持続化給付金 売上台帳 テンプレ。 【持続化給付金】売上台帳の書き方とテンプレート

申請方法・必要書類(証拠書類)

持続化給付金 売上台帳 テンプレ

売上高の元帳を開く 「売上高」以外の勘定科目を使っている場合には、その科目を選択します。 対象月のデータに絞り込む 対象月の1日から末日までを指定し、かつその月分の合計が表示されるように「発生額」を指定して、表示をしぼりこみます• PDFで出力する 必要な情報が含まれていることを確認しましょう• 請求書作成・販売管理ソフトから出力する 請求書作成ソフトや販売管理ソフトから出力した帳票を利用することも可能です。 すべての売上をそのソフトで記録してあるのなら、一覧表でその金額を確認できるためです。 レポートメニューを開く トップページの「レポート」をクリックします。 売上サマリーを表示する 売上減少月を含んでいることを確認し、「月次」または「日次」でデータを抽出します。 CSV形式でダウンロードする ダウンロード後、見た目を整形してPDF化しましょう。 Excel等で自作する 売上台帳は、かならずしも会計ソフトや請求・販売管理ソフトから出力する必要はありません。 ExcelやGoogleスプレッドシートなどの表計算ソフトで独自に作成しているものでも問題ないためです。 なにしろ「様式自由」ですからね。 たとえばマイクロソフトからExcel用の公式テンプレートが公開されています。 参考になさってください。 売上減少月の「 売上金額」 最低限、 ひと月の合計額の記載が必要です。 売上減少月の「 年月」 この記載がないと、その売上がいつのものか分かりません。 また申請ガイダンスには指示が無いのですが、念のため 書類のタイトルや 申請者名を記載しておくと良いでしょう。 売上台帳では無いものや、申請者のものではない売上台帳を提出してしまう間違いもあるそうですので。 加えて、どうせなら相手先や内容なども記載しておくべきでしょう。 いずれ業績管理や請求管理、税務申告にあたって必要になる情報ですので。 売上がない場合の書き方 休業等により 売上がゼロ円になった場合には、その旨も売上台帳に記録しておきましょう。 何も記載がないと、記載漏れなのか売上ゼロなのかがわかりませんので。 「2020年4月 休業により 0円」など、その月の売上が0であることがわかる記載を残しておきましょう。 なお会計ソフトや請求書/販売管理ソフトなどによっては、「ゼロ円の売上」を登録できないものもあるはずです。 そういう場合には、用意した売上台帳に「2020年4月 売上 休業により 0円」と追加で手書きすると良いでしょう。 売上台帳の売上と、対象月の売上が一致しない 台帳に記載されている売上金額(月間合計)は、 申請フォームに入力した金額と一致している必要があります。 売上台帳に記載されている年月と、対象月が一致しない 台帳に記載されている年月は、 申請フォームに入力した対象月の年月と一致している必要があります。 売上台帳ではなく、勤務日報、通帳の入金記録、請求書等を添付している これらは 売上台帳として認められません。 対象月以外の売上台帳を添付している 今年ではない、申請日よりも未来の月のものなど。 売上台帳は、対象月の売上を証明するために提出するもののです。 申請フォームに入力した内容と辻褄があわないと、申請不備として受付してもらえません。 売上台帳がない場合はすぐに作成する 売上台帳は、持続化給付金を申請する際に必ず必要な資料です。 手元にないのであれば、すぐに作りましょう。 これが無い限り、支給されることはないと考えて良いでしょう。

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返済不要!持続化給付金:個人事業主100万円・中小企業200万円をもらう方法

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個人事業主フリーランスで白色申告している人の給付金の計算方法 まず、持続化給付金の給付額を調べるときには、下の図のように前年の同月(2019年の各月の売上と2020年1月~12月までの売上)と比較して、売上が50%以上減少している月を探しますが、 白色申告している方の場合は、2019年の各月の売上ではなく 2019年の総売上から月の平均売上を出して、その平均売上と2020年の売上を比較します。 例えば、下の図のように2019年の総売上が480万円だった場合。 この40万円を2020年の各月の売上と比較すると、4月が50%以上減少しているため、給付の対象になります。 このように白色申告の場合は、青色申告のように確定申告書に月別の売上が記載されていないため、 昨年の売上を12ヶ月で割って月の売上を固定してから比較していきます。 つまり、全額支給されるということですね。 例えば、計算した給付額が875,000円だった場合、当初の計算式(10万円未満切り捨て)だと給付額は80万円ですが、6月2日以降の申請は1円単位で支給されることになるため、875,000円全額支給されることになります。 (すでに給付金を受け取っている方も対象です。 追加分についての申請は不要です。 税務署の収受日付印が押印されていない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。 2020年度の対象とする月(売上が50%以上減少している月)の売上台帳等 フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでもokということです。 ただし、データや書類には、対象月(売上が減少した月)のものとわかるように「2020年〇月」と記載するのを忘れないようにしてください。 <参考例(こちらの形式で申請した分は、実際に審査を通過して入金されています。 通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため) 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるものが必要です。 通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面を保存して添付すればokということです。 顔写真付きの本人確認書類の写し 運転免許証の場合は両面 表裏をそれぞれ添付しますので、ファイルは表と裏の2部用意してください。 (返納している場合は、運転経歴証明書でも可。 ) 個人番号カードの場合は表面のみ 顔写真付きの本人確認書類がない場合は、次のセットでも申請が可能です。 (対応ファイル形式はPDF・PNG・JPGです。 ) 以上となりますが、持続化給付金は他の給付金・助成金よりも給付要件が緩く制度の内容もシンプルなので、今年に入って売上が減少してしまったという方は、本日の記事を参考に申請を検討してみてください。 持続化給付金の申請は2020年5月1日からスタートしています!申請方法については、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

