リバース サーキュ レーション 工法。 経営陣紹介

建設汚泥の「自ら利用」

リバース サーキュ レーション 工法

久保田雅俊 学生時代に、地場で塾を経営していた父が倒れたことから、21歳で会社の清算を経験。 地方中小企業の脆弱さ、経営における「経験・知見」の重要性を痛感し、のちのサーキュレーション創業へと繋がる。 大学卒業後、大手総合人材サービス企業に入社。 父の介護を続けながら、IT業界の採用コンサルタントとして活躍。 最年少部長に抜擢され、リーマンショック後の金融業界を管掌しV字回復を果たす。 その後、社内ベンチャーを立ち上げ、同社初のイントレプレナーとしてカンパニー社長に就任。 2014年に独立し、株式会社サーキュレーションを設立。 オープンイノベーションコンサルタントのプロとして、メディア掲載実績・講演実績多数。 経済産業省の人材力強化研究会にも有識者として登壇。 臼井 令子 神戸大学大学院経営学修士卒。 日本トイザラス株式会社、アーサーアンダーセンを経て、創業メンバーとしてネットイヤーグループ創業に参画。 ゼロから人事戦略策定、人事制度構築、採用や人材活用のための仕組みづくりを一貫して行う。 その後、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社(旧 プライスウォータークーパーズ)にて、人事・組織・採用コンサルティングはもちろんのこと、ワークスタイル改革や社員の意識改革といった組織におけるマンパワーの最大化を実現に従事。 20年以上のコンサルティング経験を持つ。

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福岡県大野城市の第一基礎開発株式会社|場所打ち杭工事、ゼスロック、クルリンKS、無溶接金具、基礎杭、認定工法、全周回転式、オールケーシング工法

リバース サーキュ レーション 工法

JPH05141177A - 立坑の構築方法 - Google Patents JPH05141177A - 立坑の構築方法 - Google Patents 立坑の構築方法 Info Publication number JPH05141177A JPH05141177A JP33119491A JP33119491A JPH05141177A JP H05141177 A JPH05141177 A JP H05141177A JP 33119491 A JP33119491 A JP 33119491A JP 33119491 A JP33119491 A JP 33119491A JP H05141177 A JPH05141177 A JP H05141177A Authority JP Japan Prior art keywords watertight structure slot groove hole watertight Prior art date 1991-11-20 Legal status The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed. Granted Application number JP33119491A Other languages Other versions Inventor Kunio Numa Toshihiro Okumura Masatake Yasumoto 利博 奥村 匡剛 安本 国夫 沼 Original Assignee Toda Constr Co Ltd 戸田建設株式会社 Priority date The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed. Abstract 【発明の詳細な説明】 【0001】 【産業上の利用分野】本発明は、立坑の構築方法に関 し、特に道路,鉄道,上下水道等の大深度トンネル用の 発進立坑を形成するのに適した立坑の構築方法に関す る。 【0002】 【従来の技術】従来、深さ70m以上に達する大深度立 坑の構築に際しては、高水圧対策等から、連続地中壁又 はニューマチックケーソン工法が採用されていた。 【0003】前記連続地中壁を用いた大深度立坑では、 3〜4mごとに円形リングを上方から順次構築し、上方 から下方へコンクリート打ちを行って連続壁にそった支 保工を形成する逆巻き工法により立坑を構築していた。 【0004】また、ニューマチックケーソン工法では、 底部にスラブ構造を設けた作業室から土砂を排出しなが らこれを沈下させ、所定の支持層に到達させるようにし たもので、作業室内に浸入する水を排除するため、作業 室に圧縮空気を供給するようにしていた。 【0005】 【発明が解決しようとする課題】前記従来の連続地中壁 を用いた大深度立坑では、3〜4mの掘削毎に円形リン グの構築及びコンクリート打ちを行う必要があり、工期 が長くかかり、場合によっては数年を要することもある という問題があった。 【0006】また、地中壁下端からの高圧の地下水の浸 透により、ボイリングや盤ぶくれのおそれが高く、その 対応策のためにコストアップが余儀なくされているとい う問題があった。 【0007】さらに、ニューマチックケーソン工法によ り大深度立坑を構築する場合には、地下水を安全に征服 できるが、圧気下での作業であり、圧力が増加すると、 健康管理上、加圧減圧に多くの時間を要し、実作業時間 が極端に短くなり、作業能率が低下し、工期も長くかか るという問題があった。 【0008】本発明は、前記従来の問題点に鑑みて成さ れたものであって、その目的は、大深度立坑に要する工 期の短縮,コストダウン化,高水圧対策等をすべて解決 し、安全な施工が可能な立坑の構築方法を提供すること にある。 【0009】 【課題を解決するための手段】本発明は、前記目的を達 成するためになしたもので、請求項1の発明は、拡径掘 削手段を備えた掘削機により泥水掘削を行って地中に溝 孔を形成する工程と、前記溝孔の先端部に前記拡径掘削 手段を用いて拡大溝孔部を形成する工程と、前記溝孔内 に、筒状の水密性構造体を沈設する工程と、前記溝孔の 孔壁と前記水密性構造体の外周との間隙を固化させる工 程と、を含み、前記水密性構造体の底部をシールド掘進 機の発進用坑口とすることを特徴としている。 【0010】また、請求項2の発明は、請求項1におい て、前記水密性構造体は、プレキャストコンクリート版 を水密性継手により接続して組立てられ、かつその底部 側壁に取外し可能な蓋体を備え、前記溝孔の孔壁と前記 水密性構造体の外周との間隙を固化させた後、前記蓋体 を取外してそこからシールド掘進機を発進させることを 特徴としている。 