時速 化 給付 金。 200万円・100万円支給の「持続化給付金」、要件や申請方法は? わかりやすく解説します

持続化給付金の不正受給ってわかるものなんですか?

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個人事業主フリーランスで白色申告している人の給付金の計算方法 まず、持続化給付金の給付額を調べるときには、下の図のように前年の同月(2019年の各月の売上と2020年1月~12月までの売上)と比較して、売上が50%以上減少している月を探しますが、 白色申告している方の場合は、2019年の各月の売上ではなく 2019年の総売上から月の平均売上を出して、その平均売上と2020年の売上を比較します。 例えば、下の図のように2019年の総売上が480万円だった場合。 この40万円を2020年の各月の売上と比較すると、4月が50%以上減少しているため、給付の対象になります。 このように白色申告の場合は、青色申告のように確定申告書に月別の売上が記載されていないため、 昨年の売上を12ヶ月で割って月の売上を固定してから比較していきます。 つまり、全額支給されるということですね。 例えば、計算した給付額が875,000円だった場合、当初の計算式(10万円未満切り捨て)だと給付額は80万円ですが、6月2日以降の申請は1円単位で支給されることになるため、875,000円全額支給されることになります。 (すでに給付金を受け取っている方も対象です。 追加分についての申請は不要です。 税務署の収受日付印が押印されていない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。 2020年度の対象とする月(売上が50%以上減少している月)の売上台帳等 フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでもokということです。 ただし、データや書類には、対象月(売上が減少した月)のものとわかるように「2020年〇月」と記載するのを忘れないようにしてください。 <参考例(こちらの形式で申請した分は、実際に審査を通過して入金されています。 通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため) 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるものが必要です。 通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面を保存して添付すればokということです。 顔写真付きの本人確認書類の写し 運転免許証の場合は両面 表裏をそれぞれ添付しますので、ファイルは表と裏の2部用意してください。 (返納している場合は、運転経歴証明書でも可。 ) 個人番号カードの場合は表面のみ 顔写真付きの本人確認書類がない場合は、次のセットでも申請が可能です。 (対応ファイル形式はPDF・PNG・JPGです。 ) 以上となりますが、持続化給付金は他の給付金・助成金よりも給付要件が緩く制度の内容もシンプルなので、今年に入って売上が減少してしまったという方は、本日の記事を参考に申請を検討してみてください。 持続化給付金の申請は2020年5月1日からスタートしています!申請方法については、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

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申請サポート会場とは

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一方、「事業主ではない個人(世帯)」に対しては、(10万円給付金のみで)十分と言える補償がされていないことから、不公平感が高まっているのも事実ではないでしょうか。 いずれにせよ、本ブログでは、 「持続化給付金」について、公式に公表されている情報についてまとめて参ります。 ご参考になれば幸いです。 なお、令和2年4月20日には「特別定額給付金(10万円給付)」についてもか閣議決定されました。 こちらは以下のブログ記事をご参照ください。 持続化給付金の給付対象者は、 『中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者』と公表されました。 なお、対象期間については、 『2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。 』とされているため、50%以上減少した(する予定の)月がひと月でもあれば、申請要件を満たすことが出来るということになります。 毎月の固定収入が発生する事業はともかく、月によって連動するような業界(製造業や建設業など)では、任意の月を選択できるということですので、多くの方が恩恵を受けることが出来るのではないでしょうか。 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者に向けた資金繰り対応策として、セーフティネット保証第4号・5号が発動されています。 以下のブログ記事も参考に、 「 持続化給付金」と並行しつつ、セーフティネット保証制度を活用した融資による資金調達も併用して手元のキャッシュを手厚くしておくことを推奨します。 なお、システム上で自動計算がされる ようですので、考え方としては細かい計算は理解する必要はありません。 要件を満たせば「原則200万円(個人事業主は100万円)もらえる。 但し昨年1年間の売上からの減少分が上限。 」との理解で良いでしょう。 つまり、1社(者)あたり、これ以上の売上減少分については補填されないこととなります。 それでも、新型コロナ感染症で大打撃を受けている事業者にとっては、大変ありがたいものであることに間違いはないでしょう。 但し、「法人格のない社団(財団)」はそのとおり法人格がないため対象外となるでしょう。 「(通称)ものづくり補助金」では、様々な「加点措置」が設けらえており、令和2年度補正で言えば、 「経営革新計画の承認」や 「事業継続力強化計画の認定」があります。 また設備投資に伴い、固定資産税の3年間免除措置となる 「先端設備等導入計画認定」もあります。 これらの官公庁に対する申請手続きは、「行政書士法」の規定で「独占業務」となっています。 もしも行政書士以外が「コンサル」と称して書類作成や代理申請までをも有料にて行う場合は、たとえ銀行等からの紹介であっても違法であり、簡単なアドバイスだけで法外な手数料を請求する悪徳業者の可能性もあるため、十分にご注意ください。 当法人は行政書士法人ですので、これらの認定申請に対する代理も適法に可能ですし、見積もり以外の費用のご請求はあり得ません。

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持続化給付金、不正横行か 満額受給うたい申請代行、高額手数料―新型コロナ:時事ドットコム

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新型コロナウイルスの「持続化給付金」で申請代行をアピールする業者のツイッターへの投稿(一部画像処理しています) 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主を支援する「」をめぐり、高額手数料を取って書類作成を請け負う業者がインターネット交流サイト(SNS)で顧客を集めている。 多くは給付金支給後に手数料を受け取る「成功報酬」をうたい、満額が受給できるよう書類改ざんを示唆する業者もいる。 専門家は「迅速給付ありきで簡素化した申請手続きが、不正の温床になっている可能性がある」と指摘し、監視強化の必要性を訴えている。 業者はツイッターで「持続化給付金案件」「お金に困っています」「返済不要」などのハッシュタグ(検索用の目印)を付け、顧客を募る。 給付金を「報酬」と呼ぶ宣伝文句も踊る。 新型コロナウイルスの「持続化給付金」の申請代行業者が顧客に提出を求めた誓約書 業者の一人は「1000人ほどの利用者がいるが全員審査は通っている。 (個人事業主の受給上限額の)100万円をもらえるようにプロが設定する」と話す。 ある2種類の数値で「差額を出す」と手口を明かし、書類改ざんによる確実な受給をにおわせる。 「手数料は成功報酬で受給額の6割」と強気の姿勢だ。 勧誘方法も手が込んでいる。 ユーチューブで「申請サポート」を宣伝する業者は、申し込みはLINEで受け付け、その後の顧客とのやりとりは、追跡が困難とされる通信アプリ「テレグラム」を利用する。 この業者は「手数料は受給額の4割」と説明した上で、副業をしていないサラリーマンなど本来制度の対象ではない顧客も「こちらで確定申告の書類を作るので受給は可能」と断言する。 顧客には「不正はしない」との誓約書を提出させ、自分への追及を防ぐアリバイ工作にも余念がない。 不正受給が判明した場合、延滞金を加えた金額に2割を加算した額の返還などが求められるが、元国税調査官の根本和彦氏は「提出書類だけでは不正か判別できない」と制度の不備を指摘。 「国税庁の過去の課税データを共有したり、調査官を派遣したりしなければ不正は後を絶たない」と話した。

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