アイシン aw 合併。 “2つのアイシン“、経営統合で何が変わる?|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

アイシンAWとアイシン精機が合併するとしたら

アイシン aw 合併

アイシン精機は31日、2021年4月をめどに子会社のアイシン・エィ・ダブリュ(AW)と経営統合することで基本合意したと発表した。 AWはトヨタ自動車が保有する自社株式の全数を取得した上で、アイシン精機が吸収合併する。 アイシングループの中核2社が統合することで事業の効率化を加速。 電動化や自動運転といった新領域での競争力を高める。 アイシン精機を存続会社とし、21年4月をめどに新会社を設立する。 社名など詳細は今後詰める。 新会社はアイシングループ連結売上高の8割を占める事業体となる。 AWは自動変速機(AT)の世界最大手。 AWにはアイシングループが約60%、トヨタが約40%を出資している。 アイシン精機はAWがトヨタ保有の全株式を取得するにあたり、今期中に社債発行などによる3000億円程度の資金調達を実施する計画だ。 調達資金の一部を株式取得に充てる。 アイシングループの2大中核会社が統合することで、「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)」関連の技術開発を加速する。 アイシン精機の伊勢清貴社長は同日の決算会見で「グループ全体の求心力と一体感を飛躍的に高め、経営資源を(新規事業に)最適配分する」と話した。 アイシンはこれまで事業を分社化することで競争力を維持してきたが、自動車産業の構造変化を受けて、分社体制が時流にそぐわなくなっていた。 外部サイト.

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アイシン精機とアイシンAWが経営統合、トヨタも合意済み

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アイシングループは人の動きに合わせて自動で動作するドアやシートを開発している 「中国市場が落ち込んだことで危機感につながり、AWの社員にとって統合を納得してもらいやすいタイミングだと判断した」。 31日に名古屋市内で開かれた記者会見で、アイシン精機の伊勢清貴社長はこう述べた。 アイシンAWは2005年にATを500万台以上販売して以来、世界シェア首位を維持する。 ただ中国を中心にAT販売が急減速したことで、2社統合を促した。 AWは18年12月に岐阜県瑞浪市でATの新工場を稼働させており、AT不振は業績を下押しする。 業績面では「親子逆転」の状態が続く。 親会社のアイシン精機と18年度を比べると、AWの売上高は1兆6800億円で親と肩を並べ、営業利益では1036億円と大きく上回る。 この2社の統合は長年の懸案だった。 世界首位の業績もありAWは「独立心」が強く、「勢いがあった時は言うことを聞かなかった」(アイシン精機幹部)。 それでも管理部門の役割が2社で重複していたり、新卒採用を巡る幹部の不祥事が明らかになったりと、無駄の多さやガバナンスの欠如が目立っていた。 管理部門の効率化で23年度で300億円のコスト削減効果を見込む。 アイシングループはこれまでも17年に組織に仮想的な横串を刺す「バーチャルカンパニー(VC)制」を導入するなど再編を進めてきたが、伊勢社長就任以来、再編の勢いが増している。 19年4月にはAWと、手動変速機(MT)製造のアイシン・エーアイを統合、10月にはグループ内の車載ソフトウエアを開発する2社を統合した。 開催中の東京モーターショーでアイシングループは、自動運転時代を見据えドライバーの動きを骨格で検知する「ドライバーモニターシステム」を国内で初めて公開した。 4月にはと電動車向けの駆動用装置「イーアクスル」を開発・販売する新会社ブルーイーネクサス(愛知県安城市)を設立。 20年にEV向け駆動装置の量産を始め電動化を急いでいる。 アイシン精機はEV普及で電動化が進んでも変速機の需要は一定程度残ると試算する。 EVでも変速機を使って効率的な車の開発につなげる流れも出てきているが、変速機の市場環境は激変する。 変化に対応できるよう経営統合などの手段もいとわず進化を目指す。

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アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが経営統合に合意

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アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュは2019年10月31日、経営統合することに基本合意したと発表した。 トヨタ自動車が保有するアイシン・エィ・ダブリュ株式全数を自己株式取得した後、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが合併する。 トヨタ自動車からも合意を得ている。 存続会社はアイシン精機となる。 2合併の期日は2021年4月1日を予定している。 重点領域へのリソースシフトを加速し、事業と管理機能のシナジー効果を創出することで競争力向上を目指す。 アイシングループでは2017年4月から「バーチャルカンパニー制」を導入し、パワートレインや走行安全、車体、情報系、アフターマーケットなど事業ごとにグループ内の企業同士の連携を強化している。 アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュは、パワートレインや情報・電子、アフターマーケットといったバーチャルカンパニーで協力していた。 パワートレインでは電動ユニットや電気自動車、燃料電池車への対応、情報・電子では乗員へのおもてなしや位置情報活用サービスに取り組む。 また、2019年4月にはグループ内の車載ソフトウェア開発子会社であるアイシン・コムクルーズとエィ・ダブリュ・ソフトウェアの経営統合を発表した。 関連記事• 日立製作所と日立オートモティブシステムズ、ホンダ、ケーヒン、ショーワ、日信工業は2019年10月30日、東京都内で会見を開き、サプライヤー4社を経営統合すると発表した。 経営統合により、自動車の電動化や自動運転技術の分野で競争力の高いソリューションを提供すべく、リソースを確保する。 アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュは2019年4月23日、グループ内の車載ソフトウェア開発子会社の経営統合に向けて基本合意したと発表した。 対象となるのは、アイシン・コムクルーズとエィ・ダブリュ・ソフトウェアの2社。 2019年10月の経営統合を目指す。 アイシングループは、「第46回東京モーターショー2019」に出展し、ハイブリッド車向けの電動システムをはじめとするさまざまな電動技術を披露。 トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は2019年1月30日、東京都内で事業説明会を開いた。 デンソーは2018年10月31日、東京都内で開いた決算説明会において、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトと立ち上げる新会社の狙いについて言及した。 デンソーは2019年4月5日、自動車の電動化領域で開発、生産を強化するため、2018〜2020年度までの3カ年で1800億円を投資すると発表した。 この一環で、2020年5月にはデンソーの安城製作所に「電動開発センター」を設立する。 帝国データバンクは2019年3月1日、トヨタグループと取引する企業の動向調査の結果を発表した。 業種別に取引先企業を分析すると、2014年の調査開始以来、初めて「受託開発ソフトウェア」の社数が最多となった。 電動化や電子化、通信機能の搭載、自動ブレーキなど安全装備の充実により、ECU(電子制御ユニット)などに搭載する組み込みソフトウェアの需要が急拡大しており、要因の1つとなっているという。

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