宅 建 試験 会場。 宅建の試験概要~受験資格/申し込み方法/試験日/合格点など~

宅建・宅地建物取引士の試験内容・受験資格|わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

宅 建 試験 会場

試験科目 試験科目は「宅建業法」「法令上の制限」「その他の法令」「権利関係」の4科目。 四肢択一式による筆記試験です。 解答用紙はマークシート方式となっています。 出題範囲 宅建試験は、以下の7分野から出題されます。 土地の形質・地積・地目および種別、建物の形質・構造・種別に関すること。 土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること。 土地および建物についての法令上の制限に関すること。 宅地および建物についての税に関する法令に関すること。 宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること。 宅地および建物の価格の評定に関すること。 宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること。 こうした言葉だけを見ると一見、難しそうに感じますが、実際はそうではありません。 宅建試験では、専門的な知識・理論ではなく、あくまでも基本的な事項からまんべんなく出題されます。 これは宅建士(宅地建物取引士)が、不動産や不動産取引において、実用的かつ幅広い知識を持たなければいけないことを表わしています。 問題数 宅建試験の問題数と点数配分は、以下のようになっています。 科目 問題数 点数 宅建業法 20問 20問 法令上の制限 8問 8点 その他の法令 8問(登録講習修了者は3問) 8点(3点) 権利関係 14問 14点 5問免除 登録講習を受けると、講習から3年以内に行われる「宅建士(宅地建物取引士)試験」において、「その他の法令」科目のうち5問が免除されるという仕組み。 つまり、講習受講後の3年間は何もしなくても「5点分」がもらえます。 ただ、この講習が受けられるのは「不動産業界で働いている人(宅建業従業者証明書を持っている人)」のみ。 不動産関係に勤務していない人は、登録講習を受けることができません。 受験資格 宅建試験には受験資格がありません。 年齢・国籍・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験できます。 つまり、どんな人にも平等にチャンスが与えられ、実力があれば合格できます。 受験者層はサラリーマン、学生、主婦と実に多様。 受験のしやすさもあり、2018年10月の「宅建試験(宅地建物取引士資格試験)」試験は、受験者数が21万3,993人と過去10年で最も多い回となりました。 日程(「令和元年度宅地建物取引士資格試験」の場合)• 試験案内の配布(7月1日~7月31日)• 郵送申込み(7月1日~7月31日)• インターネット申込み(7月1日~7月16日)• 試験(10月20日 13時~15時)• 合格発表(12月4日) 合格基準点 宅建士(宅地建物取引士)試験の合格ラインは、実施回によって異なりますが、下の表を見るとだいたい35点前後であることがわかります。 確実に合格するためにも基本的な問題でしっかりと得点し、試験では37点以上を狙いましょう。 「宅建士(宅地建物取引士)試験」の合格基準点 年度 合格基準点 2013年(平成25年度) 33点 2014年(平成26年度) 32点 2015年(平成27年度) 31点 2016年(平成28年度) 35点 2017年(平成29年度) 35点 2018年(平成30年度) 37点 2019年(令和元年度) 35点 出典「」 試験会場 試験は全国各地の会場で一斉に行われます。 試験会場は原則として、申込み時点に住んでいる試験地(都道府県)になりますが、学生や単身赴任などで住民登録とは異なる地域に住んでいる場合は、居住している都道府県で受験することができます。 会場は、各都道府県の大学や総合施設が会場になることが多く、試験申込時に試験会場が選べます。 ただ、希望する試験会場の申込者数が定員を超えた場合は、ほかの試験会場に変更となるため早めの申し込みを心がけましょう。 また、試験会場決定後はいかなる理由があっても変更は認められませんので注意しましょう。 なお、近くの会場については、試験実施機関である「」にお問い合わせください。 試験日 毎年10月第3日曜日 合格発表 原則として12月の第1水曜日、または11月の最終水曜日に都道府県ごとに発表されます。 また、合格発表は「不動産適正取引推進機構」のホームページでも、合格者受験番号・合否判定基準・試験問題の正解番号を確認することが可能です。 試験の申し込み インターネットによる申し込み• 原則として毎年7月1日~16日に、「」から申し込めます。 デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した、顔写真の電子ファイル JPEG形式 を準備します。 顔写真の電子ファイルを申込画面内の「画像切取画面」で、適切なサイズに切取加工して添付するとともに、氏名などの事項を入力します。 クレジットカード決済またはコンビニ決済のいずれかの方法で、受験手数料および事務手数料を払い込みます。 コンビニ支払いは現金のみ。 また、コンビニ決済を選択した場合は、受験手数料を払い込むまでは「仮申込」の扱いになります。 郵送による申し込み• 郵送で申し込む場合は、まず願書と試験案内書を入手する必要があります。 願書と試験案内書は原則として毎年7月1日~31日に、都道府県ごとに指定された場所(宅建協会、都道府県庁、土木事務所、書店など)で配布されます。 受験手数料7,000円(非課税)の支払いは、郵便局の窓口で行うことができます。 引き替えに振替払込受付証明書または銀行振込受付証明書を発行してもらいましょう。 必要事項を記入した願書に、振替払込受付証明書または銀行振込受付証明書を貼り付けます。 各都道府県の試験協力機関に提出します。 郵送も可。 まとめ 毎年、20万人を超える人が受験し、将来の就職・転職に有望な資格として注目されている国家資格「宅建(宅地建物取引士)」。 年齢・性別・学歴などに関係なく誰でも受験ができる試験ではありますが、試験範囲は非常に広く、合格率も15%前後と低めに推移しているため、しっかりとした受験対策が必要です。 特に不動産業界が未経験の方は、専門用語の理解でつまずいてしまうことが多いため、自分のレベルに合った教材や勉強強法を選び、一発合格を目指しましょう!.

