働き 方 改革 助成 金。 働き方改革補助金・助成金

働き方改革 助成金の種類・支給額から探し方まで徹底解説!

働き 方 改革 助成 金

支給対象となる取組 いずれか1つ以上実施してください。 1 労務管理担当者に対する研修• 2 労働者に対する研修、周知・啓発• 3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング• 4 就業規則等の作成・変更• 5 人材確保に向けた取組• 6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新• 7 労務管理用機器の導入・更新• 8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新• 9 テレワーク用通信機器の導入・更新• 10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)•

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兵庫労働局

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政府は企業・経営者向けに様々な支援を実施 政府は企業や経営者に向けて、企業や経営者が働き方改革への対応を進めやすくするために、 助成金や無料相談窓口など働き方改革関連法の促進に向けた支援を行っています。 特に中小企業や小規模事業者にとって、働き方改革に伴う労働環境を把握したり、対応するのは大変です。 時間外労働に伴う36(サブロク)協定の締結や、同一労働同一賃金などに対して負担を少しでも軽減するため、 政府をはじめ関連機関が助成金の設立や無料相談窓口での対応などの支援をしています。 働き方改革における助成金は? 働き方改革における助成金には以下の3つがあります。 時間外労働等改善助成金• 業務改善助成金• キャリアアップ助成金 これまでの労働環境や労働条件の変更に対応するため、中小企業や小規模事業者が大きな負担を抱えることなく、できるだけスムーズに移行できるようにするための助成金となっています。 企業や経営者に向けて助成金や無料相談窓口を設けられている• 働き方改革における助成金には以下の3つ• 時間外労働等改善助成金、業務改善助成金、キャリアアップ助成金 (出典:「働き方改革特設サイト」) (出典:「働き方改革特設サイト 「助成金のご案内」」) 時間外労働等改善助成金とは 時間外労働等改善助成金は、働き方関連法の制定に伴い、規定が設けられた時間外労働の上限設定に取り組む 中小企業事業主に対して、改善・実施にかかった費用の一部を政府が助成するものです。 時間外労働の上限設定に円滑に対応するためには、生産性を向上させつつ労働時間の短縮に取り組まなければいけないため、中小企業における労働時間の設定改善の促進を目的として作られた助成金です。 この助成金はコースが5つに分かれているため、その概要と対象となる事業主、支給金額をそれぞれ紹介します。 中小企業事業主とは以下の表のAまたはBの要件を満たす企業を指し、5つのコースで述べる中小企業事業主は全てこれに該当することとします。 業種 A:資本または出資額 B:常時雇用する労働者 小売業(飲食店含む) 5000万円以下 50人以下 サービス業 5000万円以下 100人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 その他の業種 3億円以下 300人以下 (出典:「労働時間等の設定の改善」) 時間外労働上限設定コース 2020年4月1日より導入される時間外労働の上限規制に対して、中小企業の長時間労働見直しのため 働く時間の縮小を検討し、実際に取り組んでいる中小企業事業主を支援するためのコースです。 支給対象となる事業主 支給対象となる事業主は、以下の条件すべてに合致する中小企業事業主です。 労働者災害補償保険の適用事業主であること• 36協定での「労働時間の延長の限度等に関する基準(限度基準告示)」に規定する限度時間を越える内容の時間外労働、休日労働に関する協定を締結している事業場を有し、当該時間外労働および休日労働を複数月行った労働者がいること(単月に複数名行った場合も可) 支給金額 支給額は取り組みの実施に要した経費の一部を成果目標の達成状況に応じて支給されます。 企業当たりの上限200万円• 労務管理用ソフトウェアの導入・更新• 労務管理用機器の導入・更新• デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新• テレワーク用通信機器の導入・更新• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など) (出典:「時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)のご案内」) 勤務間インターバル導入コース 勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで働く人の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るものが「勤務間インターバル」です。 