アベノマスク残り 1 社。 アベノマスク「残り1社ユースビオ」公表→怪しすぎるよ

アベノマスク隠された「残り1社」に疑念噴出→不良品率高すぎ。

アベノマスク残り 1 社

アベノマスク製造元のメーカー3社が判明 アベノマスクの製造元について「スポーツ報知」は次のように報じています。 社民党党首の福島みずほ参院議員は、 厚生労働省マスク班に「布マスク全戸配布にかかる企業名、契約内容」について問い合わせ、 受注先が3社で契約金額は約90.9億円と回答があったことを21日、 自身のツイッターで明らかにした。 福島氏が回答文書を画像で公開した。 回答文書は21日付。 受注した会社は 「興和株式会社」が約54.8億円、 「伊藤忠商事株式会社」が約28.5億円、 「株式会社マツオカコーポレーション」が約7.6億円とそれぞれ契約金額が記された。 合計は約90.9億円となる。 また厚労省は文書内に 「マスク枚数を開示した場合、 契約金額との関係で、 マスクの単価を計算できることとなり、 今後の布マスクの調達や企業活動への影響(他の取引先との関係)を及ぼすおそれがあるため、 回答は差し控えさせていただきます」 と記した。 (2020年4月21日配信) 上記の通り、アベノマスクの製造元は以下の3社でした。 世間の反応 マスクを自社で作った事もない企業に発注するより 国産マスクを作ってる企業に何故発注しなかったんだ? 伊藤忠にしては単に仲介役でしかないのに。 癒着有りと言われても仕方あるまい。 これらの調達先は競合見積りの結果、価格、納期、品質などを評価した上で決定されたのですか? マスクの製造プロセスが問題ないことを 発注元はどのように確認されたのですか? 税金の使い道はきちんと説明して欲しい。 マスクの単価は公表してください。 品質に見合う価格であったか、 国民は知る権利がありませんか。 もうこれ以上、 不透明なことをしないでください。 不良品に関しては、 当然払い戻し、 送料や社会的信用を損ねたことに対する損害賠償を請求されると思うのですが、 後で報告してください。 給料は全額返納し、 10万円を貰って、国民のために働いてください。 あまりにも粗悪なマスクであるため、ネット上では 「中国の刑務所で製造されたのでは?」という声も上がっています。 もちろん、これは実際に中国の刑務所で製造されたという意味ではなく、 「そう思うくらい品質が悪い」という意味です。 そこで、マスクの製造国を調べたところ、1社は 「ミャンマー」であることが分かったのです。 政府が配布する布マスクは、国内メーカーの4社が製造。 業界関係者によると、 4社の中には ミャンマーの工場で生産している会社もあるという。 ただ、現在の時点において「海外製のマスク=興和」と特定されただけで、残りの3社も海外で製造している可能性は否定できません。 癒着の疑惑あり 興和がミャンマーでマスクを製造している 裏付けがこちらです。 ミャンマーで日本向けのガーゼマスクが4月から1か月あたり5,000万枚生産されることがわかった。 7Day Dailyが伝えたもの。 マスクを生産するのは、 名古屋市に本社がある医薬品・繊維事業の 興和で、 3月中に1,500万枚を生産し4月には5,000万枚に増産する予定。 日本政府・経済産業省からの要請に応えたもので、 既に第1便は日本に到着済み。 使い捨ての不織布マスクに対し、 ガーゼマスクは洗濯して何度も使うことができる。 興和の現地工場は、 ヤンゴン市郊外シュエピーター工業団地内にある。 php」より引用 アベノマスクの一部がミャンマー製であることが確定したことで、 新たな疑惑が浮上しました。 それが 政府との癒着です。 興和の発注先の工場はミャンマーにありますが、実は、 「日本ミャンマー協会」の最高顧問を務めているのが 麻生太郎 副総理なのです。 そのため、ネット上では「安倍総理が麻生副総理に 便宜を図った」という癒着が指摘されているのです。 トップシェアの興和の工場の所在地をご覧くださいね。 日本ミャンマー協会の最高顧問は麻生太郎。 446億円のウチ経費を除いた分全額が 自分の方に流れて来るなら、 10万円ポッチ要らネェだろうよ。 国難を 自分のフトコロを潤すために利用する副総理、ヒトとしてどうでしょうね。 コメント」より引用 さらには、安倍総理の妻である 昭恵夫人との癒着疑惑も指摘されています。 