日本 政策 金融 公庫 コロナ 融資。 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫のコロナ融資の融資枠がさらに拡大!その変更点とは?

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日本政策金融公庫の、コロナウイルス特別貸付制度に受かりたくないですか? 新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた頃から、様々な機関でコロナウイルスの融資が受けられるようになりました。 日本政策金融公庫もその一つです。 申請に行った10人のうち、5人以上は融資の審査に通っていないことになります。 では、何故融資の審査に受からないのか知りたい方も多いでしょう。 そこで、本記事では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に受からない2つの理由を詳しく解説します。 審査に一度落ちてしまった方のために、落ちた後にすることもご紹介しています。 それでは、融資が受からない理由を順番に見ていきましょう。 日本政策金融公庫の仕組み まずは、日本政策金融公庫がどんな場所で、どのような仕組みになっているのかを知りましょう。 これから起業を起こすうえで、もっとも大切なのは何か分かりますか? もちろんアイデアも大切ですが、一番重要なのは起業を起こす資金。 初めて経営をする方や業歴が浅い方は、銀行から融資を受けることは難しいでしょう。 ですので、日本政府が出資している機関に申請をします。 それが、今回ご紹介している「日本政策金融公庫」です。 主に、中小企業・農林水産業・国民一般に対して支援する目的として平成20年に設立されました。 民間金融機関への補完を理念にかかげ、何らかの理由で銀行の融資を受けられない事業者も申請が通るようになっています。 日本公庫で融資を受けるメリットは、低金利で借りられること。 もう一つは、初めての融資の場合に実績がつくので銀行などの審査が通りやすくなることです。 新型コロナウイルス感染症特別貸付を詳しく紹介 では次に、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」がどのような制度か解説します。 日本では、緊急事態宣言で全国民に「外出自粛要請」や「休業要請」が発令されました。 この影響で様々な会社がダメージを負っています。 そこで、中小企業向けに資金繰りの支援策として「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の制度が発表されました。 この制度は、新型コロナの期間で売上が減少している企業や今後売上が回復し成長の見込みがあると判断された企業に融資をおこなうものです。 基準としては、 1. 融資の限度額は、中小企業が3億円で国民事業が6000万円です。 使い道は、コロナウイルスで影響した設備資金と運転資金のみとなっています。 返済期間はそれぞれ異なっており、設備資金が20年以内で運転資金が15年以内です。 どちらも措置期間は、5年以内と決められいます。 そして、新型コロナウイルスの支援として実質無利子・無担保で融資が受けられます。 どういうことか簡単に説明すると、通常の融資とは違い特別枠に設定されているので、申請から3年間は金利が0. 4年目以降は基準利率 ここで覚えておかなければならないのが、実質無利子となっていますが融資を受けた後は一度日本公庫に利息を含んだ返済が必要だということです。 後日改めて金利の利息が返金される仕組みとなっていますので、それだけ忘れないように注意しておきましょう。 また、新しく旅館・飲食店・喫茶店を営業している事業主の方のための制度「衛生環境激変特別貸付」も発表されています。 この3つにあてはまる方は、そちらも活用できるでしょう。 日本政策金融公庫の融資が受からない人とは それでは、新型コロナウイルス感染症特別貸付が日本公庫で受からない人の特徴を見ていきましょう。 審査に受からない人でも、前提として上記の基準に該当している人として解説を進めていきます。 上記の二つどちらかにも満たしていない企業は審査対象とはなりませんので、ご注意ください。 条件を満たしていない場合 まずは、審査対象以外の条件を満たしていない場合です。 日本金融公庫では、ハードルは低いのですが信頼ができる企業や今後返せる見込みのある企業に融資をしています。 (その他の金融機関でも同様です。 ) ですので、公共料金や税金の未納または遅延がある場合に審査から落ちてしまいます。 さらに、審査では事業主の過去2年間のローンとクレジットカードの返済の情報も確認されます。 ここで、信用が取れない限り審査から落ちてしまうでしょう。 過去2年分なので、近々の返済でしっかり返せていても2年のうちに何度も滞納していると条件としては不利になります。 