【0011】 【作用】前記構成の立坑の構築方法にあっては、掘削機 により泥水掘削を行って地中に溝孔を形成することによ り、土砂の崩壊を防止しつつ容易に溝孔の形成ができ、 しかもある程度大きな口径を持った大深度の立坑を短期 間で構築することができ、工期の短縮,低コスト化が可 能となる。 【0012】また、掘削機の拡径掘削手段を用いて拡大 溝孔部を形成することにより、前記溝孔の先端部を容易 に拡大することができ、この拡大溝孔部の大きさを十分 にとることにより、シールド掘進機の搬入,組立が容易 となり、掘削効率の向上が可能となり、いっそう低コス ト化が期待できる。 【0013】さらに、溝孔の掘削,水密性構造体の沈 設,拡大溝孔部形成等の作業を水中作業で処理すること ができるため、大深度特有の高水圧対策を特別に講ずる 必要がない。 【0014】そしてさらに、溝孔の孔壁と水密性構造体 の外周との間隙を固化させることにより、止水ゾーンを 形成することができ、漏水対策になり、シールド掘進機 の発進防護も兼ねることが可能となる。 【0015】 【実施例】以下、本発明の好適な実施例について、図面 を参照して詳細に説明する。 【0016】図1〜図6は、本発明の一実施例に係る立 坑の構築方法を示す図である。 【0017】まず、図1に示すように、地面10に口元 ケーシング12を圧入後、ハンマグラブ等で地面を所定 深さ掘削して口元14を形成する。 この口元14は、構 築しようとする立坑の口径よりも大きめに形成してお く。 【0018】次に、図2に示すように前記口元14に、 掘削機としてのリバースサーキュレーションドリル機1 6を設置し、このリバースサーキュレーションドリル機 16にて前記口元14から掘削して溝孔18を形成す る。 このリバースサーキュレーションドリル機16は、 口元14上に設置したベース20にロータリーテーブル 22を取り付け、このロータリーテーブル22に内部中 空のドリルロッド24を垂下支持させ、このドリルロッ ド24の先端に掘削ビット26を取り付けるようになっ ている。 そして、ロータリーテーブル22及びドリルロ ッド24により掘削ビット26が回転し、この掘削ビッ ト26の回転により、掘削した土砂をドリルロッド24 を介して水と共に吸い上げ、溝孔18外に排出して沈殿 池に導き、そこで土砂を沈殿させた後、その表面水を再 び溝孔18内に還流し、泥水28を溝孔18内に入れた まま掘削を行うようになっている。 この場合、泥水28 の水圧が側圧に対抗すると同時に泥水28の粘土,シル トの微粒子を壁面に浸透付着させて泥皮膜を作るので、 土砂の崩壊を防ぐことができ、また水の流れが逆循環で あるため、ドリルロッド24内の流速は速いが溝孔18 内の流れは非常に緩慢なので溝孔18の内壁を痛める心 配は少ない。 【0019】また、掘削ビット26は、口径7m〜12 m程度の大口径の物を用いている。 なお、この掘削ビッ ト26は、ドリルロッド24に取り付けたスタビライザ 30によって振れどめがなされ、安定した掘削が成し得 るようになっている。 【0020】このように、リバースサーキュレーション ドリル機16によって溝孔18の掘削を行うため、連続 的な掘削を行うことができ、70m以上の大深度の立坑 でも短期間に掘削ができ、コストも削減できることとな る。 【0021】さらに、前記掘削ビット26には、拡径掘 削手段としての拡翼ビット32が伸縮可能に取り付けら れるようになっている。 【0022】次いで、図3に示すように、リバースサー キュレーションドリル機16の掘削ビット26によって 溝孔18の先端部付近まで掘削した状態において、前記 掘削ビット26に取り付けた拡翼ビット32を広げ、溝 孔18の先端部に拡大溝孔部34を形成する。 この場 合、拡翼ビット32の口径が12m〜15mに設定さ れ、拡大溝孔部34を大きくとることができるため、溝 孔18の口径をシールド掘進機を挿入するに十分な最小 限の状態に抑えることができ、そのため溝孔18の掘削 期間を短くすることが可能となる。 また、この拡翼ビッ ト32による掘削の際には、前記スタビライザ30を溝 孔18内に位置決めし、掘削ビット26及び拡翼ビット 32部分のみをスライドロッド36を移動させて掘削す ることにより、掘削時の安定化を図るようにしている。 【0023】次に、前記拡大溝孔部34の掘削終了後、 図4に示すように、リバースサーキュレーションドリル 機16を取り外し、前記溝孔18内に筒状の水密構造体 40を沈設する。 この水密性構造体40は、シールド掘 進機の分割ブロック長よりも大きな内径に形成されるも ので、プレキャストコンクリート版等で形成された短尺 筒状の構造材41を複数上下方向に水密性の継手などに より水密状態で長尺筒状に組立て連結されている。 ま た、この水密性構造体40の底部には、図6に示すよう に、側壁にシールド掘進機発進用の坑口46が形成さ れ、この坑口46を取外して可能な蓋体42にて密閉す るようになっている。 そして、連結された水密性構造体 40をクレーン等にて吊り下げ、前記溝孔18内に沈下 させる。 この場合、水密性構造体40内に泥水44を注 入し、浮力を調整しつつ沈下させていく。 また、水密性 構造体40の外周と溝孔18の内周面との間には、間隙 が形成されており、前記水密性構造体40などの沈下と 共に、溝孔18内の泥水28が加圧されて口元14から 排出され、溝孔18内の泥水28の排水作業は特別行う 必要がない。 なお水密性構造体40は、適宜継ぎ足され て溝孔18内に挿入される。 【0024】そして、水密性構造体40の底部が拡大溝 孔部34の底部まで沈下した状態において、溝孔18の 孔壁と水密性構造体40の外周との間隙を泥水固化させ る。 このように、溝孔18の孔壁と水密性構造体40の 外周との間隙を泥水固化させることにより、その周りに 止水ゾーンが形成され、漏水対策になる上に、シールド 発進防護も兼ねることが可能となる。 【0025】そして更に、前記泥水固化が完了した状態 で、図5に示すように、坑口46を密閉している蓋体4 2を取外すと共に、水密性構造40の底部にシールド掘 進機48を設置し、坑口46よりシールド掘進機48を 推進させていけば、拡大溝孔部34を容易に掘進して推 進でき、発進時の掘削の時間を短縮することが可能とな る。 【0026】尚、シールド掘進機48は、地上で組立て て搬入しても良く、あるいは水密性構造体40内で組立 てても良い。 