富士通テン コロナ。 富士通・NTTデータ・NEC、中国拠点の新型コロナウイルス対策に動く国内IT大手

富士通・NTTデータ・NEC、中国拠点の新型コロナウイルス対策に動く国内IT大手

富士通テン コロナ

「ECLIPSE」ブランドの最新型AVN(Audio Visial Navigation)。 A・V・Nを一体化したのは同社が世界初(1997年)。 今ではこの形態が主流となっている カーナビ需要の拡大に照準 現地生産車の輸出拡大に期待 企業研究 116 富士通テン(オーストラリア) Fujitsu Ten Australia カー・ナビゲーション・システムやカー・オーディオ、自動車用電子機器などを手がける富士通テン(本社:兵庫県神戸市)は、1970年代から豪自動車メーカーに相手先ブランド(OEM)供給を行うなど、豪州市場を重視してきた。 90年には現地法人の富士通テン(オーストラリア)を設立し、主にトヨタ・オーストラリアの現地生産車向けにカー・オーディオやカーナビを直接販売している。 今年、12年ぶりに豪州に着任した同社の篠田浩志・取締役社長に戦略を聞いた。 富士通テンの源流は、1920年に創業した川西機械製作所のラジオ生産に遡る。 戦後、神戸工業として再建され、68年に富士通と合併、72年に富士通からラジオ部門が独立して現在の富士通テンが設立された。 前身の神戸工業時代の55年、トヨタの高級車クラウン向けにカー・ラジオの納入を開始した。 現在の資本構成(富士通55%、トヨタ35%、デンソー10%)が示す通り、歴史的にトヨタ・グループとの関係が深い。 現在の商品は、主力のカーナビ、カー・オーディオ、家庭用オーディオなどの「インフォテイメント機器」(インフォメーションとエンターテイメントを合体させた造語)と、エンジン制御、エアバッグ、クルーズ・コントロールなどの電子制御ユニット(ECU)や、前を走るクルマを感知するミリ波レーダー・センサー、盗難防止装置(VSS)といった自動車用電子機器の2本柱だ。 クルマのIT化が進む中で、情報伝達のディスプレーや安全走行の制御に欠かせない電子部品のコア技術が最大の強みと言える。 国内市場は頭打ちも海外に活路 富士通テン(オーストラリア)の設立以前は、トヨタ、ホールデン、フォードに、オランダの家電大手フィリップスのブランドでカー・オーディオをOEM供給したのが豪州進出の始まりだった。 その後、篠田氏(現社長)が90年、以前にOEM供給していた欧州系企業に出向する形で、1人で赴任した直後、現地法人の立ち上げに関わり、トヨタ・オーストラリアへの直接販売に切り替えた。 当時VIC州でトヨタが現地生産していた小型セダンのカローラ向けの供給から開始し、後に中型セダンのカムリにも供給を拡大した。 豪州市場ではトヨタだけでなく、日産と三菱の輸入車にも供給している。 トヨタとの関係が緊密な同社としては珍しいケースだという。 来年で現法設立から20年。 現在では、カーナビ、カー・オーディオ、自動車用電子機器を輸入・販売して豪州の自動車メーカー向けに供給するほか、一般向けにも主要都市の専門店を中心に「イクリプス(ECLIPSE)」ブランドのカーナビやカー・オーディオなどを市販している。 2008年度(08年4月~09年3月)は、豪州とニュージーランドで1億2,000万豪ドルを売り上げた。 ただ、一般向けの販売は競合他社の存在感が大きく、同社の売上に占める割合はわずか。 逆に、強みを発揮しているのは、売上の大半を占める自動車メーカー向けのOEM供給だ。 同社は、豪州市場でのOEM供給メーカーとしてはトップシェアを誇っている。 メルボルンの同社社屋 しかし、業績はこれまで豪州の新車市場の拡大とともに順調に推移してきたものの、豪州でも金融危機を背景とした景気低迷で新車需要が鈍化しているため、今年度は前年割れとなる公算が高いという。 篠田社長は「08年の豪新車販売は100万台を突破したが、09年は88万台程度と予想されている。 新車が売れないことにはOEMの車載機器も売れない以上、今年は非常に厳しい状態だ」と打ち明ける。 景気回復が予想される10年以降、再び上昇気流に乗せる考えだ。 ただ、国内の新車市場は、長期的には人口の増加によって成長する余地はあるものの、短期的には年間100万台が1つの上限になると見ている。 そのため、成長の余地がより大きい現地生産車の輸出拡大に期待をかける。 トヨタは富士通テンのオーディオなどを搭載した豪州製カムリを主に中東に輸出しており、需要の拡大が見込めるためだ。 メーカー向けOEM供給をさらに強化へ 一方、ディーラー・オプションの需要をいかに取り込んでいくかも課題となる。 新車を購入した販売店で、カーナビやオーディオ、アクセサリーなどを追加購入するディーラー・オプションは、日本では一般的で販売店の重要な収入源にもなっている。 だが、豪州では工場ですべて装着してから販売するのが主流。 現状では、現地生産車にはほぼ100%、工場でアクセサリーが装着されているという。 また、カーナビについては、豪州ではまだまだ高額商品であるため、高級車や最上級グレードにしか装備されていない。 それだけに、カーナビを標準装備しない低・中価格帯の新車を購入した消費者が、ディーラー・オプションでの装着を希望するニーズが高まっているそうだ。 今後はこうした需要をうまく取り込んでいく必要があるとしている。 日本製カーナビは、高性能、多機能が特徴だ。 日本市場向けのハイスペックな商品を豪州でアピールするには価格面のハンデがネックとなる。 そのため、カーナビ以外の用途として、大画面を利用したバック時の後方モニターや同乗者向けDVDプレーヤーなどとしての利用を訴求できると見ている。 篠田社長は「以前は、安くて便利な地図が普及している豪州で、カーナビがはたして普及するのかという懸念があった。 ところが、カーナビは1度使い始めると手放せなくなり、次に買い換えた時もカーナビを装着するようになる。 便利さを知った消費者にも次第に浸透していく。 まだまだ拡大の余地はある」と語る。 今後の戦略としては、カーナビの装着率拡大を働きかけながら、新分野の商品提案を強化することで、基幹事業である自動車メーカー向けOEMビジネスの地盤を強化していく。 「トヨタをしっかり守りながら、他社へも攻めていく」と抱負を述べる篠田社長だが、いたずらに販路拡大に突き進むのではなく、供給面や消費者への対応などでさらにサービスの精度を向上させ、企業としての総合力を高めながら、顧客との信頼関係をより強固なものにしていく方針だ。 己に克ちて礼に復るを仁と為す。 特にメルボルンはさまざまなコミュニティーがあり、いろいろな分野の方々と深く広くお付き合いができること。 女房と世界一周すること。