この条件は、知人から借入をし満たしていても審査で半年分の普通預金口座を確認されるので自身で資金を貯めておかない限り落ちてしまいますので注意しましょう。 最後の条件はこれら全てを満たしていても、融資の担当者との面接に落ちた場合です。 面接とは具体的に何をするのか気になる人もいるでしょう。 ここでの面接は簡単に説明すれば、新入社員の面接と似ています。 この記事を読んでいる事業主の方は、何度も面接を行ったり見たりしたことがあるでしょう。 融資担当者との面接では、融資を希望するしっかりとした理由や会社の説明が必要です。 また同じ人同士で話をするため、もちろん人柄や態度など全てを見られています。 緊張するでしょうが、硬くならず本来の自分を最大限にだし担当者に想いが伝わるように話をすることが大切です。 個人で申請を行っている 次に受からない人の特徴は、個人で申請を行っている人です。 上記でも説明していますが、書類の審査が通っていても落ちてしまう人は面接が原因となっています。 個人で行く場合、何を聞かれるのかが分からない人がほとんどでしょう。 当日に聞かれたことに対して的確に回答するのはやはり難しいものがあります。 ですので、事前に融資専門のエキスパートに相談してみましょう。 新型コロナウイルスで相談所も空きが減っていますが、インターネットから無料診断をおこなっている会社もあるので不安な人は診断してもらうことをおすすめします。 個人で融資を受けた際のデメリット 個人で融資を受けて申請に通った人は既にご存じでしょうが、融資専門の会社を通さずに受けるとデメリットばかりとなります。 一つ目は、金利の優遇が受けられない可能性があることです。 融資を受けた後の返済金で心配なのが必ずついてくる金利でしょう。 この金利を、融資専門の会社を通すとさらに下げることができます。 二つ目は、提出書類を全て自身で作製しなければならないことです。 審査を受ける場合に提出する書類は、事業計画書や創業計画書などたくさんあります。 これらを全て自分で作製するとなると、時間も労力も数倍かかります。 ですが、こちらも専門の会社が作製してくれるので記入漏れもなく手間も省けるでしょう。 三つ目は、一番のデメリットで「融資額が少なくなる」ということです。 融資専門の会社を通すことで個人での融資額よりも倍の額を支援してくれます。 数字にしても半分以下なので、審査はかなり厳しいものになるでしょう。 そして、日本政策金融公庫よりも受かる確率が低いのは銀行などの金融機関です。 銀行で融資を受ける際には、事業実績がカギとなります。 ですが、日本公庫で受ける際は事業の計画性や人柄を重視されるので銀行よりも融資は受けやすくなります。 日本政策金融公庫に落ちた後にすること 一度審査に行き、落ちてしまった方のも多いでしょう。 ですが、まだ諦めてはいけません。 実際に落ちた後にできることをご紹介します。 審査に通らなかった方は、今からでも間に合いますのですぐに始めましょう。 半年後の申し込みまでに原因を追及 まず、審査に一度落ちても半年経てば再度日本公庫に申請ができます。 ですので、次の申し込みまでに落ちた原因をしっかりと追求し審査に備えることが重要となります。 上記の受からない人の特徴で解説した、公共料金と税金の未納や遅延などが無いかなど改めて確認しましょう。 さらに、面接で何を聞かれ何を話したかを振り返り、相談員に手助けを求めるなどして何がいけなかったのか追及しましょう。 提出した書類に不備がなかったかも、しっかりと見直すこともおすすめします。 その他の機関に申請する これは最終の判断となりますが、日本政策金融公庫以外に新型コロナウイルスの融資が受けられる機関が存在します。 例えば、信用保証協会は各自治体の窓口から申請ができます。 信用保証協会以外にも、商工組合中央金庫や日本政策投資銀行や沖縄振興開発金融公庫でも新型コロナウイルスの対策支援をおこなっています。 特に一番重要なのは、何度もお伝えしていますが担当者との面接でしょう。 最終の面接でしっかりと意向を伝えることができれば申請に受かります。 現在申請途中の方やこれから申請に行く方も、この記事を参考に準備を進めていくことをおすすめします。

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公庫の新型コロナウイルスの融資が受からない4つの理由を解説