【0027】また、シールド掘進機48によりシールド トンネルを構築した後は、立杭を基礎杭として利用する ことができ、この場合十分な断面強度を得ることが可能 である。 【0028】本発明は、前記実施例に限定されるもので はなく、本発明の要旨の範囲内において、種々の変更が 可能である。 【0029】例えば、掘削機としてリバースサーキュレ ーションドリル機を用いているが、これに限らず、ジェ ット噴流による掘削機、その他のものを用いることも可 能である。 【0030】また、拡径掘削手段として拡翼ビットを用 いているが、これに限らず、前記と同様にジェット噴流 によるもの、その他のものを用いることも可能である。 【0031】更に、本実施例においては掘削ビット及び 拡翼ビット32にて円形状断面の溝孔18及び拡大溝孔 部34を形成するようにしているが、これに限らず矩形 断面の溝孔及び拡大溝孔部を形成することも可能であ る。 【0032】そして更に、水密性構造体40に、プレキ ャストコンクリート版製のものを用いているが、これに 限らず鋼材製のものを用いることも可能である。 【0033】また、溝孔の孔壁と水密性構造体の外周と の間隙を泥水固化させるようにしているが、これに限ら ず、コンクリート置換による固化手段を採用することも 可能である。 【0034】更に、シールド掘進機によって一方向にの み掘進する例について示したが、これに限らず二方向以 上でも可能である。 【0035】また、溝孔及び拡大溝孔部は、円形断面に 限らず、矩形断面として形成することも可能である。 【0036】 【発明の効果】以上説明したように、本発明の立坑の構 築方法にあっては、掘削機により泥水掘削を行って地中 に溝孔を形成することにより、土砂の崩壊を防止しつつ 容易に溝孔を形成でき、しかもある程度大きな口径を持 った大深度の立坑を短期間で構築することができ、工期 の短縮,低コスト化がなし得る。 【0037】また、掘削機の拡径掘削手段を用いて拡大 溝孔部を形成することにより、前記溝孔の先端部を容易 に拡大することができ、この拡大溝孔部の大きさを十分 にとることにより、シールド掘進機の搬入,組立が容易 となり、掘削効率の向上が可能となり、いっそう低コス ト化が期待できる。 【0038】さらに、溝孔の掘削,水密性構造体の沈 設,拡大溝孔部形成等の作業を水中作業で処理すること ができるため、大深度特有の高水圧対策を特別に講ずる 必要がない。 【0039】そしてさらに、溝孔の孔壁と水密性構造体 の外周との間隙を固化させることにより、止水ゾーンを 形成することができ、漏水対策になり、シールド掘進機 の発進防護も兼ねることができる。 【図面の簡単な説明】 【図1】本発明の一実施例に係る立坑の構築方法におけ る口元の構築状態を示す断面図である。 【図2】図1の状態からリバースサーキュレーションド リル機にて溝孔を形成する状態を示す断面図である。 【図3】図2の状態から拡大溝孔部を形成する状態を示 す断面図である。 【図4】リバースサーキュレーションドリル機にて形成 した溝孔内に水密性構造体を沈設する状態を示す断面図 である。 【図5】図4において沈設した水密性構造体の外周と溝 孔の孔壁との間隙を泥水固化させ、シールド掘進機を発 進させる状態を示す断面図である。 【図6】水密性構造材の底部の状態を示す一部破断斜視 図である。 【符号の説明】 12 口元ケーシング 14 口元 16 リバースサーキュレーションドリル機 18 溝孔 28 泥水 32 拡翼ビット 34 拡大溝孔部 40 水密性構造体 46 坑口 TD004701 Claims 2 【請求項2】 請求項1において、 前記水密性構造体は、プレキャストコンクリート版を水 密性継手により接続して組立てられ、かつその底部側壁 に取外し可能な蓋体を備え、 前記溝孔の孔壁と前記水密性構造体の外周との間隙を固 化さた後、前記蓋体を取外してそこからシールド掘進機 を発進させることを特徴とする立坑の構築方法。 1991• 2008-06-25 深水低桩承台施工中用钢围堰结合高压旋喷桩围水的方法 2017-05-31 一种建筑钻孔灌注桩施工方法 2020-01-03 基坑支护结构及其施工方法 2007-04-25 水底トンネルの構築方法 2014-01-15 水下干式切割舱及使用方法 2017-07-07 旋挖灌注桩深孔爆破与导管旋挖清除障碍的施工方法 2016-06-29 一种钢板桩沉井支护的施工方法 1970-12-15 Threaded pile for marine structure 2005-10-13 複合現場造成杭及びその築造方法、並びに複合現場造成杭造成用装置 Legal Events Date Code Title Description 1996-02-20 A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration utility model Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19960220 2005-05-31 R250 Receipt of annual fees Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 2008-04-22 FPAY Renewal fee payment event date is renewal date of database Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090614 Year of fee payment: 13 2009-04-16 FPAY Renewal fee payment event date is renewal date of database Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090614 Year of fee payment: 13 2009-04-21 FPAY Renewal fee payment event date is renewal date of database Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110614 Year of fee payment: 15 2011-06-14 LAPS Cancellation because of no payment of annual fees.

