さくら インベスト 勧誘。 さくらインベスト/2020年の相場展望セミナーを1月26日に開催

さくらインベスト/2020年の相場展望セミナーを1月26日に開催

さくら インベスト 勧誘

不透明な材料と楽観論が介在する今年の株式相場、昨年以上に戦略を練りづらい相場であることは 間違いないと思います。 この難関相場を20年間、最前線で戦い続けるトッププレイヤー「Bコミ」先生が どのような視点・思考に基づき、時代を担ぐ業種・個別株を見極めているのか。 そして緻密に練られた戦略、そしてその裏側まで詳細にご解説頂きます。 【2】「2020年は商品相場で利益を狙う!」〈11:45~12:45〉 さくらインベスト専属チーフアナリスト 2020年の幕開けはアメリカのトランプ大統領がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆で殺害するという 衝撃的な幕開けとなりました。 これによりコモディティの原油や金は大きく動き始めています。 去年から原油の高騰を予測していた当社チーフアナリストが今年の商品相場を読み解き 2020年の利益の狙い方を考えます。 現在、日経CNBCのレギュラーコメンテーターを務められています。 マネックス証券・外為オンライン・日経BizGate等、数多の経済サイトで投資コラムも執筆される等、 金融・経済全般を幅広く研究されており、ストラテジストとしても高い評価を得ています。 世界の資本構造を知る事は、どこに、どのタイミングで資本を投じるかを考える上で必須の知識。 一見複雑そうで取っ付き難いカテゴリーではありますが、今回は田嶋先生に分かりやすくご解説頂き 皆様の投資に役立てて頂けるように教えて頂きます。 大いにご期待ください。 圧倒的な情報を1日でお届けします。 是非、皆様の2020年の投資戦略に役立てていただいて有意義な一日にしていただければ幸いでございます。 お気軽にご参加くださいませ! 【アンケートキャンペーン】 参加されたお客様に感謝を込めて、セミナー当日にお配りするアンケートに お答えいただいた方の中から抽選で1名様に豪華プレゼントが当たる アンケートキャンペーンを開催いたします。 景品は投資家の皆様に喜んでいただける実用的なものを考えております。 【ご来場者プチ特典:お飲み物・軽食付き】 当日は、お飲み物や軽食もご用意しております。 お友達やお連れ様とのご参加も大歓迎です! 席に限りがございますので、お早めにご予約くださいませ。 無料セミナーは、その一環として開催させて頂いております。 その為、今回も【有名講師2名+さくら担当講師】という豪華キャストに加え、 【軽食付きの無料セミナー】で心地よい学習空間をお届けし、皆様の喜びに貢献できればと いう想いで開催させていただきます。 特に、株式会社さくらインベストは商品先物取引業者です。 原油やお米など、商品先物取引ならではの魅力が沢山ございます。 幅広い投資家の皆様に、商品先物取引の魅力が少しでも伝われば幸いです。 是非お気軽にご参加くださいませ。 ありがとうございます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 株式会社さくらインベストは商品先物取引業者です。 商品先物取引は、元本および利益が保証されている取引ではございません。 証拠金に比べて、大きな金額の取引を行うため、ハイリスク、ハイリターンの取引になります。 又、当社の情報に関しましては将来の価格を、保証したものでも約束したものでもありません。 お取引の判断は自己責任にてお願いいたします。 【個人情報の取り扱い】 お客様の個人情報は株式会社さくらインベスト(以下「当社」)の個人情報保護方針に則り、当社の責任において管理致します。 個人情報は、商品先物取引の勧誘や当社取り扱いのサービス・イベント等のご案内、サービス改善のためのアンケート調査類の実施、商品のご参考となる情報提供や販売活動、顧客開拓・勧誘等を含む営業またはマーケティング活動、及びこれらに付随する業務に使用致します。 第三者に開示することはありません。 <個人情報に関するお問い合わせ窓口> 株式会社さくらインベスト コンプライアンス部 (お問い合わせ番号は弊社HPの会社案内をご覧ください。 ) 【リスク・費用などの重要事項】 <リスクについて> 商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。 <証拠金等の額とレバレッジ> 商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。 最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2020年1月7日現在、最高額は取引単位(1枚)当り1,300,000円、最低額は取引単位(1枚)当り10,200円です。 ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約54倍という著しく大きな額になります。 また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。 ただし、その額は商品や相場変動により異なります。 <委託手数料について> 商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。 その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2020年1月7日現在、最高額は取引単位(1枚)当り14,190円 片道・税込 です。 勧誘及びお取引でお困りのことがありましたら、下記までお気軽にご相談ください。 【株式会社さくらインベスト お客様相談窓口】 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル9階 (お問い合わせ番号は弊社HPの会社案内をご覧ください。 ) 日本商品先物取引協会は、商品先物取引業務に関するお客様からの相談、苦情の受付窓口として、また、紛争を解決するための仲介手続きの窓口として設置・運営されている機関です。 【加入協会:日本商品先物取引協会】 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目10番7号 東京商品取引所ビル6階 (お問い合わせ番号は日本商品先物取引協会のHPをご覧ください。 ) < セミナーに関する注意事項 > 1)当セミナーは商品先物取引の契約等の締結を勧誘する目的がございます。 2)当セミナーは商品の性質上、70歳以上のお客様のお申込みはお受けすることができかねます。 3)当セミナーの掲載資料に記載された情報に関しては、当社が信頼できると考える情報ベンダーから取得したデータを基に作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。 当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。 また、将来の相場動向等の予測や内容を保証するものでもございません。 万一この情報に基づき損害を被った場合でも弊社は責任を負いかねますことを予めご了承ください。 4)当セミナーで提供する情報はあくまでも個人的な相場観であり、内容を十分ご理解された上でご自身の判断と責任においてお取引ください。 商品先物取引は、相場の状況によっては取引証拠金以上の損失が生じる場合がございますのでご注意ください。 5)今回お申込みいただきました皆様の個人情報は、個人情報保護法に則り、弊社の責任において管理致します。 個人情報は受講権発送業務及びこの御応募のフォローやサービス改善のためのアンケート調査類の実施、及び弊社より、商品のご参考となる情報提供や販売活動に使用致します。 