2019年4月からこの制度の導入が努力義務化されたことにより、導入に取り組む中小企業事業主を支援する助成金が勤務間インターバル導入コースです。 支給対象となる事業主 支給対象となる事業主は、以下の条件すべてに合致する中小企業事業主です。 労働者災害補償保険の適用事業主であること• 次の3つのうちのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること 1. 勤務間インターバルを導入していない事業場 2. 既に9時間以上の休息時間数となる勤務間インターバルを導入していて、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場 3. ただし以下の表の上限額を超える場合は、その上限額までとなるので注意が必要です。 休息時間数 「新規導入」に該当する取り組みがある場合 「新規導入」に該当する取り組みがなく、「適用範囲の拡大」または「時間延長」に該当する取組がある場合 9時間以上11時間未満 80万円 40万円 11時間以上 100万円 50万円 この表における休息時間数は、事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。 (ただしこちらも上記の表の上限額を超える場合は、その上限額までとなります。 労務管理用ソフトウェアの導入・更新• 労務管理用機器の導入・更新• デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新• テレワーク用通信機器の導入・更新• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など) (出典:「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」) 職場意識改善コース 週労働時間60時間以上の雇用者が5割減り、2020年には年次有給休暇取得率が70%を達成することを目指しているのが職場意識改善コースです。 労働者のワークライフバランス実現を目指しつつ、生産性の向上を図り、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備を行う中小企業事業主を支援する助成金です。 支給対象となる事業主 支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、以下の条件を満たす中小企業事業主です。 交付決定日より前の時点で、全ての事業場の就業規則等に交付要綱別紙で規定する、「病気休暇」「教育訓練休暇」「ボランティア休暇(以下「特別休暇」)」のいずれかが明文化されていないこと• 前年における、労働者の月間平均所定外労働時間数が10時間以上であること 支給金額 支給金額は以下のどちらか低い方の額が支給されます。 労務管理用ソフトウェアの導入・更新• 労務管理用機器の導入・更新• デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新• テレワーク用通信機器の導入・更新• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など) ただし、こちらも1企業あたりの上限金額内での計算となり、上限額を超える場合はその上限額までとなっています。 (出典:「「時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)のご案内」) 団体推進コース 中小企業事業主の団体やその連合団体(以下、事業主団体)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件改善のために、 時間外労働の削減や賃金の引き上げに向けた取り組みを実施した場合に助成されるコースです。 直接労働者を雇用する事業主が、事業場の労働条件改善のための取り組み実施に対する助成金になります。 これは事業主団体などに対して行われるものであると同時に、団体を更生する事業主を応援することを目指しています。 支給対象となる事業主 支給対象となる事業主は、3事業主以上で構成する事業主団体のうち、以下のいずれかに該当する必要があります。 事業主団体 法律で規定する団体など 事業協同組合 事業協同小組合 信用協同組合 協同組合連合会 企業組合 協業組合 商工組合 商工組合連合会 都道府県中小企業団体中央会 全国中小企業団体中央会 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 商工会議所 商工会 一般社団法人及び一般財団法人 上記以外の事業主団体 一定の要件あり 共同事業主 共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件を満たしていること ここでの事業主団体などは、事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の2分の1以上であることが条件です。 支給金額 支給額は以下のうち一番低い金額が適用されます。 