「ミャンマー 安倍昭恵」でも検索してみてください。 ヤケ酒やら寺子屋教育だの、 昭恵案件が色々出てきます。 最初はなぜミャンマーに発注?と思いましたが 現在は一点の曇りなく理解出来ました。 世界のお友達への優遇も頑張ってほしいですね。 コメント」より引用 もし、ネット上で指摘されている癒着疑惑が事実であれば、安倍政権は「国難を金に換えた」ことになります。 残りの1社を公表しない理由は架空会社だから? 安倍政権はマスクの製造を請け負った4社目の会社について、頑なに 社名の公表を拒んでいます。 さらに驚くべき情報として、アベノマスク調達に係る費用は 「90億円以内に収まる」と発表したのです。 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、 布製マスクの家庭への配布予算について、 より安く早い調達を目指した結果、 マスク調達積算額より少ない 90億円に収まる予定だと述べた。 残りの金額は マスク配布には使用しないという。 これが90億円で調達できるのであれば、差額は 376億円となります。 しかし、この376億円については 「マスクの配布には使用しない」と説明されています。 ただ、その使い道については一切言及されていません。 そのため、国民の間では安倍政権への不信感が最高潮に達しており、 利権や 癒着を疑う声が数多く上がっています。 その一例として、4社名の会社を公表できない理由として 「架空会社」の可能性が指摘されているのです。 送料200円なんてあり得ない。 封筒のサイズを少し小さくしたら普通郵便84円で送れるものが、 なぜそれより高くなるのか。 宛名のないものをただ郵便受けに投函するだけ。 日本郵便の配送網を利用して、 迅速に配布なんてよく言ったもんだ。 ヤマトや佐川に聞いてみたらいい。 30円程度で請け負うでしょう。 マスクの単価も200円? カビノマスクは長期保管の在庫一掃セール。 小学生の給食当番用。 処分するにも金がかかるものを引き取ってやったのだから、 原油先物みたいにマイナス単価でもいいくらいだ。 せいぜい10円ってとこでしょう。 差し引き300億円以上が使途不明だ。 岩盤支持層の方たちは、 この期に及んでも安倍政権を支持しますか。 通りすがりですが、、、 ミャンマーで製造されたということで憶測が憶測をよんでいるようですが、、、 まず、縫製工場ですが 日本国内でまとまった数量を扱うだけのキャパシティーを持っている工場は既に日本国内にはありません。 このまとまった数量を扱うには、 最低でも縫製工が500人は必要です。 1日、一人で縫える量は上限がありますし、 服の値段を見れば分かるように工賃なんて たかが知れていますから海外に移転するのは当たり前の話です。 更に日本に一番近い縫製工場があるのは中国ですが、 新型コロナウィルスの影響で税関がストップして全く動かない状況です。 その次に近い縫製工場だとチャイナプラス1で東南アジアになります。 それでいくとインドネシア、ミャンマー、ベトナム、バングラデシュになります。 服が縫えるからといって マスクが縫えるかというと簡単ではありません。 少なくとも医療用ないし、 それに近いものがあるので 工場自体がそうした専用の設備を持っている必要があります。 例えば、 お医者さんや看護師さんが着ているユニフォームを作ることができる工場です。 そんな訳で海外に進出している日系の工場なんて数えられるほどで、 且つ、そうした設備を持っており、 短納期に対応できる工場がどれだけあるのか、、、しれてますよね。 一方で現地の縫製工場に任せるという考えもありますが、 どこも何かあれば自国優先なので、 他国のことまで構ってられません。 更に次にロジスティクスの問題があります。 基本的には、縫製品は船便になります。 今回、中国はアウト ベトナム、インドネシアは分かりませんが、 ミャンマーはまだ、新型コロナウィルスの影響が少なかったのでしょう。 縫製なんてどこで生地を調達し、 どこで生産するのかといった最適地生産の際たる例なんで、 ミャンマーだと確か、片道2週間くらいだったかな。 おまけにベトナム、インドネシアは船便の直行はありますが、 確かミャンマーはシンガポール経由です。 短納期で設備がある最適地が今回、 ミャンマーだったのだと個人的には思います。