同意の上、お申込みください。 第三者に開示することはありません。 ・当セミナーは(株)さくらインベストの経営理念である「株式会社さくらインベストは投資に関する幅広い知識や高次元の技術を発信し、投資家の皆様の喜びに貢献できる企業を目指します」の一環から、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。 よって、株式等の金融商品を助長する趣旨はなく、金融商品等の勧誘や媒介を目的としたものではありません。 ・当社(株)さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者(証券会社等)ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。 その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。 また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。 ・第2部開始時間(11:45)以降にご来場された方には軽食がご用意できない可能性も ございますので、予めご了承くださいませ。 ・途中来場・途中退席も可能でございますが、講演中の入退室は 他のお客様へのご迷惑となりますので、出来る限り休憩時間に ご来場・ご退席いただけますと幸いでございます。 ・講演会場内における撮影・録音は、いかなる場合も禁止しており、 固くお断りしております。 講演スライドも同様、撮影は一切禁止ですので、必ずお守りくださいますよう お願い申し上げます。 ・当セミナーの内容(個別銘柄や具体的な相場観など)をご自身のブログ等SNSにて 詳細に発信されることはご遠慮いただきますようお願い申し上げます。 セミナーは皆様のご協力のもと成り立っております。 お忙しい中、お時間を作ってご参加くださる皆様にとって心地よい学習空間をお届けし、 皆様の喜びに貢献できればという想いで開催させていただきます。 社員一同、精一杯努めて参りますので、 当日はどうぞよろしくお願いいたします。 株式会社さくらインベストは商品先物取引業者です。 商品先物取引は、元本および利益が保証されている取引ではございません。 証拠金に比べて、大きな金額の取引を行うため、ハイリスク、ハイリターンの取引になります。 又、当社の情報に関しましては将来の価格を、保証したものでも約束したものでもありません。 お取引の判断は自己責任にてお願いいたします。 【個人情報の取り扱い】 お客様の個人情報は株式会社さくらインベスト(以下「当社」)の個人情報保護方針に則り、当社の責任において管理致します。 個人情報は、商品先物取引の勧誘や当社取り扱いのサービス・イベント等のご案内、サービス改善のためのアンケート調査類の実施、商品のご参考となる情報提供や販売活動、顧客開拓・勧誘等を含む営業またはマーケティング活動、及びこれらに付随する業務に使用致します。 第三者に開示することはありません。 <個人情報に関するお問い合わせ窓口> 株式会社さくらインベスト コンプライアンス部 (お問い合わせ番号は弊社HPの会社案内をご覧ください。 ) 【リスク・費用などの重要事項】 <リスクについて> 商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。 <証拠金等の額とレバレッジ> 商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。 最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2020年1月7日現在、最高額は取引単位(1枚)当り1,300,000円、最低額は取引単位(1枚)当り10,200円です。 ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約54倍という著しく大きな額になります。 また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。 ただし、その額は商品や相場変動により異なります。 <委託手数料について> 商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。 その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2020年1月7日現在、最高額は取引単位(1枚)当り14,190円 片道・税込 です。 勧誘及びお取引でお困りのことがありましたら、下記までお気軽にご相談ください。 【株式会社さくらインベスト お客様相談窓口】 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル9階 (お問い合わせ番号は弊社HPの会社案内をご覧ください。 ) 日本商品先物取引協会は、商品先物取引業務に関するお客様からの相談、苦情の受付窓口として、また、紛争を解決するための仲介手続きの窓口として設置・運営されている機関です。 【加入協会:日本商品先物取引協会】 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目10番7号 東京商品取引所ビル6階 (お問い合わせ番号は日本商品先物取引協会のHPをご覧ください。 ) < セミナーに関する注意事項 > 1)当セミナーは商品先物取引の契約等の締結を勧誘する目的がございます。 2)当セミナーは商品の性質上、70歳以上のお客様のお申込みはお受けすることができかねます。 3)当セミナーの掲載資料に記載された情報に関しては、当社が信頼できると考える情報ベンダーから取得したデータを基に作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。 当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。 また、将来の相場動向等の予測や内容を保証するものでもございません。 万一この情報に基づき損害を被った場合でも弊社は責任を負いかねますことを予めご了承ください。 4)当セミナーで提供する情報はあくまでも個人的な相場観であり、内容を十分ご理解された上でご自身の判断と責任においてお取引ください。 商品先物取引は、相場の状況によっては取引証拠金以上の損失が生じる場合がございますのでご注意ください。 5)今回お申込みいただきました皆様の個人情報は、個人情報保護法に則り、弊社の責任において管理致します。 個人情報は受講権発送業務及びこの御応募のフォローやサービス改善のためのアンケート調査類の実施、及び弊社より、商品のご参考となる情報提供や販売活動に使用致します。 同意の上、お申込みください。 第三者に開示することはありません。 ・当セミナーは(株)さくらインベストの経営理念である「株式会社さくらインベストは投資に関する幅広い知識や高次元の技術を発信し、投資家の皆様の喜びに貢献できる企業を目指します」の一環から、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。 よって、株式等の金融商品を助長する趣旨はなく、金融商品等の勧誘や媒介を目的としたものではありません。 ・当社(株)さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者(証券会社等)ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。 その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。 また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。