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建設汚泥の「自ら利用」

リバース サーキュ レーション 工法

土砂か汚泥かの判断は、掘削工事に伴って排出される時点で行う。 【解説】 1)発生土としての建設汚泥 泥土とは、発生土のうち表1-1に示す試験方法により、コーン指数が200kN/m 2 未満と なるものである。 また、建設汚泥とは廃棄物処理法に規定する産業廃棄物のなかの汚泥として取り扱われる ものであり、標準仕様ダンプトラックに山積みできず、その上を人が歩けないような流動性 を呈する状態のものである。 この泥状の状態を土の強度を示す指標でいえば、コーン指数が おおむね200kN/m 2 以下または一軸圧縮強さがおおむね50kN/m 2 以下である。 ただし、標 準仕様ダンプトラックに山積みできるものであっても、運搬中に流動性を呈するものは建設 汚泥に該当する。 発生土における建設汚泥の位置づけを図1-1に示す。 また、廃棄物の中の建設汚泥の位 置づけを図1-2に示す。 図1-1 発生土における建設汚泥の位置づけ 1-1 表1-1 土質区分判定のための調査試験方法 判定指標 * 1 ) 試験方法 規格番号・基準番号 JIS A 1228 コーン指数 * 2 ) 締固めた土のコーン指数試験方法 土質材料の工学的分類 地盤材料の工学的分類方法 自然含水比 土の含水比試験方法 JIS A 1203 土の粒度 土の粒度試験方法 JIS A 1204 液性限界・塑性限界 土の液性限界・塑性限界試験方法 JIS A 1205 JGS 0051 *1)改良土の場合は、コーン指数のみを測定する。 *2)1層ごとの突固め回数は、25回とする。 (表1-2参照) 出典:建設発生土利用基準:国土交通省(平成18年8月10日) 表1-2 コーン指数(qc)の測定方法 *「締固めた土のコーン指数試験方法(JIS A 1228)」 (地盤工学会編「土質試験の方法と解説 第 一回改訂版」pp. 266-268)をもとに作成 4. 75㎜ふるいを通過したもの。 試 料 ただし、改良土の場合は9. 5㎜ふるいを通過 させたものとする。 01㎏ 3層に分けて突き固める。 15㎝の高さから25回突き固める。 底 面 の 断 面 積 3. 24㎝ 2 、 先 端 角 度 30度 の も の。 1㎝/s モールドをつけたまま、鉛直にコーンの先 方 法 端を供試体上端部から5㎝、7. 5㎝、10㎝貫 入した時の貫入抵抗力を求める。 貫 計 入 抵 抗 力 算 コ ー ン 指 数 ( qc) 貫入量5㎝、7. 5㎝、10㎝に対する貫入抵抗 力を平均して、平均貫入抵抗力を求める。 平均貫入抵抗力をコーン先端の底面積3. 24 ㎝ 2 で除する。 注)ただし、ランマーによる突固めが困難な場合は、泥土と判断する。 出典:建設発生土利用基準:国土交通省(平成18年8月10日) 1-2 2)建設汚泥の取扱い 「建設廃棄物処理指針」(平成11年厚生省通知衛産第20号別添)により、建設汚泥である と排出事業者が判断した場合は、廃棄物処理法に従い適正に『処理』しなければならない。 建設廃棄物処理指針に示す内容を以下に抜粋する。 建設廃棄物処理指針2. 3(解説)(7)建設汚泥の取扱い(抜粋) 地下鉄工事等の建設工事に係る掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く 粒子が微細な泥状のものは、無機性汚泥(以下「建設汚泥」という。 )として取り扱う。 また、粒子が直径74ミクロンを超える粒子をおおむね95%以上含む掘削物にあっては、容 易に水分を除去できるので、ずり分離等を行って泥状の状態ではなく流動性を呈さなくな ったものであって、かつ、生活環境の保全上支障のないものは土砂として扱うことができ る。 泥状の状態とは、標準仕様ダンプトラックに山積みができず、また、その上を人が歩け ない状態をいい、この状態を土の強度を示す指標でいえば、コーン指数がおおむね200kN /m 2 以下である。 しかし、掘削物を標準仕様ダンプトラック等に積み込んだ時には泥状を呈していない掘 削物であっても、運搬中の練り返しにより泥状を呈するものもあるので、これらの掘削物 は「汚泥」として取り扱う必要がある。 なお、地山の掘削により生じる掘削物は土砂であ り、土砂は廃棄物処理法の対象外である。 この土砂か汚泥かの判断は、掘削工事に伴って排出される時点で行うものとする。 掘削 工事から排出されるとは、水を利用し、地山を掘削する工法においては、発生した掘削物 を元の土砂と水に分離する工程までを、掘削工事としてとらえ、この一体となるシステム から排出される時点で判断することとなる。 参考として、次に代表的掘削方法について例示する。 