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資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。 税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。 平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。 融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。 日本政策金融公庫が新型コロナ関連の新しい特別貸付制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取り扱いを開始して約1ヵ月が経過しました。 商工中金や日本政策金融公庫など公的金融機関への資金繰り相談件数は、4月1日時点には計約30万件に跳ね上がり、現在窓口も混雑しています。 【参照:】 今回の制度に関して、「新型コロナの影響なら、必ず借りられるはずだ」と甘く考えている方も少なからずいらっしゃいますが、 現実には誰でも融資を受けられるというわけではなく、しっかりとした審査があります。 もちろん、今回日本政策金融公庫が新設した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は新型コロナの影響を理由に売上減少している事業者の資金繰りを支援するための制度ですから、可能な限りそういった事業者を支援したいと公庫の担当者も考えています。 今回の記事では、どんな条件の経営者が融資を受けにくいのか、融資審査のポイントを交えながら詳しく解説していきます。 なお、本記事の内容は『創業融資ガイド』監修の田原広一がYouTubeで解説した内容を元に構成しています。 動画で話を聞きたいという方は、ぜひYouTubeもあわせてチェックしてみてください。 その目的は、中小企業や個人事業主を支えることにありますので、経営者でない方にはあまり馴染みがない機関かもしれません。 今回の新型コロナウイルス感染拡大のような非常事態で民間金融機関による資金の供給が十分にできないときに、事業者に対して必要資金の貸付けを行う役割も果たしています。 (2)前提にあるのは新型コロナウイルス終息後の返済能力が認められる人にお金を貸したいという考え方 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナの影響を受けて売上が減少してしまったが、 もともと経営が健全だった企業を助けるための制度です。 つまり政府としては、 「新型コロナの被害を受けている企業にお金を貸したい」という考えが前提にあります。 裏を返すと、コロナが終息すればきちんと返済することのできる「返済能力がある人」ということが分かれば、お金を貸す判断ができるのです。 返済能力については「新型コロナウイルス流行前に利益を出していたかどうか」の業績面が判断されます。 コロナ関連の融資は「実質無利子・無担保」という事業者にとって耳寄りな制度になっているので、メディアでも大きく取り上げられてきました。 但し、 新型コロナウイルス感染症拡大という非常事態だから誰にでも簡単に貸す!という訳ではありませんので、審査を簡単に考えすぎるのはNGです。 「新型コロナの影響で売上が減少したので、日本政策金融公庫から融資を受けたいが、条件面で申請して問題ないか分からない」という方は、ぜひ『創業融資ガイド』を運営している弊社株式会社SoLaboまでご相談ください。 株式会社SoLaboは中小企業庁から認められた認定支援機関として、これまでに日本政策金融公庫での融資実績を1,600件以上有しているため、融資申し込みに必要な書類や面談などノウハウが豊富です。 現在24時間メールにて受付しております。 2.日本政策金融公庫から新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受けられない方の5つの特徴 日本政策金融公庫から新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受けられない方の特徴は以下5つです。 (1) 借入希望額が過大 (2) もともと信用情報に傷がある (3)新型コロナウイルス感染症が発生する以前からもともと返済能力なし (4)創業してからまだ1~2か月しか経っていない (5)創業後売り上げがほぼゼロ それぞれ説明していきますので、ご自身の状況と照らし合わせながらチェックしていきましょう。 (1) 借入希望額が過大である 具体例で考えていきましょう。 例えば、「前年の売上が1000万円しかないが、今後の先行きが心配なので3000万円の借入を希望額として申し込む」場合。 新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)の場合、限度額は6000万円なので、上記のように3000万円で申し込むこと自体は可能です。 しかし、その数字の根拠があいまいで、計画性も無く「とりあえずたくさん借りたい」という理由で申し込むのは止めましょう。 なぜなら、金融機関の担当者からは「計画性が無くただ融資を受けに来た経営者」と見なされてしまうからです。 申し込む金額は、根拠をもって説明できる妥当な数字で提出すべきです。 では、どの程度の金額であれば妥当性があるのでしょうか? はじめにご説明した通り、今回の制度は新型コロナウイルスの感染が終息するまでに企業が潰れないためのいわば「つなぎ」となる資金を貸すという内容になっています。 そのため、 現状は3ヶ月~6ヶ月分程度の運転資金を借りたいという説明であれば、妥当性が高いです。 