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大阪府/投資用マンションのしつこい勧誘電話についての苦情が増えています!

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6月26日 本日のCFD証拠金 銘柄 証拠金 金現物 945,256 金現物ビッグ 1,134,307 金現物ミニ 94,526 銀現物 476,728 銀現物ビッグ 572,074 銀現物ミニ 47,673 原油スポット 209,128 原油スポットビッグ 250,954 原油スポットミニ 20,913 コーンスポット 85,485 大豆スポット 231,665 コーンスポットミニ 8,549 大豆スポットミニ 23,167 前日と本日の終値 終値 前日 金 1763. 70 1761. 30 銀 17. 79 17. 46 原油 39. 02 38. 04 大豆 864. 50 869. 50 コーン 319. 00 323. 00 為替 107. 19 107.

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【Bコミ×田嶋智太郎】2020年の資本主義【さくらインベスト】

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典型的な事例 勤務先に、「投資用マンションを購入しませんか」という勧誘電話がかかってきた。 「今は忙しいから」と断ったが、また同じ内容の勧誘電話がかかってきた。 再度断ったが、その後も勧誘電話がしつこくかかってくる。 勤務中に何回も電話がかかってくるので仕事に支障が出て困っている。 対応のポイント 1 「今は忙しいから」などと、はっきりと断らずあいまいな態度をとると、「購入の見込みがある客」と思われ、勧誘電話が続くことになってしまいます。 投資用マンションに興味がないのであれば、「興味がない」こと、そして、「もう勧誘電話はかけてこないでほしい」ことをはっきりと宅地建物取引業者に伝えましょう。 対応のポイント 2 断っているにもかかわらず勧誘電話をかけてくる宅地建物取引業者に対しては、 商号又は名称と勧誘を行った従業員の名前を確認し、宅地建物取引業法違反に当たる勧誘行為であることを指摘し、監督官庁に相談すると警告しましょう。 対応のポイント 3 しつこい勧誘電話が続く場合には、その宅地建物取引業者が大阪府知事免許業者であれば大阪府(住宅まちづくり部建築振興課宅建業指導グループ)へ、国土交通大臣免許業者であれば国土交通省(近畿地方整備局建政部建設産業第二課不動産業第一係)へ相談しましょう。 (このような記録メモがあれば、行政庁が宅地建物取引業者を指導する際の参考資料となります。 ) 2 ご相談いただく際には、どのような勧誘行為があったのか等についてお話をうかがう場合があるため、府庁にお越しいただいての相談が望ましいです。 しかし、遠方にお住まいの方など府庁にお越しいただくのが難しい場合は、電話やメールによる相談でも結構です。 (上記 1 の記録メモなど参考資料があれば、府に相談される際にご提出ください。 ) 注 「業者名は分からないが電話がかかってきて迷惑だ」という内容や電話番号だけでは宅地建物取引業者が特定されておらず指導監督することはできません。 少なくとも業者名は聞き取るようにしてください。 ここからは、具体的な相談事例を紹介しながら、注意すべきポイントをご説明します。 事例1 「マンション経営についてのご案内です」と自宅に宅地建物取引業者から電話があり、「興味がない」と断ったが、また自宅に電話がかかってきて「マンション経営についての資料を送りたい」と言われた。 「不要なので送らないでください」と伝えたが、後日、業者から資料が届いた。 