1-3 図1-3 泥水循環工法の一例 (泥水式シールド・リバースサーキュレーション工法等) 作 泥 掘 削 搬 出 ベルトコンベアー、トロッコによる 搬送・ポンプ圧送 ホッパーによる貯留 泥状を 呈するか YES(泥状) 汚 泥 凡 NO(非泥状) :一体の施工システム 土 砂 図1-4 例 泥水非循環工法の一例 (泥土圧式シールド工法) 1-4 (廃棄泥水) 安定液 (泥水、ベントナイト泥水) 掘削孔 汚 泥 回収 バケットによる掘削 泥状を 呈するか YES(泥状) 汚 泥 凡 NO(非泥状) 土 例 :一体の施工システム 砂 図1-5 泥水非循環工法の一例 (アースドリル工法等) セメントミルク注入 掘削孔 セメントミルク・ 土砂の混合物 セメントミルク 汚 YES(泥状) 泥状を 呈するか 汚 泥 泥 NO(非泥状) 凡 例 ガラス・陶磁器くず :一体の施工システム 図1-6 柱列式連続壁工法の一例 (SMW工法等) 1-5 1.2 建設汚泥の発生工法と性状 泥水式シールド工法、連続地中壁工法、場所打杭工法等、地下掘削面の崩壊防止または掘削土 の流動化排土のために泥水を用いる工法などから建設汚泥が生じる。 建設汚泥の性状は工法によ りおおむね特徴づけることができ、自硬性汚泥と非自硬性汚泥に分類できる。 【解説】 建設汚泥の性状に合せた分類を表1-2に示す。 表1-2 分 類 性 建設汚泥の分類 状 主な発生工法 含水比が高く、機械式脱水 ・泥水式シールド工法 により減量化が可能であ ・連続地中壁工法 硬 る。 ・アースドリル工法 性 含水比が比較的低く、機械 ・泥土圧シールド工法 式脱水が困難である。 ・アースドリル工法 セメント等が混入してお ・高圧噴射攪拌工法 り、放置すれば固結する。 ・ソイルセメント壁工法 非 自 汚 泥水状汚泥 泥土状汚泥 泥 自硬性汚泥 (SMW工法等) 水などを用いる工法から生じた泥状物は、表1-2のとおり汚泥に区分されるが、水などを使 用しない地山掘削工法から発生した泥土は、建設汚泥に該当しない。 1-6 1.3 建設汚泥の処理方法と利用用途 建設汚泥の処理は、利用用途に応じて様々な方法がある。 処理土は、適用用途標準により、適用用途に応じた品質区分を決定し、処理を行う。 【解説】 1)建設汚泥の処理方法と利用用途 建設汚泥処理土の利用に当たっては、建設汚泥の性状、発生量、利用目的等に応じて、 適切な処理方法を選定する。 なお、利用用途例を表1-3-1に示す。 *2 安定処理とプレスの併用、オートクレーブ養生等による強度強化やセメント量の増加により可能 2)処理土の適用用途標準 処理土の利用用途は、土質区分に基づき、表1-3-2に示す建設汚泥処理上の適用用 途標準を目安とする。 なお、本適用用途標準はあくまで目安であり、実際の施工に当たっては個々の利用用途 によって詳細に規定されている品質および施工管理に関する基準に従い利用するものとす る。 なお、ドレーン材や砕石代替品のような製品に関しては、それ ぞれの用途に応じて定められている品質基準に従うものとする。 なお、第1種処理土に関しては、用途によって定められた試験を行う。 ・1回に3検体を採取し、試験値の平均値を求める。 ・1回の試験結果は指定した強度の85%以上、かつ3回の試験結果の平均値は、指定した強 度以上であること。 ・サンプルの採取にあたっては、土質が変化する箇所を考慮し代表試料となるようにする。 5㎜ふるいを通過させたものとする。 出典:建設汚泥処理土利用技術基準:国土交通省(平成18年6月12日) 1-9 度 表1-6 供試体の作製 試料 処理土を一旦ときほぐし9. 01㎏ 3層に分けて突き固める。 15㎝の高さから25回突 き固める 底面の断面積3. 24㎝ 2 先端角度30度のもの 約1㎝/s モールドをつけたまま、鉛直にコーンの先端を供試体上端部から5 ㎝、7. 5㎝、10㎝貫入した時の貫入抵抗力を求める。 貫入量5㎝、7. 5㎝、10㎝に対する貫入抵抗力を平均して、平均貫入 力を求める。 平均貫入抵抗力をコーン先端の底面積3. 24㎝ 2 で除する。 *1 JIS A 1228の土質試験方法と異なるので注意 1-10 (2)生活環境上の基準及び確認方法 生活環境保全上の基準については、環境基本法に基づく土壌環境基準(溶出量基準) に加えて有害物の含有量基準とする。 ここで、含有量基準については、土壌汚染対策法 に基づく特定有害物質の含有量基準に準ずるものとする。 建設汚泥処理土の利用に当たっては、建設汚泥処理土が上記の基準を満たしているこ とを分析証明書等で確認するものとする。 試験頻度は、利用前に1回行う。 <「土壌汚染に係る環境基準」及び「土壌汚染対策法」による環境安全に関する基準> 表1-7 環境安全性に関する基準(環境省告示第16号H13. 28) 項 目 土壌環境基準 土壌汚染対策法 溶出基準 含有量基準 0. 01㎎/㍑ 0. 01㎎/㍑ 0. 05㎎/㍑ 0. 01㎎/㍑ 0. 0005㎎/㍑ 0. 02㎎/㍑ 0. 02㎎/㍑ ---- 四塩化炭素 0. 002㎎/㍑ 0. 002㎎/㍑ ---- 1,2 ジクロロエタン 0. 