対象経費の合計額• 総事業費から収入額を控除した額 (試作品の試験販売などで発生した収入など)• 上限額500万円 (都道府県単位または複数の都道府県単位で構成する事業主団体等(構成事業主が10以上)に該当する場合は、上限額1000万円です。 ) (出典:「働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)」) テレワークコース 時間外労働の制限やその他の労働時間の設定の改善とバランスの取れた仕事と生活の推進のため、 在宅やサテライトオフィスでの就業となるテレワークに取り組む中小事業主を助成するコースです。 支給対象となる事業主 支給対象となる事業主は以下の条件をいずれも満たす中小企業事業主になります。 労働者災害補償保険の適用事業主であること• 先述した中小企業に該当する事業主であること• 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅またはサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること 支給金額 支給額は、以下の支給対象となる取り組みの実施に必要となった経費の一部を目標達成状況に合わせて支給されます。 対象経費• 借損料• 会議費• 雑役務費• 印刷製本費• 備品費• 機械装置など購入費• 対象経費に関しては契約形態がリース契約やライセンス契約、サービス利用契約などで「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」に係る経費のみが対象となります。 規定が設けられた時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、改善・実施にかかった費用の一部を政府が助成するもの• 中小企業における労働時間の設定改善の促進を目的として作られた助成金• 5つのコースに分かれている (出典:「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」) 業務改善助成金 生産性を向上して事業場内の最低賃金の引き上げを図るための活動に対しての支援が、業務改善助成金になります。 機械設備やPOSシステムなどの導入に伴う設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。 コースは2つに分かれており、 最低賃金が800円未満と800円以上で分類することができます。 コース 引き上げる 労働者数 助成 上限額 助成対象事業場 助成率 30円コース (800円未満) 1~3人 50万円 事業場内最低賃金800円未満かつ 事業内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内および 事業場規模30人以下の事業場 5分の4 生産性要件を満たした場合は10分の9 4~6人 70万円 7人以上 100万円 30円コース (800円以上) 1~3人 50万円 事業内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内および 事業場規模30人以下の事業場 4分の3 生産性要件を満たした場合は5分の4 4~6人 70万円 7人以上 100万円 この中の「生産性」とは、 企業の決算書類から算出した労働者1人当たりの付加価値のことを指しています。 これをもとに以下の支給要件を満たしたとき、その中小企業に助成金が支給されます。 賃金引上計画を策定すること 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)• 引上げ後の賃金額を支払うこと• 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと(ただし以下の3つの経費は除外)• 単なる経費削減のための経費• 職場環境を改善するための経費• 通常の事業活動に伴う経費• 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと• 業務改善助成金は生産性を向上し最低賃金の引き上げを図るための活動を助成するもの• 設備投資などを行い事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度• 最低賃金が800円未満と800円以上の2つのコースに分かれている (出典:「業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」) キャリアアップ助成金 キャリアアップ助成金は、有期契約労働者や短時間労働者、派遣動労者などの 非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進を助成する制度です。 正社員化や処遇改善の取り組みを促進し、これを実施した事業者を助成します。 キャリアアップを図ることで労働者の意欲や能力を向上させて、事業の生産性を高めることや優秀な人材を確保することを目的としています。 こちらも7つのコースに分かれているため、コースの内容をそれぞれ説明していきます。 