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【持続化給付金】売上台帳の書き方とテンプレート

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持続化給付金 「」とは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるために、国が給付金を支給する制度です。 この持続化給付金は、個人事業主が最大で100万円、法人が最大で200万円の給付を受けられることになっています。 個人事業主の場合は、以下の要件に該当する事業者が給付対象者になります。 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思がある• 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月 (対象月)がある ただし、以下のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者• 宗教上の組織若しくは団体• 1、2に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者 それでは、2019年以前から事業を行っていた個人事業主について、申請要件・計算方法・提出書類を確認していきましょう。 要件判定・計算方法 個人事業主の場合は、青色申告と白色申告で、申請要件の判定方法や給付額の計算方法が異なるため、それぞれについて詳しく見ていきましょう。 青色申告 次の具体例で、給付金の要件判定と計算方法を確認してみましょう。 2019年の年間事業収入:300万円• 2019年4月の月間事業収入:30万円• 2020年4月の月間事業収入:13万円 【判定】 2019年4月の月間事業収入が30万円、 2020年4月の月間事業収入が13万円であり、前年同月比で50%以上減少しているため給付対象となります。 ただし、青色申告であっても、以下に該当するときは、白色申告と同じように要件判定と給付額計算を行うことになります。 所得税青色申告 決算書を 提出しない者(任意)• 所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者• 相当の事由により当該書類を提出できない者 白色申告 次の具体例で、給付金の要件判定と計算方法を確認してみましょう。 2019年の年間事業収入:300万円• 2020年4月の月間事業収入:10万円 【判定】 白色申告の場合は、2019年の年間事業収入から月平均の事業収入を算出して、この金額と対象月の事業収入との比較により判定をします。 提出書類 個人事業主が持続化給付金の申請をするのに必要となる書類は、以下のものになります。 2019年分の確定申告書類• 2020年分の対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 本人確認書の写し• その他事務局等が必要と認める書類 2019年分の確定申告書類 2019年分の確定申告書類については、青色申告と白色申告では、提出する書類が異なります。 なお、確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印(受付日時が印字)されていることが要件になっています。 青色申告• 確定申告書第一表の控え(1枚)• 所得税青色申告決算書の控え(2枚) 白色申告• 確定申告書第一表の控え(1枚) 2020年分の対象月の売上台帳等 対象月の事業収入額がわかる売上台帳等については、フォーマットの指定はなく、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などを提出します。 ただし、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できるよう、「2020年〇月」と明確に記載されている必要があります。 また、対象月の売上がゼロであったとしても、売上台帳等の提出が必須となっているため、「2020年〇月の売上0」といった資料を作成しておきましょう。 通帳の写し 給付金の振込先口座として、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるよう、通帳の表面と1・2ページ目をスキャン又は撮影します。 電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出します。 本人確認書の写し 本人確認書類は、住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるよう、以下のいずれかの写しを提出します。 5.住民票の写し及びパスポートの両方(顔写真の掲載されているページ) 6.住民票の写し及び各種健康保険証の両方(各種健康保険証は両面) その他事務局等が必要と認める書類 2019年分の確定申告書に収受日付印が押印されていない、又は受付日付が印字されていない場合は、電子申告の受信通知を添付する必要があります。 収受日付印、又は受信通知のいずれも存在しない場合は、納税証明書を添付する必要があります。 納税証明書は、マイナンバーカードが手元にあれば自宅のパソコンから請求ができます。 個人事業主が、持続化給付金の申請をする場合の申請要件・計算方法・提出書類についてまとめてみました。 持続化給付金の申請における注意点は、給付申請が一度しかできないことです。 したがって、給付要件に該当し、給付額が最大となる月を対象月として申請をしましょう。 申請期間は、2020年5月1日から2021年1月15日までと余裕があるため、対象月の判定を慎重に行うことです。 持続化給付金の申請要件に該当し、提出書類の準備ができたら、から申請手続きができます。 そして、申請資料に不備がなければ、通常2週間程度で給付金が振込先口座に入金されます。 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り切るために、持続化給付金の申請手続きをして事業資金に少しでも余裕を持たせておきましょう。 編集後記 ゴールデンウィーク中は、ほとんど自宅にこもって顧問先の持続化給付金や雇用調整助成金の申請に向けた資料作成をしていました。 税理士 名古屋市名東区在住|採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2020. 23 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、2020年4月1日から6月30日までを「緊急対応期間」と定めて、雇用調整助成金の特例措置が拡大されています[…]• 2020. 10 新型コロナウイルス感染症の対策として、在宅やサテライトオフィスにおいて就業するテレワークの導入が進んでいます。 このような柔軟な働き方への取り組みに対[…]• 2020. 08 個人事業主には最大100万円が支給される、「持続化給付金」の申請受付が始まりました。 原則として、2019年以前から事業収入があることが申請条件ですが[…].

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