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富士通、栃木の工場で従業員1人が感染 製造ラインに影響なし:時事ドットコム

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新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げます。 また、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。 当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止・事業継続に向けた対応を進めており、今後もこれらの対応を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供の継続、および感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する取組みを進めてまいります。 現在当社の勤務形態については、在宅でのテレワーク、自宅近隣事業所でのサテライトワーク、フレックスタイム制度勤務を活用しての時差出勤などを強く推奨しております。 なお、感染予防および感染拡大リスク低減のため、自治体から外出自粛要請が出ている地域の事業所に勤務する従業員については、原則在宅テレワーク勤務としております。 今後も最新の状況に応じた対応をとってまいりますので、関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 2020年4月27日および28日の臨時休業について• 1都3県の知事による「いのちを守る STAY HOME 週間」キャンペーンの呼び掛けを重く受止め、4月27日および28日を臨時休業とすることで、4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とします。 富士通グループの対応については、下記をご覧ください。 更新履歴•

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富士通の組織再編、背景にアクセンチュアへの脅威?

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国内で製造業の工場や事業所が操業停止に陥るリスクが高まっている。 新型コロナウイルスの感染者が増加し続ける中、日本の大手企業に従業員の感染者が続出しているからだ( 表1)。 企業は一通りの感染対策をしているというが、「抜け漏れ」はないか。 同じ企業の異なる拠点から新型コロナの感染者が出ているのがトヨタ自動車である。 同社高岡工場(愛知県豊田市)とトヨタ自動車九州の宮田工場(福岡県宮若市)、元町工場(愛知県豊田市)の4拠点で発生した。 富士通は、小山工場(栃木県小山市)と川崎工場(川崎市)の2拠点で見つかった。 自宅待機、閉鎖、稼働停止 新型コロナに感染した従業員が発覚した場合、企業はその対応で大きな負担を強いられる。 まず、最寄りの保健所に連絡し、同所の指導に従う。 感染者本人はもちろんのこと、濃厚接触者となる従業員を見つけ出し、2週間の自宅待機を指示する。 感染者が勤務していた場所(職場)を閉鎖し、消毒する。 職場以外に感染者が訪れたり触れたりした場所や箇所があれば、それも消毒する。 そして、保健所から要請される再発防止策(感染予防・拡大防止策)を講じ、十分な安全性が確認されるまで工場や事業所の操業を停止しなければならない。 東レは、岡崎工場(愛知県岡崎市)で勤務する子会社の従業員が新型コロナに感染した。 濃厚接触者の20人が14日間の自宅待機となった。 村田製作所は、福井村田製作所武生事業所(福井県越前市)のスタッフ部門の従業員が新型コロナに感染。 全従業員に自宅待機が指示された上、同事業所が3日間の操業停止となった。 TDKは、TDK庄内鶴岡工場(山形県鶴岡市)の従業員が新型コロナに感染し、約1週間の操業停止を余儀なくされた。 従業員は子会社や関連会社の従業員も含む。 企業は感染対策を一通り行っていると話す。 確かに、勤務時間以外まで企業は従業員を管理できない。 夜間の飲食店で会食して、従業員が新型コロナに感染したケースなどはどうしようもない。 それでも、工場や事業所が受ける新型コロナの影響を最小限に抑えるために、自社の感染予防・拡大防止策に抜け漏れがないかを見直す価値はありそうだ。 表2は、製造業各社への取材や調査などから作成した、新型コロナの感染予防・拡大防止策のチェックリストである。 出勤・勤務形態や衛生、会議・面会、社内勤務時、来訪者といった各分野で足りない項目がないかを確かめる際に参考にしてほしい。 さらにこのチェックリストを参考に、自社向けに最適化したり、より効果的なチェックリストを新たに作成したりしていただきたい。

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