正社員化コース 正社員化コースは、 有期契約労働者などを正規雇用労働者などに転換、または直接雇用した場合に助成されます。 賃金規定等改定コース このコースは 一部の有期契約労働者などの基本給の賃金規定などを増額改定し、昇給した場合に支給されます。 助成額は対象労働者数によって変わり、すべての有期契約労働者などの賃金規定を2%以上増額した場合は以下の助成額になります。 1事業所あたり 通常 生産性の向上が認められる場合 1人から3人 中小企業 9万5,000円 12万円 中小企業以外 7万1,250円 9万円 4人から6人 中小企業 19万円 24万円 中小企業以外 14万2,500円 18万円 7人から10人 中小企業 28万5,000円 36万円 中小企業以外 19万円 24万円 11人から100人 中小企業 2万8,500円 3万6,000円 中小企業以外 1万9,000円 2万4,000円 一部の有期契約労働者などの賃金規定を2%以上増額した場合は以下の助成額になります。 1事業所あたり 通常 生産性の向上が認められる場合 1人から3人 中小企業 4万7,500円 6万円 中小企業以外 3万3,250円 4万2,000円 4人から6人 中小企業 9万5,000円 12万円 中小企業以外 7万1,250円 9万円 7人から10人 中小企業 14万2,500円 18万円 中小企業以外 9万5,000円 12万円 11人から100人 中小企業 1万4,250円 1万8,000円 中小企業以外 9,500円 1万2,000円 助成は対象労働者が全部か一部に関わらず、 1年度1事業所あたり100人まで、申請回数は1年度1回のみとなっています。 健康診断制度コース 有期契約労働者などを対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、4人以上に実施した場合に助成されます。 1事業所あたり 通常 生産性の向上が認められる場合 中小企業 38万円 48万円 中小企業以外 28万5,000円 36万円 助成は、1事業所あたり1回のみとなっています。 賃金規定等共通化コース 賃金規定等共通化コースは 有期契約労働者などに対して、正規雇用労働者と共通の職務などに応じた賃金規定などを新たに作成し、適用した場合に助成されます。 1事業所あたり 通常 生産性の向上が認められる場合 1人目 中小企業 57万円 72万円 中小企業以外 42万7,500円 54万円 2人目以降 (加算) 中小企業 2万円 2万4,000円 中小企業以外 1万5,000円 1万8,000円 助成は1事業所あたり1回のみであり、2人目以降の助成額の加算は上限20人までとなっています。 諸手当制度共通化コース 有期契約労働者などに関して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成されます。 1事業所あたり 通常 生産性の向上が認められる場合 1人に1つの共通諸手当制度を適用 中小企業 38万円 48万円 中小企業以外 28万5,000円 36万円 共通化した対象労働者(2人目以降) 中小企業 1万5,000円 1万8,000円 中小企業以外 1万2,000円 1万4,000円 同時に共通化した諸手当(2つ目以降) 中小企業 16万円 19万2,000円 中小企業以外 12万円 14万4,000円 助成は1事業所あたり1回のみであり、共通化した対象労働者への加算は上限20人まで、同時に共通化した諸手当は上限10手当までと定められています。 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 選択的適用拡大導入時処遇改善コースは労働合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、 有期契約労働者などを新たに被保険者として基本給を増額した場合に助成されます。 短時間労働者労働時間延長コース 短時間労働者労働時間延長コースは、 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成されます。 この週所定労働時間を5時間以上延長し、新たに社会保険を適用した場合は以下の助成額になります。 1人あたり 通常 生産性の向上が認められる場合 中小企業 22万5,000円 28万4,000円 中小企業以外 16万9,000円 21万3,000円 上記金額は、 2020年3月31日までの間の支給額の増額に伴う金額です。 労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険が適用されることに加え、 賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合は以下の通りです。 1人あたり 通常 生産性の向上が認められる場合 1時間以上 2時間未満 中小企業 4万5,000円 5万7,000円 中小企業以外 3万4,000円 4万3,000円 2時間以上 3時間未満 中小企業 9万円 11万4,000円 中小企業以外 6万8,000円 8万6,000円 3時間以上 4時間未満 中小企業 13万5,000円 17万円 中小企業以外 10万1,000円 12万8,000円 4時間以上 5時間未満 中小企業 18万円 22万7,000円 中小企業以外 13万5,000円 17万円 上記金額も2020年3月31日までの金額です。 