返済 覚書 雛形。 合意書,覚書の作成例

概要・概略・あらまし―示談書・覚書・念書・協定書の違い

返済 覚書 雛形

1.前文 「目的」や「当事者」など契約の概要を書きます(任意)。 2.表題 書き方に決まりはないようです。 3.当事者の表示 当事者は、個人の場合は「住所」と「氏名」、法人は「本店所在地の住所」と「法人名」を書く。 4.目的 契約の趣旨や目的、内容を書く。 5.作成年月日 契約が成立した日を証明する大切な箇所です。 契約の有効期限を確定するためにも重要になる。 6.署名押印 印鑑は通常は何でもかまわないが、大事な契約なら実印を使用した方が懸命。 7.目録 契約の対象物を書きます。 別紙として目録を作っても良い。 8.収入印紙の貼付 印紙の有無と契約書は有効になる。 契約書を複数作成する場合はそれぞれに印紙を貼る。 印紙には契約書に使用した印鑑で消印をする。 9.後文 契約が成立した旨や何通作成したかなどを書く。 基本的な合意事項・最終的な合意事項は、契約書として作成するが、それ以外の重要でない事項については覚書として記載しておくことがある。 例えば、履行の延期・地代の額の変更などが上げられるだろう。 また、契約書作成に至るまでに決定した事項について記録、確認しておくために覚書を作成することもある。 契約書の条件を変更した場合の覚書 平成・・年・・月・・日締結の・・・・・契約書に付随する覚書 ・・・・・・(以下、甲と呼ぶ。 )と・・・・・・・・(以下乙と呼ぶ。 )は、平成・・年・・月・・日締結の・・・・・・・契約書の第・・条について、双方同意の上、下記の件についてのみ例外を認めることとし、覚書を作成する。 記 (合意した事項を記載する。 ) 以上 平成・・年・・月・・日 甲 住所、氏名 印 乙 住所、氏名 印 基本的な合意事項、最終的な合意事項は契約書として作成し、それ以外の重要でない事項については、覚書として記載しておくことがある。 例えば、履行の延期、地代の額の変更などが上げられる。 また、契約書作成に至るまでに決定した事項について記録、確認しておくために覚書を作成することもある。 契約締結交渉の過程で決定したことを控えておくための覚書 ・・・・・・に関する契約についての覚書 ・・・・・・(以下、甲と呼ぶ。 )と・・・・・・・・(以下乙と呼ぶ。 )は、本日、・・・・・・・に関する契約交渉過程で以下の事項について、決定したので、ここに覚書を作成する。 記 (合意した事項を記載する。 第1条(目的) 甲は別紙記載1の土地を賃貸し,乙はこれを借り受ける。 上記記載の土地の賃借権(以下「本件借地権」という)は,契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む)及び建物の築造による存続期間の延長がなく,法第13条の規定による建物の買取請求をすることができないものとする。 本件借地権については,法第3条ないし第8条並びに民法第619条の適用はないものとする。 第2条(存続期間) 本件借地権の存続期間は事業用借地権設定契約をした日から10年間とする。 乙が本件土地上に建築する建物は別紙目録2記載の建物とする。 振込料は乙の負担とする。 前項の賃料には第6条に規定する駐車場使用料を含むものとする。 第5条(賃料の改定) 賃料は3年毎に,社会情勢・経済情勢などを勘案しながら改定するものとする。 前項の改定時期及び改定割合によることが著しく不公平となったときは,甲乙は別途協議する。 第6条(駐車場) 乙は本件土地のうち建物の敷地を除く空地部分について,駐車場として使用することができる。 前項の駐車場としての施設の整備並びに維持と管理は乙の費用と責任において行うものとする。 この保証金は無利息とする。 この保証金は,本件借地契約が終了したときに,乙の本件借地契約にかかわる債務を控除した残額を,甲は乙に返還する。 第8条(賃借権の譲渡・転貸禁止) 乙は本件借地権を他に譲渡・転貸してはならない。 第9条(増改築の制限) 乙は,本件土地上の建物を増改築し,又は新たに建物を築造(以下再築という)しようとするときは,あらかじめ甲の書面による承諾を得なければならない。 第10条(契約の解除等) 乙に次の各号の1に該当する事由があったときは,甲は何ら催告なくして本件借地契約を解除することができる。 第4条の賃料の支払を3か月以上怠ったとき。 第3条に定める使用目的に違反し,または土地の用法に違反したとき。 第8条に違反し,賃借権の無断譲渡・転貸をしたとき。 第9条に違反し,建物の無断増改築・再築をしたとき。 その他この契約に違反し,催告したにもかかわらず是正しないとき。 第12条(登記) 甲及び乙は,前条の契約が締結された後速やかに,事業用借地権の登記をするものとする。 第13条(契約の費用等) この覚書及び公正証書契約締結費用,並びに登記の費用は甲乙折半で負担する。 第14条(その他) 本件借地権の設定に関し,この覚書に定めのない事項及び疑義のある事項は,甲乙協議して定める。 