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試験会場の情報は、受験票に記載 宅建の試験会場に関する情報は、主催者側から送付される受験票に明記されています。 受験票に記載された試験地および試験会場以外での受験はできません。 試験地や試験会場の変更も認められないため、必ず自分が試験を受ける場所について確認するようにしてください。 なお、受験票は試験当日の必携品です。 もし受験票が届かなかった場合、試験会場についての確認を申込先の都道府県の協力機関または実施機関に連絡して問い合わせてください。 また、試験当日、受験票を忘れてしまった場合は、試験当日に会場の「相談係」まで足を運び、氏名・生年月日を申し出てましょう。 受験票を再発行してもらえます。 試験開始ギリギリになると間に合わない恐れもあるため、はやめに会場に到着して手続きを済ませるようにしてください。 試験会場の場所・ルートの確認も忘れずに! 多くの場合、宅建試験は高校や大学の施設を借りて行われます。 おそらくほとんどの方が会場周辺の地理について詳しくないかと思われますので、 周辺情報やルートをしっかり確認するようにしましょう。 場所によっては、駅からバスやタクシーを利用して向かうことになるかもしれません。 バス利用であれば時刻表などの確認も重要です。 インターネットなどで事前に下調べしておきましょう。 規定では、試験が開始して30分を過ぎると入室が認められないことになっています。 特別な事情もなく遅刻してしまうと受験できなくなるかもしれないため、会場ルートや場所の詳細、アクセス情報について当日までにしっかりリサーチしておいてください。 関連記事:.

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宅建試験日2020/申し込み日程~願書

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宅地建物取引士資格試験(宅建試験 とは 宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法(以下「宅建業法」といいます。 )に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。 免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。 宅地建物取引士になるためには、まず、宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験(平成26年度までは、宅地建物取引主任者資格試験)に合格しなければなりません。 試験は、宅建業法第16条の2の規定に基づき、昭和63年度から当機構(一般財団法人不動産適正取引推進機構)が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。 宅地建物取引士とは 定義 宅地建物取引士とは、試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。 (国土交通省のホームページへ移行します。 ) 宅地建物取引業免許との関係 宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。 宅地建物取引士の業務 宅建業法第35条に定める重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印及び同第37条に定める書面(契約書等)への記名押印は、宅地建物取引士が行う必要があります。 試験実施の概要 試験実施主体及び指定試験機関 都道府県知事が、国土交通省令の定めるところにより行うこととされています。 昭和63年度から、国土交通大臣が指定した指定試験機関(一般財団法人不動産適正取引推進機構)が、すべての都道府県知事の委任を受けて実施しています。 試験委員 試験の基準及び内容 宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。 (宅建業法施行規則第7条) 試験の内容は、おおむね次のとおりです。 (同第8条)• 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。 宅地及び建物の価格の評定に関すること。 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。 試験の一部免除 国土交通大臣の登録を受けた者(以下、「登録講習機関」といいます。 )が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者(以下、「登録講習修了者」といいます。 )は、上記1号及び5号については免除されます。 実施公告等 原則として、毎年6月の第1金曜日に、次の方法により発表します。 1 官報への掲載• 2 一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載 試験の方法 50問・四肢択一式による筆記試験です。 受験資格 年齢、性別、学歴等の制約はありません。 誰でも受験できます。 試験地 原則として、現在お住まいの試験地(都道府県)での受験となります。 詳しくは、を参照してください。 試験日 毎年1回、10月の第3日曜日に、次の時間で実施します。 合格発表 原則として、12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日に、都道府県ごとに発表します。

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