有期契約労働者や短時間労働者、派遣動労者などの非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ促進に対する助成• 正社員化や処遇改善を実施した事業者に対して助成• 7つのコースに分かれている (出典:「キャリアアップ助成金のご案内」,2019) 活用できる助成金を探そう 紹介してきたように様々な助成金があり、事業所の方針や対応に合わせて利用しやすくなっています。 労働環境を改善していくのであれば、それに見合った助成金を申請し、事業所の負担を減らすことができます。 労働環境の改善がみられ、生産性が向上すれば助成金が増額されることもあり、事業者にとっても労働者にとってもより良い労働環境づくりを目指すことは、メリットが大きいと言えます。 働き方改革にともない、これまでの労働環境を見直し、誰もが働きやすい環境づくりができるよう心がけていくことをおすすめします。

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在宅勤務・テレワークを助成する働き方改革推進支援助成金とは

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「働き方改革に取り組むことで助成金はいくら助成金が出るの?」 「助成金の対象となる取り組みって?」 働き方改革に取り組む企業に対して、支給される助成金について実際にいくら支給されるのか、どうやって申請するのか知っている人は多くありません。 これから働き方改革に取り組む or すでに働き方改革に取り組んでいる企業であれば、助成金が 国や地域から助成金が支給される場合があります。 大企業向けの助成金について知りたい方は をクリック・タップして読み飛ばしできます。 職場意識改善助成金で『受け取れる』コース 職場意識改善助成金で 平成30年12月1日まで申請が可能なコースをご紹介します。 支給額 テレワークコースでは、対象となる取り組みの達成率にもよりますが 1企業あたり 最大150万円。 1人あたり 最大20万円の支給があります。 助成金の対象となる取り組み 下記のいずれかの3つの項目を達成すれば、助成金の支給を受けられます。 対象の従業員全員に対して、査定の評価期間に1回以上、サテライトオフィスまたは在宅での テレワークを実施する• 評価期間に、対象の従業員がサテライトオフィスまたは在宅でテレワークを実施した日数の 週間平均が1日以上であること• 有給休暇の取得促進で、労働者の有給休暇の年間平均取得日数を 前年と比較して4日以上増加させる または所定外労働の削減で、労働者の月間平均所定外労働時間数を 前年と比較して5時間以上削減させる 勤務間インターバル導入コース 勤務間インターバルとは、勤務終了から次の勤務までに 一定時間以上の休憩時間を設ける制度です。 勤務間インターバルに、取り組んだ中小企業が実施にかかった費用の一部の助成金を支給するコースです。 対象となる事業主 勤務間インターバル導入コースの支給の対象となるためにはと下記のいずれかの条件を満たす必要があります。 勤務間インターバルを導入していない職場• すでに休息時間が9時間以上の勤務間インターバルを導入していて、対象となる人が職場に半数以下である事業場• すでに休息時間が9時間未満の勤務間インターバルを導入している 支給額 勤務間インターバル導入コースでは、 取り組みの達成率に応じて支給される金額が異なります。 表に上限額をまとめました。 休息時間数 新しく制度を導入する場合 「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合 9時間以上11時間未満 40万円 20万円 11時間以上 50万円 25万円 対象となる取り組み 助成金の支給対象となるには【 9時間以上11時間未満 or 11時間以上】の勤務間インターバル制度を事業主が事業実施計画で指定した全ての事業場で実施している必要があります。 時間外労働上限設定コース 時間外労働上限設定コースは、 時間外労働の上限を設定する企業に対して費用の一部に助成金が支給されるコースです。 対象となる事業主 時間外労働上限設定コースで対象となるのはを満たすことが必要です。 支給額 時間外労働上限設定コースでの支給額は対象となる取り組みの達成率にもよりますが 最大150万円企業に対して支給されます。 支給額として1ヶ月あたりの休日を1日増やすごとに 25万円が支給され 最大100万円が助成金としてもらえます。 ただし、時間外労働上限コースでの助成額は 1企業あたり 200万円です。 対象となる取り組み 時間外労働上限設定コースで助成金の支給対象となる取り組みは以下の通りです。 