第15条(附則) 本覚書は,乙が建物を建築する申込をするに当たり,本件事業用借地権を設定するものである。 この契約の成立を証するため本書2通を作成し,甲乙各1通を保有する。 覚書には契約と同じように二人以上の当事者が調印することになります。 内容は契約と同じように法律効果を発生させようという合意の場合もあれば、契約書には記載されなかった事項について、追加したり、具体的に詳細な事項についての約束事を内容とする場合もあります。 契約の実質をもつ場合は略式の契約といえるでしょう。 現実に覚書という場合は、一般的には契約に付随した約束事に多く使われています。 覚書は契約書ではないので収入印紙をはらなくてもいいのか? たとえ覚書であっても、印紙税が発生する場合があります。 少し長くなりますが、印紙税法別表第1「課税物件表」第5項によれば、契約の成立の定義を、文書の名称のいかんを問わず、 契約の内容の変更の事実等により判断するとしています。 たとえ「覚書」という名称であったとしても、覚書により契約事項のうち何らかの重要な変更、補充等 があった場合には、課税文書となります。 この覚書が「変更契約書」であった場合の取り扱いについて、国税庁が以下のように説明していますので、ご参考にしてくださいね。 変更契約書の記載金額については、変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかであるか否かにより、次のようにその取扱いが違います。 1 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかな場合。 例えば、変更契約書上に変更前の契約書の名称、文書番号又は契約年月日など変更前契約書を特定で きる事項の記載があるような場合。 1 変更金額が記載されている場合 これには、変更前の契約金額と変更後の契約金額との差額が記載されている場合及び変更前の契約金額と変更後の契約金額が記載されていることにより変更金額を算出できる 場合も含みます。 イ 変更金額が変更前の契約金額を増加させるものであるときは、その変更金額が記載金額になります。 例 当初の売買金額90万円を110万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を 20万円増額すると記載した文書。 記載金額は20万円。 ロ 変更金額が変更前の契約金額を減少させるものであるときは、その変更契約書の記載金額はないものとなります。 例 当初の売買金額90万円を70万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を20万円減額すると記載した文書。 記載金額のない文書。 2 変更後の金額のみが記載され、変更金額が明らかでないときは、変更後の金額が記載金額となります。 例 当初の売買金額を90万円に変更すると記載した文書。 記載金額は90万円。 2 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明かでない場合。 1 変更後の金額が記載されているときは、変更後の金額が記載金額となります。 これには、変更前の契約金額と変更金額とが記載されている等により変更後の金額を算出できる場合を含みます。 例 当初の売買金額90万円を110万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を20万円増額すると記載した文書。 記載金額は110万円。 例 当初の売買金額90万円を70万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を20万円減額すると記載した文書。 記載金額は70万円。 2 変更金額のみが記載されているときは、変更前の金額を増額するもの及び減額するもののいずれもその変更金額が記載金額となる。 例 当初の売買金額を20万円増額すると記載した文書、あるいは、当初の売買金額を20万円減額すると記載した文書。 記載金額は20万円。 ごく日常生活の中での覚書の簡単雛形として紹介しておきます。 下記の雛形は全ての覚書に関しまして、応用が出来ると思いますのでご自由に使ってください。 ここでは金銭借用の覚書のサンプルとして、みて頂きたいと思います。 1、標題を明記。 「金銭借用覚書(借用書)」 2、宛名を明記。 「金貸 銭平 殿」 3、内容の明記。 私は貴殿に金20万円、確かに借用しました。 金銭使用目的は、実母入院費用支払いで相違ありません。 ギャンブルやその他のレクリエーションの資金使途ではあり ません。 4、支払期限。 支払期限は、夏のボーナスの支給日の本年7月30日と 致します。 5、その他の約定。 遅延の場合には、法定の最低利息の年5分とする。 6、以上相違ないことを証明し、署名押印し、覚え書を 発行する。 7、当事者目録。