004㎎/㍑ 0. 004㎎/㍑ ---- 1,1 ジクロロエチレン 0. 02㎎/㍑ 0. 02㎎/㍑ ---- シス 1,2 ジクロロエチレン 0. 04㎎/㍑ 0. 04㎎/㍑ ---- 1,1,1 トリクロロエタン 1㎎/㍑ 1㎎/㍑ ---- 1,1,2 トリクロロエタン 0. 006㎎/㍑ 0. 006㎎/㍑ ---- トリクロロエチレン 0. 03㎎/㍑ 0. 03㎎/㍑ ---- テトラクロロエチレン 0. 01㎎/㍑ 0. 01㎎/㍑ ---- 1,3 ジクロロプロペン 0. 002㎎/㍑ 0. 002㎎/㍑ ---- チウラム 0. 006㎎/㍑ 0. 006㎎/㍑ ---- シマジン 0. 003㎎/㍑ 0. 003㎎/㍑ ---- チオベンカルブ 0. 02㎎/㍑ 0. 02㎎/㍑ ---- ベンゼン 0. 01㎎/㍑ 0. 01㎎/㍑ ---- セレン 0. 01㎎/㍑ 0. 8㎎/㍑ 0. 1-11 (3)建設汚泥の性状と分類 1)建設汚泥の処理方法を選定するために、発生工法別に建設汚泥の性状を確認し、汚泥の分類を行う。 出典:建設汚泥リサイクル指針 P. 46 表1-8 建設汚泥の性状と分類 推進工法 分 類 性 泥水式 推進工法 (泥水式 シールド工法) 状 非自硬性汚泥 泥水状汚泥 含水比が高く、機械式脱水により 減量化が可能である。 機械式脱水 により減量化可能。 天日乾燥及び安定処理は可能。 自硬性汚泥 軟弱地盤処理工 注)アースドリル工法と埋込み工法(プレボーリング根固め工法)は、非自硬性であるが、含水量(使用安定液、土質条件)により泥水状又は泥土状になる。 泥水式推進工法で二次処理(フィルタープレス)を行った場合は、泥土状汚泥になる。 【非自硬性汚泥-泥水状汚泥】 2)処理方法の選定 建設汚泥の処理法の選択に当たっては、建設汚泥の性状別に用途に応じた品質要求を確保する。 泥水式推進工法(二次処理) 泥水式シールド工法(二次処理) 泥土圧式推進工法 泥土圧式シールド工法 アースドリル工法 埋込み工法 (プレボーリング根固め工法) 泥濃式推進工法 アースドリル工法 埋込み工法 (プレボーリング根固め工法) 脱水処理は、その後の処理方法と処理土の要求品質に応じて選択する。 従来不可とされ てきた軟弱土や高含水比の土を用いて施工性の向上、土圧低減等の機能を付加した流動化処理土 土砂分離 脱水 工法の適用を検討する。 材令 7 日後の一軸圧縮試験により、要求品質を満たすこと。 YES NO 脱水処理 天日乾燥処理は、広い敷地や日数あるいは熱量等が必要となり、現場の条件によって、工程や経 乾燥処理 済性が左右される。 材令 7 日後の一軸圧縮試験により、要求品質を満たすこと。 この場合でも、排出される自硬性汚泥を攪拌して、できるだけ均一にしておく必要がある。 2.2 建設汚泥発生時の管理基準 建設汚泥発生時は、管理基準に従い、発生量、性状等の諸条件を明確にしなければならない。 【 解 説 】 発生量算出根拠の明確化、品質管理を行うために施工方法毎における施工管理基準や写真管理 基準を策定する。 ・出来形・品質管理・写真管理項目【様式-3】 通常の施工上の管理項目(市の土木施工管理の手引き)に汚泥処理基準項目として、発 生土に対して品質管理を行う項目、写真管理を行う項目を設定する。 管理項目は、出来形管理表の項目とリンクする。 ・出来形管理表【様式-4】 通常の施工上の管理項目(市の土木工事施工管理の手引き)に汚泥処理基準項目として、 規格数値、掘削長、土量、安定液量等の管理項目を設定する。 管理様式は、11工法(シールドを含め13工法)用意している。 【解説】 建設汚泥の保管、処理土の品質および処理土利用における生活環境上での留意点を示し、事故 や生活環境上での問題を発生させないようにすることを目的とする。 現場内での処理としては、安定処理が考えられる。 尚、脱水処理と乾燥処理は、発現強度がコ ーン指数試験で 200kN/m2 程度と低いため直接土質材料としての適用が水面埋立のみであり、利 用価値が低いこと、また、処理後において、雨水など水を含むことで元の泥状化状態になり、性 状変化はしないことから安定処理の事前処理と位置付けする。 脱水処理 一体施工システム 泥水式推進工法 泥水式シールド工法 等 フィルタープレス機 この処理を経ない場合 もある。 汚泥 乾燥処理 泥土状汚泥 この処理を経ない 場合もある。 図2-1 自ら利用における処理 2-3 安定処理 (1)廃棄物の保管基準 処理前の建設汚泥の仮置きは、 「産業廃棄物保管基準」に従い周辺の生活環境の保全が十分確 保できるようにする。 掲示板は縦及び横それぞれ 60 ㎝以上とし、保管の場所の責任者の氏名又 は名称及び連絡先、廃棄物の種類、積み上げることができる高さ等を記載すること。 また、 自ら利用の内容を示す掲示板も併設すること。 