次の

アベノマスク隠された「残り1社」に疑念噴出「怪しすぎ」「利権絡み?」「胡散臭い」(デイリースポーツ)

アベノマスク残り 1 社

見えない経費はどこにいったのでしょうか。 詳しい検証が必要です。 詳細は以下から。 これは社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えたもの。 厚労省の回答によると、内訳は 興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円でした。 アベノマスクについては総経費が466億円とを超える価格となっており、内訳は配達費128億円、マスク調達費338億円と説明されています。 福島議員は 「3企業を合わせても90. 9億円で少ない。 また、4企業と言っていたのに3企業という疑問はある」として、残りの1社がどこになるのか、また差額の用途などについても問い合わせているとのこと。 厚生労働省マスク班から今日4月21日、布マスクの全戸配布にかかる企業名、契約内容についての回答がきました。 3企業を合わせても90• 9億円で少ないのだが。 また、4企業と言っていたのに3企業という疑問はあるが、3企業と契約金額が出てきました。 — 福島みずほ mizuhofukushima なお、厚労省は各企業の調達枚数は明らかにしておらず 「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と説明しています。 マスク調達費の338億円から3社90. 9億円を引くと247. 1億円。 最後の1社にいくら投入され、差額の用途は何か。 非常時に使われる国民の税金のため明確な説明が必要です。 以下引用します。 ミャンマーで 日本向けのガーゼマスクが4月から1か月あたり5,000万枚生産されることがわかった。 7Day Dailyが伝えたもの。 マスクを生産するのは、名古屋市に本社がある医薬品・繊維事業の興和で、3月中に1,500万枚を生産し4月には5,000万枚に増産する予定。 日本政府・経済産業省からの要請に応えたもので、既に第1便は日本に到着済み。 使い捨ての不織布マスクに対し、ガーゼマスクは洗濯して何度も使うことができる。 (より引用) アベノマスクの生産地については妊婦向けの汚れや異物混入などの不良品6700枚が 「」とNHKが報道。 また 「」との指摘を朝日新聞も掲載しており、海外で作られたものがあることは知られています。 ただし、問題となるのは3月18日という日付、そして「日本政府・経済産業省からの要請」という部分です。 で「エイプリルフール」かと話題になりましたが、その半月ほど前に生産が決定し、始まっていたということ。 「」や前の話であり、大炎上しながらも撤回されなかった大きな理由がここにあると言えそうです。 また福島議員の質問に回答したのは厚労省ですが、ここで要請を行っているのは日本政府に加えてなぜか経産省ということ。 アベノマスク発表の半月近く前に政府と経産省がこの施策を既成事実として生産を始めさせていたことには、何らかの利益誘導が行われたのではないかとの憶測も飛び交っています。 そうした憶測を補強するのは日していること。 またなど、現政権とミャンマーの近さを挙げる声も。 いずれにせよ、実際に数十億円を掛けて海外で生産した衛生用品であるマスクから数千枚単位の不良品が見つかっている以上、国民の税金が極めてずさんな使い方をされていたことは覆せない事実となります。

次の

妊婦用アベノマスク「残り1社」は「ユースビオ」 福島党首が文書公開(デイリースポーツ)

アベノマスク残り 1 社

当初、政府は配布するマスクの経費を466億円と公表。 その内訳は、マスク代金が1枚260円。 厚生労働省では郵送に向けたこん包作業を進めていて、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということです。 配布対象はおよそ5850万世帯で、合わせて1億3000万枚を用意するということです。 httpww3. nhk. html 約5850万世帯へ2枚ずつの配布し、合計1億3000万枚を用意。 残額の郵便代金が466億-338億=108億。 約5850万世帯 に配布する郵便代金は1世帯あたり184円ということになります。 社民党のマスク受注先問い合わせに対する回答 布マスクの受注先については 公共調達の適正化についてのルールを定めた平成 18 年8月 25 日付財務大臣通知、同8月30 日付厚生労働大臣通知において、公表しなければならないとされている。 2ヶ月3ヶ月以内には公表しなければならないのだから今、公表すればいい。 公表して問題なことは何もない。 — 福島みずほ mizuhofukushima 回答によると、受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で契約金額はそれぞれ 約54. 8億円、約28. 5億円、約7. 6億円 の計約90. 9億円だった。 この回答の疑問点は、2点あります。 マスク費用の疑問点1:大きすぎる差額 まず、1点目は、受注した3社のマスクの準備費用の合計金額が90. 9億円だったこと。 マスク1枚あたり、梱包費用なども含めて260円と予め公表されており、全世帯数で計算すると前述の通り338億円だったはずなのです。 しかし、回答は90. 9億円。 マスク準備の費用に247. 1億円の浮いた差額が出てきます。 466億円という数字が公開されていながら、この90億円の発注実態を出してくるとは、なかなか厚生労働省も根性が座ってますね。 もちろん誉めてないですけど。 — 孤高のスキーヤー haltnop スポンサーリンク マスク費用の疑問点2:受注は3社?4社?どっち? 政府が配布する布マスクは、国内メーカーの4社が製造。 企業名は現在は明らかにしていないが、5月までに同省のホームページで公表するという。 業界関係者によると、4社の中にはミャンマーの工場で生産している会社もあるという。 当初、政府は4社に受注を依頼していると公表。 しかし、回答に記載されている受注会社は 興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション の3社。 この3社のうち、コロナ騒動以前からマスクを手掛けていたのは興和のみ。 興和は政府から受注を受けていることを公表していました。 興和は3月5日、国からの要請のもと、広く海外に展開している繊維事業の経験を活かし、国内と海外の生産協力工場を活用した「ガーゼマスク」の取り扱いを推進すると発表した。 3月には、1500万枚規模、4月には5000万枚規模の生産を目指し、日本国内に供給する。

次の