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環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)• 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)• 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)• 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)• 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)• サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)• RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など ランキング履歴データ 当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。 WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)• Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)• 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)• 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)• 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)• リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)• FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)• FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)• Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)• Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)• FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)• BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)• BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)• BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~) 外部評価 認定・認証・選定履歴データ 当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)• 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)• 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)• 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)• 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)• 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)• 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)• 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~) ESGスコア By ステークホルダー 当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。 (評価詳細チャート、評価コメントなど) ESGスコア By セルフレポート 当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。 企業不祥事情報 当該企業に関する不祥事情報を掲載。 10人以上~100人未満 親会社 事業内容 現在、事業内容の登録はありません。 企業側から情報が登録されますと表示します。 CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。 企業側から情報が登録されますと表示します。 企業関連ニュース• SNS公式アカウント• 当該企業の関係者さまへ 企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 NON-TREATY JASDEC ACCOUNT 62,300 1. また、監査役の報酬につきましても、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。 なお、当社には、役員退職慰労金制度はございません。 当社は、2011年8月30日開催の臨時株主総会および2012年4月26日開催の定時株主総会において、取締役報酬限度額は年額400,000千円以内(うち、ストック・オプションは年額100,000千円、ただし使用人分給与は含まない)と決議いただいております。 また、監査役報酬は、2011年8月30日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。 2015年1月期においては、取締役に対し85,871千円、監査役に対し8,100千円支給いたしました。 個別の取締役報酬の開示状況 個別報酬の開示はしていない 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要) (会社の機関の内容)当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。 取締役会は8名で構成されております。 うち2名が社外取締役であります。 取締役会は毎月開催される定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催することで、機動的な経営に関する意思決定を実行しております。 監査役会は3名で構成されております。 うち3名が社外監査役であり、常勤監査役1名と非常勤監査役2名であります。 監査役は取締役会に参加して、業務執行状況を監視しているほか、常勤監査役は社内における重要な会議体に積極的に参加することで、内部統制の整備及び運用状況を常に監視しております。 (内部監査および監査役監査の状況)当社では社長直轄で内部監査人(1名)を設置しています。 内部監査人は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い適切且つ有効に運用されているかを監査しその結果を社長に報告するとともに、業務改善等の適切な指導を行い経営効率の向上を図っております。 監査役会は監査役3名で構成され、監査方針や業務の分担等に従い取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに、月1回の監査役会で互いの意見交換を通じてより効果的な監査を実施しております。 (内部監査人、監査役及び会計監査人の相互連携状況)内部監査人、監査役及び会計監査人の相互連携については、内部監査人は内部監査の状況を監査役や会計監査人へ報告し情報を共有化しております。 また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち会計監査や監査役監査の実施内容についての報告と意見交換を行い連携を図っております。 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議しております。 a 取締役の職務執行にかかわる情報の保存及び管理体制当社は、取締役会における意思決定に関する情報、その他重要な決裁に関する情報に関し、文書情報の管理に関する諸規程を制定し、適切に保存管理を行っていきます。 b 損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止する策を講じるとともに、万一重大事象が発生した場合に会社が被る損失又は不利益を最小化する体制を構築します。 c 取締役の職務執行の効率的な実施を確保する体制業務執行状況の監督及び確認について、取締役会規程を制定し取締役会への付議基準に該当する事項についてはすべて付議することを遵守し、重要事項の審議及び決定を行います。 日常の職務遂行に際しては、職務権限及び職務分掌に関する諸規程を制定し、それらに基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することといたします。 d 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制使用人は社内諸規程に基づき職務を執行し、法令・定款及び当社の社是に対する遵守状況を内部監査により、確認しております。 e 当該株式会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は子会社及び関係会社を有していませんが、そのような組織を有する場合には必要な規程を制定し、適切な管理を行うことといたします。 f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて補助スタッフを置くことといたします。 g 前項 f の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を得るものとし、人事考課については、常勤監査役の意見を考慮して行います。 h 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合には、必要な報告及び情報提供を適時適切に行うこととします。 i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査内容についての情報の交換が十分に行えるための体制をとります。 また、代表取締役、各業務担当取締役及び各業務における重要な従業員と個別ヒアリングの機会を設けます。 最新・正確な情報掲載に努めておりますが、内容を完全に保証するものではありません。 最新・正確な情報につきましてはリンク先のページでご確認ください。 尚、当サイトは投資誘惑を目的にしたものではなく、また個別の銘柄や特定の業種、市場を推奨するものではありません。 投資に関する意思決定はご自身のご判断で行いますようお願い致します。

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