例えば、1ヵ月の運転資金が500万円の場合であれば、3ヶ月分なら1500万円、6ヶ月分なら3000万円という計算になります。 妥当性が無くあまりに過大な金額で申し込むとNGになる可能性が高くなる、と覚えておくようにしましょう。 (2) もともと信用情報に傷がある 信用情報とは、クレジットやローン等の申し込みや契約、公共料金の支払い等に関する客観的な取引情報のことです。 照会可能な時間帯は、8:00~21:45です。 スマートフォンからの開示にも下記機種であれば対応しています。 ・iPhone:iOS 7. 6 以降 ・Android:5 以降 日本政策金融公庫もこのCICと連携していますので、過去のクレジット返済遅延など、信用情報に傷があるかどうかも分かってしまいます。 新型コロナウイルスが流行する以前から信用情報に傷があるという方の場合、日本政策金融公庫からの融資を受けられる可能性は極めて低いです。 但し、過去にクレジットカードの支払い遅延が1~2回程度あったが、現在は期日通りに支払いしているという場合は問題ありません。 過去に支払い遅延があったかもしれない、という不安をお持ちであれば、まずはCICの公式サイトからの信用情報取得をおすすめします。 (3)新型コロナウイルス感染症が発生する以前からもともと返済能力なし 冒頭でご説明した通り、今回のコロナ関連融資制度は新型コロナウイルス流行前の経営状態が健全だった企業を助けることが目的ですので、コロナ流行前に全く利益が出ておらず 返済能力がない企業は融資を受けることは極めて難しいです。 例外は、スタートアップやベンチャー企業など創業したばかりでまだ利益は出ていないが、成長性があると見込まれるような場合になります。 (4)創業したばかりで業歴が1~2か月しかない 新型コロナウイルス感染症特別貸付申込時に提出が必要な「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」のフォーマットを見てみましょう。 そのため創業1ヵ月目、2ヵ月目の場合、新型コロナウイルス感染症特別貸付には申請できません。 業歴が3ヵ月に満たない場合、既存融資制度に申込むことになります。 但し、現在の状況下では公庫側も新型コロナウイルス関連の融資を最優先に動いていますので、これから創業する方の既存の融資制度については対応を後回しにされる可能性も高いです。 もちろん業種・業界にもよりますが、これから創業を考えており、融資を視野に入れている方の場合は、新型コロナウイルスの流行が終息しある程度状況が落ち着くまでは創業を先延ばしにし、それまでの時間は創業準備期間に充てるという選択を検討されてはいかがでしょうか。 なお、日本政策金融公庫の通常の融資制度への申込をお考えの方は、融資申し込み時にやってはいけないNG行動について解説している下記記事もあわせてチェックしてみてください。 (5)創業後の売上がほぼゼロ 例えば、半年~1年前には創業済だったが、その間は準備期間だったため売り上げが全く立っていないという方の場合。 業歴面では3ヵ月以上に当てはまりますので申請の条件は満たしていると思われるかもしれませんが、今回の制度は「新型コロナ流行前に出ていた利益が新型コロナの影響で減少している方」を対象にしているので、創業後売上が全く立っていなかった場合は対象となりません。 それでも資金繰りに困っており、公的金融機関からの融資を受けたいという方は、経済産業省の「中小企業 金融・給付金相談窓口」で相談することをおすすめします。 中小企業 金融・給付金相談窓口 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分~17時00分 直通番号:0570-783183 3.コロナ融資に申し込む方へ:4つの注意点 ここまで解説してきた条件にすべて当てはまらず、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受けられそうだ!という方は、申込にあたって下記の4点にご注意ください。 (1)窓口は混雑しているので申し込みはインターネットか郵送に 実質無利子・無担保融資を利用したいという方たちは非常に多く、現在日本政策金融公庫の窓口は大変混雑しています。 そのため、公庫もインターネット・郵送での融資申し込みを推奨していますので、窓口での申し込みは極力避けましょう。 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のインターネット申し込みは下記のページから受け付けています。 (2)インターネット申し込みでは別途書類の郵送も必要 インターネット申し込みの流れは下記の通りです。 受付ページから申込データ送信 2. 必要書類を郵送で提出 3. 公庫にて申込データを受け付け 4. 面談 インターネット申し込みでは、 別途必要書類を公庫へ郵送して提出する必要がある点にご注意ください。 申し込みはネットだけでは完結しません。 書類の提出をもって申し込み完了する点にご注意ください。 (3)必要書類の添付漏れや不備に注意 今回「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の必要書類は下記の通りです。 必要書類は少ないので、比較的シンプルと言えます。 しかし、1つでも書類に漏れがあったり、数字の記入漏れや記入ミスがあったりすると、公庫の担当者にも確認の手間をかけてしまい、結果として融資実行までに余計な時間がかかってしまいます。 必要書類はすべて提出し、提出前には内容のチェックを必ず行ってください。 事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合はご提出の必要はなし。 事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合はご提出の必要はなし。 (4)過去確定申告していない方は申込できない点に注意 会社経営されている方もしくは個人事業主の方、いずれもほとんどの方が確定申告をきちんとされていると思います。 しかし、時々「確定申告していない状態でコロナ融資は受けられますか」とお問い合わせいただくことがあります。 結論としては、公庫の融資へ申し込む場合、直近2年分の確定申告書や決算書を提出しなければなりませんので、確定申告は必須です。 未提出の方は今からでも必ず申告しましょう。 4.まとめ 日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受けられない方の特徴を解説してきました。 現在、日本政策金融公庫への融資申し込みが殺到しています。 店舗内が混雑した状況が新型コロナウイルス感染拡大を招く恐れもあるため、現在公庫ではインターネットや郵送の利用を呼びかけています。 また、申込の多い45支店の国民生活事業については、原則事前予約が必須になりましたのでご注意ください。 創業融資ガイドでは、下記のYouTubeチャンネルで融資について動画で解説しています。 この機会にぜひ融資を受けるポイントなどを学習し、経営に役立てていただければ幸いです。

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コロナ対応の緊急融資制度「無利子・無担保融資」の融資制度を紹介!

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令和2年3月、財務省は今般の新型コロナウイルスの影響を受け一時的に業績悪化をきたしている方(主に個人事業主・フリーランス・中小企業)を対象に、 実質無利子・無担保・無保証人 での資金繰り支援などを行うことになりました。 総額1. 6兆円規模の金融措置になりました。 コロナ関連の融資制度には色々ありますが、個人事業主や中小企業の経営者の方がある程度の事業資金を借りるのに最も適しているのは主に以下の2つです。 1箇所では借り入れ額が足りない!という方は、両方申し込んで頂いてもOKです。 融資実行実績は9割以上 日本政策金融公庫が公表している融資の実行率は50%を切っているようです。 (2020. 5 東京新聞 朝刊より) これは、コロナ融資の専門家を経由せずに独自で申請している方が融資の実行率を下げているものと思われます。 当事務所のをご利用された方は、 9割以上が融資を勝ち取れられています。 融資確率の高さに自信があるため、当事務所では万が一融資を受けられなかった場合の 依頼者様の金銭的負担はありません。 融資額の平均は1,314万円 当事務所のコロナ融資サポートの融資実行額の平均値は、1,314万円です。 多めに融資を受ければ、資金と心にゆとりが出ると思いますよ。 独自の人脈・手法により融資確率UP ここでは詳しく書けませんが、当事務所では長年の日本政策金融公庫さんとのお付き合いの中で、独自の人脈・独自の手法の獲得により、 融資確率をさらにUP させることに成功しております。 無担保・無保証人・無金利 担保・保証人・3年間の金利が不要なプランにお申込み頂けます。 書類の作成・提出、面談同行も! ご自身で書類を作成された場合、ほとんどの方が書類の補正(不備による訂正など)を受けていらっしゃいます。 ただでさえコロナ融資は待ち期間が長いのに、不備による補正を受けることによって業務が進まず、 融資の時期がどんどん遅れてくるのはもちろんのこと、超多忙な審査担当者の仕事を増やし心象を悪くしてしまう ケースも多々あります。 書類の作成・チェック・提出までプロにお任せ頂くことによって審査がスムーズに進み、期間も短縮できることでしょう。 また、当事務所では面談の同行もさせて頂いております。 面談当日の事前チェックや、質問に対するレクチャーを直接受けられるとご好評頂いております。 融資を受ける条件 日本政策金融公庫でコロナ融資を受けることが出来る方は、以下の条件を満たしている必要があります。 融資が受けられるかどうかの確認は 融資限度額について 返済の据置期間(実際の返済開始までの期間)は、MAXで5年まで設定できます。 