時間外労働時間数を月45時間以下・年間360時間以下に設定• 時間外労働時間数を月45時間以上月60時間以下・年間720時間以下に設定• 時間外労働時間数を月60時間以上、時間外労働時間数及び法定休日の労働時間数の合計で月80時間以下・時間外労働時間数で年間720時間以下に設定 職場意識改善助成金を『受け取れない』コース 職場意識改善助成金で 申請期限が 平成30年10月1日で切れたコースを説明します。 団体推進コース 団体推進コースとは、中小企業の事業主団体を対象に労働者の 労働条件改善のために時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みに対して支給がされるコースのことです。 対象となる事業主 団体推進コースで対象となる対象は、3事業主以上で構成される事業主団体である必要があります。 支給額 団体推進コースでは、目標に対しての取り組みで 最大500万円の助成金の支給があります。 都道府県または一定の県単位で構成する中小企業の団体で10社以上の事業主を抱える場合は、 最大で1,000万円の支給があります。 対象となる取り組み 団体推進コースでは、事業主団体が時間外労働の削減や賃金の引き上げに向けた改善の取り組みが必要です。 職場意識改善コース 職場意識改善コースとは、 労働時間の削減・有給休暇の取得を促進する中小企業事業主に対して、それらの取り組みにかかった費用の一部に助成金が支給されるコースです。 対象となる事業主 職場意識改善コースで対象となる事業主は以下のどちらかの条件を満たす必要があります。 前年の、年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下で、月間平均所定外労働時間数が10時間以上である事業主であること• 労働基準法の特例で労働時間が週44時間であり、かつ所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の職場をもつ中小企業の事業主であること 支給額 職場意識改善コースでは『有給休暇の取得促進』と『所定外労働の削減』に取り組んだ場合、 1企業あたり 最大150万円の助成金の支給があります。 また、『所定労働時間の削減』に取り組んだ場合 1企業あたり 最大50万円の助成金が支給されます。 対象となる取り組み 職場意識改善コースで支給対象となるためには2つの目標を達成する必要があります。 年次有給休暇の取得を促進する取り組み(従業員の年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増やす)• 所定外労働削減の取り組み(労働者の月間の平均所定外労働時間を5時間以上削減させる) 職場意識改善助成金の申請方法と注意点 職場意識改善助成金にはそれぞれのコースで申請用紙が異なります。 申請方法 それぞれのコースの助成金を受け取るためには、各都道府県の 労働局雇用環境・均等部へ指定された用紙に必要事項を記入して提出する必要があります。 指定の用紙は下記の厚生労働省のページからダウンロードできます。 参考にしてみてください。 申請できる回数は各コース1回です。 その他の働き方改革に関する助成金 大企業も受け取れる働き方改革の助成金をご紹介します。 各地方自治体から支給される助成金 働き方改革の助成金は国から支給されるものだけではなく、各地方自治体が支給しているものもあります。 主な都市の働き方改革に取り組む企業に対して支給される助成金をまとめました。 支給額や対象の取り組みが各自治体ごとに異なるので、事業所がある地域の助成金に関する情報をホームページなどで確認しておくといいでしょう。 参考: 処遇改善に対して支給されるキャリアアップ助成金 キャリアアップ助成金とは、派遣労働者・短時間労働者などの非正規雇用労働者の企業内でキャリアアップを促進するために、処遇改善や正社員化する取り組みをした際に支給される助成金です。 受け取れる支給額はコースによって様々ですが、 最大で160,000円の支給があります。 社員の健康管理に取り組む企業に支給される助成金 産業保健関係助成金とは、従業員の健康管理や健康教育などの健康に関する取り組みを実施した企業に支給される助成金です。 【 ストレスチェック助成金・職場改善計画助成金・心の健康づくり計画助成金】の3つのコースに分かれていて、 最大で10万円の助成金の支給があります。 コース毎での申請が可能となる助成金制度になります。 『特定訓練コース』と『一般訓練コース』に分かれていて、 最大50万円の助成金の支給があります。 支給の対象となる訓練の受講回数は 3回までとなっているので、申請する場合は 何回申請しているか把握する必要があります。 働き方改革に取り組むと助成金を受け取れる! 企業が働き方改革に取り組むことで、様々な種類の助成金が支給されます。 これから働き方改革に取り組む企業、現在、働き方改革に取り組んでいる企業は助成金が申請できる可能性があるので 制度をしっかり理解したり、申請の期限を知ったりしておくことが重要です。 また、今回紹介した助成金以外にも働き方改革に取り組むことで支給される助成金はまだまだあります。 県や地域などで支給される対象が異なる場合があるのであなたの会社がある地域の助成金を一度チェックしておくといいでしょう。

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