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【例文あり】覚書とは?契約書の内容変更・覚書の内容変更時の書き方と注意点

返済 覚書 雛形

)に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 ただし、振り込み手数料は乙の負担とする。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 本例は一括払い,口座振り込みを前提とした記載例です。 分割払いにする方法、連帯保証人を別につける方法等があります。 また、分割払いにした場合には、分割払いを怠った場合に一括請求できるように期限の利益の喪失条項を規定します。 <分割払いの例>上記例の第一条を以下のように変更します。 賃貸人の変更に関する合意書,覚書 所有者が賃貸中の物件を第三者に売却したりして賃貸対象の建物を譲渡した場合、記載する内容としては、 ・賃貸人が変更となった事情 ・貸主の地位が誰から誰に代わったか ・現状の貸主の地位及び権利義務の承継を明確に ・貸主の地位の変更以外は原契約の維持を明文にする ・当事者は旧貸主、新貸主、借主 などです。 又、貸主が亡くなった場合や、マスターリース契約の終了等で貸主が変更となる場合があります。 )は、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 ただし、振込手数料は乙の負担とする。 第三条 乙が前条の返済を怠ったときは、甲より何らの催告なくして、当然に期限の利益を失い、直ちに借入金全額を返済しなければならない。 本契約締結の証として、本契約書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 利息の変更例 原契約締結時は利息を発生しないものとしていたが、これを発生するものとする変更の場合、その旨を明確にすることと、いつから利息を発生させるのかを明確にします。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 原契約で定めていた利息を変更することとした。 第一条(利息の変更) 甲および、乙は、本覚書締結以降、原契約における利息を以下のとおり変更する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 返済方法の変更例 原契約では持参または、振り込みによる一括返済としていたが、振込による分割払に変更する場合の例。 分割払いにする場合は、期限の利益の喪失条項についても見直しが必要となります。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 甲に対して乙が原契約で定めていた一括払いによる支払い方法を分割払いに変更することとなった。 第一条(利息の変更) 甲および、乙は、原契約における支払方法を以下のとおり変更する。 ただし、振込手数料は乙の負担とする。 ただし、振込手数料は乙の負担とする。 第三条(原契約維持) 甲及び乙は、本覚書に記載なき事項は、原契約に定めるところによることを確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 原契約で定めていた期限の利益の喪失条項を変更することになった。 第一条(期限の利益の喪失) 甲および乙は、原契約に定める期限の利益の喪失条項を以下のとおり変更する。 第二条(原契約維持) 甲及び乙は、本覚書に記載なき事項は、原契約に定めるところによることを確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 債務不存在の確認に関する合意書,覚書 借りた金銭(金銭消費貸借契約)の支払い債務が弁済により消滅した場合、記載する内容としては、 ・弁済によって原契約に基づいて発生した全ての債務の履行が完了したことを明確に ・合意書,覚書に定めるほか、何らの債権債務がないことを明確に ・当事者は貸主、借主 などです。 又、第三者の弁済により債務が消滅した場合は、その旨を明確に記載します。 その他、相殺により債務が消滅した場合、貸主が放棄した場合等があります。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 原契約に基づいて発生した乙の甲に対する債務の履行が全てなされたので、債務が存在しないことを確認する。 第一条(弁済による債務消滅) 甲および乙は、原契約に基づいて発生した全ての債務の履行を完了したことを確認する。 第二条(清算条項) 甲および乙は、相手方に対するその余の請求をそれぞれ放棄し、本覚書に定めるほか、何ら債権債務がないことを相互に確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 第二条の清算条項について「本覚書に関して、何ら債権債務がない・・・」と記載すると、本覚書以外の債権債務は残っていると解釈できます。 本覚書以外にも借入金の債権債務が存在するのであれば、それでも良いですが、そうでなければ「その余の請求をそれぞれ放棄し、本覚書に定めるほか、何ら債権債務がない・・・」と記載します。 「本覚書に関して、何ら債権債務がない・・・」と記載するのは、その他の権利関係が存続している場合、その権利関係に影響を及ぼさないようにするために記載します。 <第三者の弁済により債務の消滅例> 第一条(放棄による債務消滅) 甲は、原契約に基づいて発生した甲の乙に対する全ての債権を放棄する。 公正証書の作成に関する合意書,覚書 金銭消費貸借契約書を公正証書にし、その契約書に約定どおりに履行されない場合には直ちに強制執行されても異議は唱えないとの文言が記載されていれば、裁判を経ることなく借主の財産に対して強制執行をして貸金の回収を図ることができます。 このような執行認諾文言付公正証書を作成することに合意した場合、それを書面として残す場合があります。 記載内容としては、 ・原契約に基づいて発生する債務の履行について、強制執行されても異議は唱えない旨を記載した公正証書を作成することに合意したことを明確に ・本合意事項以外は原契約に定めるところによることを明記 ・当事者は貸主、借主 などです。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 原契約について公正証書を作成する旨の取決めをする。 第一条(公正証書の作成) 甲および乙は、原契約について、原契約に基づいて発生する債務の履行につき、直ちに強制執行に服する旨の陳述(強制執行認諾文言)を記載した公正証書を作成することに合意し、そのために必要な手続きを行う。 第三条(原契約維持) 甲及び乙は、本覚書に記載なき事項は、原契約に定めるところによることを確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 <公正証書作成費用の負担者を定める例>以下のような条項を追加します。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 甲が依頼していた業務の仕様について変更の必要が生じた。 第一条(仕様の変更) 甲および乙は、原契約についての仕様書を以下とおり変更する。 【変更前】 原契約別紙仕様書 【変更後】 本覚書別紙変更仕様書 第二条(原契約維持) 甲及び乙は、本覚書に記載なき事項は、原契約に定めるところによることを確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 仕様書は原契約に別紙として添付されている場合が多いことから、仕様の変更についても覚書に添付する形で変更することが多いです。 仕様の変更に伴い納期の変更や費用負担を定める場合もあります。 <納期の変更> ご相談に応じ、専門的な知識と技術を用いて丁寧に助言やご指導を行い又、問題点を見つけ、原因をさぐり、解決策をご提示し、契約書や合意書,念書等の文書が有する法的効果を失わないよう文書作成をサポート致します。 又、ご依頼に応じてオーダーメイドの契約書や合意書,念書等の文書原案を作成致します。 ご自身で作成した文書についても内容を確認のうえ法的な分類を行い、書式,内容に矛盾等の問題が無いようサポート致します。 あるいは、プライベートな内容について、念書,合意書等をご自身で作成しようと思っているけど、書き方,内容,効力に不安があるといった場合でも、詳細を伺ったうえで文書作成をサポート致します。

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完済証明書

返済 覚書 雛形

金銭消費貸借契約書 貸主 〇〇〇〇(以下、「甲」という。 )と借主 〇〇〇〇(以下、「乙」という。 )は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第1条 甲は乙に、本日、金〇〇〇〇万円を貸し付け、乙はこれを受領した。 第2条 乙は、甲に対し、前条の借入金を平成〇年〇〇月から平成〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇万円宛分割して、甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 2 利息は年〇〇パーセントとし、毎月〇〇日限り当月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 第3条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年〇〇パーセントの割合による遅延損害金を支払う。 第4条 乙について、次の事由の一つでも生じた場合には、甲からの通知催告がなくても当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払う。 1 第2条第1項の分割金又は第2条第2項の利息を1回でも期限までに支払わないとき。 2 〇〇〇〇 以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その1通を保有する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 貸主(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 氏名 〇〇〇〇 印 借主(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 氏名 〇〇〇〇 印 スポンサーリンク.

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