ただ、返す時期を先送りにする為に据置期間をMAXの5年で希望することは現実的ではありません。 据置期間を長めに設定する場合には、「据置期間を長くする合理的な理由」が必要だからです。 特に合理的な理由が無い限り、据置期間は6カ月~長くても2年程度をお勧めします。 (コロナ騒動がもっと長引きそうという社会風潮が今後出てくれば変動するかも知れません) 先に申し上げた通り、日本政策金融公庫の今回の融資制度は コロナ騒ぎが終われば収益を立て直し返済を実行できる見込みがある事業にのみ融資する という大前提があります。 据置期間があまり長すぎると、コロナ騒動が終わった後も収益を立て直せる見込みがない、あるいは立て直す自信がないという心象を与えてしまう恐れがあります。 また、審査の結果、希望の据置期間は認められず短くなるという可能性もあります。 9%低く借りられます。 9%低く借りられます。 【実質無金利の特別利子補給制度】 下記のいずれかに該当する方は、特別利子補給制度により初めの3年間は 実質無利子 となります。 コロナの影響で一時的に業況が悪化しているものの、コロナ騒ぎが落ち着けばまた利益が出て借入金を返済できると認められれば融資を受けることができます。 今までよりも借り入れのハードルが低いのが特徴ですが、あくまでも融資ですのでもちろん借り入れには審査があります。 過去の数字や個人の信用情報などはしっかり審査されますので、申し込みをされる方はそのあたりを意識することが大切です。 税金納付状況はどうか? 信用情報(本人・会社・役員)はどうか? 今までの借金額と返済状況は?遅延や焦げ付きはなかったか? 将来の収支の見込みは? 確定申告をしているか? 公共料金や携帯料金に滞納は無いか? 適正な許認可(飲食店許可など)を持っているか? など 融資の可能性を上げたい方は、融資元の人脈とパイプを持つ専門家にサポートを依頼するのも一つの方法です。 融資が受けられるかどうかの確認は 手続きの流れ 日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の手続きの流れは以下の通りです。 日本政策金融公庫の支店での対面面談が基本ですが、状況によっては電話による簡易面談になる場合もあります。 追加で書類の提出を求められることが多いです。 公庫での事務手続きが終わり次第、希望の口座へ送金されます。 融資を希望される方は、お早目に下さい。 また、 「2週間で融資実行」 とか 「最短〇〇日で」 などと士業等の資格が無い会社が広告しているのを見かけますが、日本政策金融公庫のコロナ融資は今の現状では絶対にそんなに早く融資実行はされません。 そのような怪しい謳い文句にお気をつけ下さい。 融資までにかかる期間は? 通常の融資よりもハードルが低いのが特徴な新型コロナウイルス感染症特別貸付制度ですが、審査を乗り切り融資を実行してもらう為には、申請方法や面談時の心構えにもある程度のコツが必要となります。 融資してもらえる確率を上げたい! 少しでも早めに融資して欲しい! 融資金額を希望借入額に少しでも近づけたい! 公庫さんの審査部門の方とのパイプが全く無い! という方は、ぜひ当事務所によるをご利用下さい。 融資の手続きに時間とメンタルを浪費するのではなく、そこはプロである我々にある程度任せ、ご自身は本業で今この苦しい時をどう乗り越えるのか、この状況が収まった時に今できることは何なのかに集中して頂きたいと考えています。 新型コロナ融資サポートでは主に、 申込書類一式の作成 書類の提出代行 国税・地方税等の各種証明書の取得 公庫側から求められた各種資料のサポート 面談等のコンサルティング・同行 をサポートさせて頂いております。 尚、令和2年3月17日に始まったばかりのこの制度ですが、2カ月経った5月21日現在ですでに100万件近くの申請が発生していると言われており、窓口や審査担当者の手が全く回っていない状況です。 今後も融資申し込み数が爆発的に増加することが予想される中、日本政策金融公庫の人員が増える見込みは無いようです。 申請が遅くなればなるほど、融資の実行までかなりの期間待たされることが予想されます。 融資を希望される方は、1日でも早く申請されることをお勧めします。 融資が受けられるかどうかの確認は また、 「2週間で融資実行」 とか 「最短〇〇日で」 などと士業等の資格が無い会社が広告しているのを見かけますが、日本政策金融公庫のコロナ融資は今の現状では絶対にそんなに早く融資実行はされません。 そのような怪しい謳い文句にお気をつけ下さい。 サポート費用 当事務所では、新型コロナ関連でダメージを受けられている事業者の方の負担にならないよう、最低限の費用でサポートを受けて頂けるよう料金を設定しております。 また、 融資が実行されなかった場合には、ご依頼者様の負担は一切ありません。 お気軽にご連絡下さい.

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