60㎝以上 数量 責任者 シート 連絡先 鋼製矢板 建設汚泥 不透水層 2-5 m3 氏名 保管の高さ 遮水工を施したピットを使用 (不透水層への鋼製矢板根入れを行う) 建設汚泥 m 60㎝以上 産業廃棄物保管場所 廃棄物の種類 建設汚泥の改良を 行っています。 処理施設は、処理対象となる建設汚泥の性状、処理量、工期、処理ヤード、要求品質等を考 慮して適切なものを選定する。 また、その設置にあたっては関係法令を遵守し、生活環境に対 する影響等も検討する。 土壌の環境に係る環境基準(平成13年環境庁告示第46号、最終改正平成13年環境省告 示第16号)、土壌汚染対策法(同施行規則)に適合するもの。 測定方法は平成15年環境 省告示第18号・第19号による。 2-7 2.4 有用物の貯蔵・保管基準 要求品質を満たし有用物となった処理土を盛土等に利用するまでの間、貯蔵・保管する場合 は、品質が低下しないよう適切な対策を講じるとともに、周辺の環境に影響を及ぼさないよう に留意する。 2-8 2.5 処理土利用時の基準 処理土の利用に際しては、事前に周辺環境を調査し、覆土・敷土、排水処理等の環境対策を 行い、生活環境の保全上支障を生じさせないようにしなくてはならない。 *1)改良土とは、処理土のうち、セメント・石灰等による安定処理を行ったものをい う。 建設汚泥性状の種類 * 泥水状汚泥 泥土状汚泥 自硬性汚泥 土質名: 掘 削 地 盤 の 土 性 含水比: % 土質データを添付する。 土壌環境基準に適合すること。 セメント使用 要 / 不要 セメント及びセメント系固化材を使用した場合は配合 設計の段階で「環境庁告示46号溶出試験」を行う。 処理土の安全性の確認 備考:建設汚泥の処理フロー等を記入する。 * 注)泥水状汚泥:含水比が高く、機械式脱水により減量化が可能である。 機械式脱水により減量化可能。 泥土状汚泥:含水比が比較的低く、機械式脱水が困難である。 自硬性汚泥:セメント等が混入しており、放置すれば固結する。 3-4 (様式2) 建設汚泥の「自ら利用」完了報告書 平成 年 月 日 環境局 産業廃棄物指導課長 様 申請者 住 所 氏 名 印 (法人にあっては 名称及び代表者名) 電 話 番 号 平成 年 月 日第 号にて提出しておりました,建設汚泥の「自ら利用」 事前計画書に基づいて工事を完了しましたので,下記のとおり報告いたします。 ここで、ひび割れとは、乾 燥収縮に伴い、ごく表面上に発 生するひび割れをも含むもので あり直線性のものを指す。 ま た、かめの甲状のひび割れは差 し支えない。 目視による 示があること。 ただし、シー ル材に係る部分についての欠損 はないこと。 一次分離量V1 汚 泥 処 理 基 準 項 目 泥水処理量V2 締固めた土 必須 のコーン指 数試験 JIS A 1228 に準拠 1日の処理量が200 m3を超える場合、 200m3ごとに1 回、200m3以下の 場合1日1回測定 する。 ・泥水槽 1施工箇所に1回[施工中] (保管施設) 代表箇所各1枚 出来形・品質管理・写真管理項目 様式3-2 工 事 名 品質管理項目 工種 種別 大別 出来型管理項目 試験名称 種別 ( 管 渠 材 料 試験方法 撮影項目 撮影頻度[時期] [外観検査](下水道協会規格) 外観及び形状・寸法検査 1 日本下水道協会「認定標 章」の表示があること。 もしく は、同等以上の材料とする。 2 有害なひび割れ、隅角部の 破損等が無いこと。 水平仮検査 単体曲げ試験 必須 JSWAS A-4に よる 1 外観検査は全数について行 う。 2 形状・寸法、水平仮組、性能 についての検査は、日本下水道 協会発行の「検査証明書」の写 しによる。 [外観検査](下水道協会規格) 継手曲げ試験 性能検査 1 有害なひび割れ、隅角部の 破損等が無いこと。 2 形状・寸法、水平仮組、性 能に関する規格値は、JSWAS A4の規定による。 ジャッキ推力試験 ー つり手金具引抜き 試験 提出頻度 標準高 1 外観検査は全数について行 う。 2 形状・寸法、水平仮組、性能 についての検査は、セグメント 500リング及びその端数に1回行 う 不要 ・外観検査 ・各種設備設 置撤去状況 ・セグメント 組立状況 検査ごと1回[検査実施中] 1施工箇所に1回[施工中] 代表箇所各1枚 施工延長40mにつき1回 [施工中] ・掘進状況 1施工箇所に1回[掘進中] ・中心線の位置 施工延長40mにつき1回 [施工中] 中心線の変位 ( 延長 ー シ [外観検査](下水道協会規格) 材料検査 ル ンド ト工 事 用 標 準 鋼 製 セ グ メ 1 日本下水道協会「認定標 章」の表示があること。 もしく は、同等以上の材料とする。 2 有害な曲がり、そり等が無 いこと。 