さらに、業者から「資料を見てくれたか」と電話がかかってきたので、「興味はないので二度と電話をかけてこないでください。 資料も送らないでください」と伝えたら、資料を送り返すよう言われた。 資料の返送を断ると、「資料を送り返してもらえるまで何度でも電話する」と言われた。 何度断っても勧誘電話をかけてくるのは多大な迷惑であり、また、自己の立場ばかり主張する業者の態度に憤りを感じる。 ここでいう「マンション経営」とは、つまり、購入した投資用マンションを賃貸して賃料収入を得る、というものであり、この宅地建物取引業者がかけてきた電話の目的はマンション購入を勧誘することです。 本事例のように、勧誘に先立って勧誘目的を告げず、相手方が断っているにもかかわらず、マンション購入の勧誘電話を継続する行為は宅地建物取引業法に違反します(宅地建物取引業法第47条の2第3項、宅地建物取引業法施行規則第16条の12第1号ハ、ニ)。 事例2 投資用マンションの購入を勧める電話が午後10時に自宅にかかってきた。 電話をかけてきた宅地建物取引業者は、「賃料収入で儲かる」と強引に勧めるが、業者が言うような高収益が得られるとは思えない。 不審なので断ったが、その後も夜間にしつこく勧誘電話がかかってきて困っている。 本事例のように、迷惑を覚えさせるような時間(一般的には午後9時から午前8時までの時間帯)に勧誘電話をすること、また相手方が断っているにもかかわらず、マンション購入の勧誘電話を継続する行為は宅地建物取引業法に違反します(宅地建物取引業法第47条の2第1項、宅地建物取引業法施行規則第16条の12第1号ニ、ホ)。 また、宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、相手方等に利益を生じることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為が禁じられています(宅地建物取引業法第47条の2第1項)。 購入した投資用マンションを賃貸しても、借り手がつかず空き部屋になることもありますし、物件の維持管理等の費用がかかりますので、必ずしも「儲かる」とは限りません。 投資用マンションを購入すれば賃料収入で「儲かる」というようなオーバートークは、宅地建物取引業法に違反する可能性があります。 事例3 勤務先に宅地建物取引業者から電話がかかってきて、「税金対策になる」と言うので話を聞いたところ、投資用マンションのオーナーになることを勧められた。 「勤務中で忙しいから後にしてほしい」と伝えたら、「今夜、自宅へ説明に行く」と言われ、承諾してしまった。 業者が自宅に来ると、契約を断っても居座られて強引に契約させられるのではないかと不安だ。 ここでいう「投資用マンションのオーナー」とは、購入した投資用マンションを賃貸して賃料収入を得る、というものであり、この宅地建物取引業者がかけてきた電話の目的はマンション購入を勧誘することです。 本事例のように、勧誘に先立って勧誘目的を告げないことは、宅地建物取引業法に違反します(宅地建物取引業法第47条の2第3項、宅地建物取引業法施行規則第16条の12第1号ハ)。 投資用マンションのオーナーになることによって節税効果があるかどうかについては、業者のセールストークを信用してしまうのではなく、税理士等の専門家に相談するなど慎重に検討してください。 また、宅地建物取引業者が自宅に来ることを不安に思うなら、その業者に連絡して、やはり自宅に来てほしくないことを伝えましょう。 強引に「行く」と言われたり、身の危険を感じるような場合には、最寄りの警察署に相談しましょう。 なお、業者から「自宅に行く」または「勤務先に行く」と言われて承諾し、自宅または勤務先で説明を受け、その場で売買契約をしてしまった場合、その売買契約はクーリング・オフ(無条件解除)することができます。

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