プレート内の地震で、県内に死者2名などの被害が生じました。 また、佐原市(旧名、現在の香取市)付近の深さ30~40km、銚子市付近の深さ40~50km、千葉市付近の深さ60~70kmでは、関東地方の下に沈み込んだフィリピン海プレートや太平洋プレートに関係する地震活動が定常的に活発です。 最近数十年間では、M7程度の地震の発生は知られていませんが、1989年の千葉県北部の地震(M6.0)や2005年の千葉県北西部の地震(M6.0)のようにM6程度の地震は、数年に1回の割合で発生しており、局所的に若干の被害が生じたことがあります。 千葉県の主要な活断層は、房総半島南部に東西に延びるがありますが、この断層帯は活断層としての存在そのものも疑問視されている調査結果もあります。 また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、などがあります。 県全域が、「」に指定されています。 県内の沿岸部18市町村が、「」に指定されています。 また、3市町は「」に指定されています。 圧死者多数。 ) 1605年2月3日 (慶長9) (慶長地震) 7.9 山崩れ、津波により、死者多数。 1677年11月4日 (延宝5) 磐城・常陸・安房・上総・下総 8.0 磐城から房総にかけて津波。 房総で溺死者246人余、家屋全壊223棟余。 1703年12月31日 (元禄16) (元禄地震) 7.9~8.2 地震の揺れ、津波により甚大な被害。 県南部を中心に死者6,534人、家屋全壊9,610棟。 1801年5月27日 (享和1) 上総 不明 久留里城内で塀などの破損が多く民家も多く倒れた。 1854年12月23日 (安政1) (安政東海地震) 8.4 安房地方、銚子で津波があり、名洗で漁船が転覆し、死者3。 1855年11月11日 (安政2) ((安政)江戸地震) 6.9 下総地方を中心に、死者20、家屋全壊82。 1922年4月26日 (大正11) 浦賀水道 6.8 住家全壊8。 1923年9月1日 (大正12) (関東地震) 7.9 死者・行方不明者1,342人、住家全31,186棟、住家焼失647棟、住家流出埋没71棟。 1960年5月23日 (昭和62) (チリ地震津波) Mw9.5 死者1人。 1987年12月17日 (昭和62) 千葉県東方沖 6.7 山武郡、長生郡、市原市を中心に被害。 死者2人、負傷者144人、住家全壊16棟。 2005年2月16日 (平成17) 茨城県南部 5.4 負傷者7人。 2005年7月23日 (平成17) 千葉県北西部 6.0 負傷者8人。 2008年7月24日 (平成20) 岩手県中部〔岩手県沿岸北部〕 6.8 負傷者1人。 2008年5月8日 (平成20) 茨城県沖 7.0 負傷者2人。 2011年3月11日 (平成23) (平成23年(2011年) 東北地方太平洋沖地震) 【地震本部の評価】 9.0 死者22人、行方不明2人、負傷者261人、住家全壊801棟、住家半壊10,154棟 (平成31年3月1日現在、消防庁調べ)。 「全国地震動予測地図」 のページです。 地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 内閣府の首都直下地震対策のページです。 内閣府の南海トラフ巨大地震対策のページです。 強震動評価 ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。 三浦半島断層群の地震を想定した強震動評価 ( / (6. 8MB) ) 長期評価等• 長期評価• 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。 「関東地域の活断層の長期評価」のページです。 関東地域の活断層で発生する地震について、その活動が社会的、経済的に大きな影響を与えると考えられるM6.8以上の地震を主対象として、これまでに行われた調査研究結果等に基づき、長期評価を行いました。 活断層調査・観測等 【深谷断層帯・綾瀬川断層(関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯)】• (PDF 16MB)• 【立川断層帯】• 文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた立川断層帯において、大学および関係する公益財団法人に委託し、平成24年度から重点的な調査観測を実施しています。 (PDF 5. 5MB) 【三浦半島断層群】• 【鴨川低地断層帯】• 【東京湾北縁断層】• 地下構造調査• このプロジェクトでは、首都圏や京阪神などの大都市圏において、大地震が発生した際の人的・動的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発を実施しており、理学・工学・社会学などの異分野の研究者が結集し、我が国の地震防災対策に最先端の科学技術を効果的に活用することを目指しています。 日本全国の活断層(活動セグメント)の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 国土地理院の活断層図(都市圏活断層図)のページです。 地震活動等• 地震調査委員会による毎月(および臨時)の地震活動の評価です。 【2011年4月11日福島県浜通りの地震】• 【平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 (2011年3月11日)】• 【2008年7月24日岩手県中部〔岩手県沿岸北部〕の地震】• 各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別(北海道は地域別)の特徴について書かれています。 気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。 津波評価等• 地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」を公表しています。 また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」についてのページです。 南海トラフ沿いで発生する大地震を対象に、長期評価の結果と津波予測の手順をもとに、公表時から30年以内に長期評価で想定される大地震が発生し、海岸の津波高がある高さ以上になる確率を評価した報告書です。 地方自治体等• 銚子地方気象台のページです。 千葉県内に被害を及ぼした主な地震のリスト等を閲覧できます。 千葉県の「防災・安全・安心」のページです。 地域防災計画や地震被害想定の結果など様々な情報を閲覧できます。 千葉市の防災のページです。

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