形状・寸法及び外観検査 ) 汚 泥 処 理 基 準 項 目 摘 要 延長 ) ) ー ル ド 工 法 平均値 最小 中心線の変位 ト 系 ル セ ド グ 工 メ 事 ン 用 ト 標 準 コ ン ク リ 管 渠 材 料 試験基準 標準高 ー ( 3-8 泥 水 式 シ 施 工 上 の 管 理 項 目 規格値 最大 シ 参 考 写真管理項目 測定値 試験項目 水平仮検査 JSWAS A-3に よる 必須 溶接検査 水平仮組検査 ジャッキ推力試験 性能検査 単体曲げ試験 一次分離量V1 泥水処理量V2 締固め た土の 必須 コーン 指数試 験 JIS A 1228 に準拠 1 外観検査は全数について行 う。 2 材料、形状・寸法、溶接、水 平仮組についての検査は、日本 下水道協会発行の「検査証明 書」の写しによる。 3 性能検査は設計図書の定めに よる。 [外観検査](下水道協会規格) 1 有害な曲がり、そり等が無 いこと。 2 材料、形状・寸法、溶接、 水平仮組、性能に関する規格値 は、JSWAS A-3の規定による。 1 外観検査は全数について行 う。 2 材料、形状・寸法、溶接、水 平仮組、性能についての検査 は、1工事中に1回行う。 1日の処理量が200m3を超 える場合、200m3ごとに1 回、200m3以下の場合1日 1回測定する。 ・泥水槽 (保管施設) 1施工箇所に1回 [施工中] 1施工箇所に1回[施工中] 代表箇所各1枚 出来形・品質管理・写真管理項目 様式3-3 工 事 名 写真管理項目 品質管理項目 工種 種別 出来型管理項目 試験項目 種別 試験方法 規格値 試験基準 試験名称 測定値 平均値 摘 要 撮影項目 撮影頻度[時期] 提出頻度 最大 最小 基準高 ・中心線の変位 1施工箇所に1回[推進後] 代表箇所各1枚 中心線の変位 勾配 延長 ( ) 参 考 3-9 泥 濃 式 推 進 工 法 施 工 上 の 管 理 項 目 外観検査 1 日本下水道協会「認定標章」の表 1 外観検査は全数につ いて行う。 ここで、ひび割れとは、乾 燥収縮に伴い、ごく表面上に発 生するひび割れをも含むもので あり直線性のものを指す。 ま た、かめの甲状のひび割れは差 し支えない。 必須 外観・形状 目視による 示があること。 ただし、シー ル材に係る部分についての欠損 はないこと。 発生土処理量V 汚 泥 処 理 基 準 項 目 締固めた土 必須 のコーン指 数試験 JIS A 1228 に準拠 1日の処理量が200 m3を超える場合、 200m3ごとに1 回、200m3以下の 場合1日1回測定 する。 ・発生土工量 1施工箇所に1回 ・貯留槽 (保管施設) [施工中] ・積込状況 代表箇所各1枚 出来形・品質管理・写真管理項目 様式3-4 工 事 名 品質管理項目 工種 種別 出来型管理項目 試験項目 種別 試験方法 規格値 写真管理項目 試験基準 試験名称 測定値 平均値 摘 要 撮影項目 撮影頻度[時期] 提出頻度 最大 最小 基準高 ・中心線の変位 1施工箇所に1回[推進後] 代表箇所各1枚 中心線の変位 勾配 延長 ( ) 参 考 3-10 泥 土 圧 式 推 進 工 法 施 工 上 の 管 理 項 目 外観検査 1 日本下水道協会「認定標章」の表 1 外観検査は全数につ いて行う。 ここで、ひび割れとは、乾 燥収縮に伴い、ごく表面上に発 生するひび割れをも含むもので あり直線性のものを指す。 ま た、かめの甲状のひび割れは差 し支えない。 必須 外観・形状 目視による 示があること。 ただし、シー ル材に係る部分についての欠損 はないこと。 発生土処理量V 汚 泥 処 理 基 準 項 目 締固めた土 必須 のコーン指 数試験 JIS A 1228 に準拠 1日の処理量が200 m3を超える場合、 200m3ごとに1 回、200m3以下の 場合1日1回測定 する。 ・発生土工量 ・土砂ホッパー 1施工箇所に1回 (保管施設) [施工中] ・積込状況 代表箇所各1枚 出来形・品質管理・写真管理項目 様式3-5 工 事 名 品質管理項目 工種 種別 大別 出来型管理項目 測定値 試験項目 試験方法 種別 ( ー ー 管 渠 材 料 リ ) 3-11 管 渠 材 料 平均値 最大 摘 要 撮影項目 撮影頻度[時期] 提出頻度 最小 [外観検査](下水道協会規格) 外観及び形状・寸法検査 水平仮検査 必須 単体曲げ試 験 継手曲げ試 験 性能検査 ジャッキ推 力試験 JSWAS A-4に よる 1 日本下水道協会「認定標章」 の表示があること。 もしくは、 同等以上の材料とする。 2 有害なひび割れ、隅角部の破 損等が無いこと。 不要 1 外観検査は全数について行う。 2 形状・寸法、水平仮組、性能につ いての検査は、日本下水道協会発行 の「検査証明書」の写しによる。 [外観検査](下水道協会規格) 1 有害なひび割れ、隅角部の破 損等が無いこと。 2 形状・寸法、水平仮組、性能 に関する規格値は、JSWAS A-4の 規定による。 つり手金具 引抜き試験 1 外観検査は全数について行う。 2 形状・寸法、水平仮組、性能につ いての検査は、セグメント500リング 及びその端数に1回行う。 ・外観検査 検査ごと1回[検査実施中] ・各種設備設 置撤去状況 ・セグメント 組立状況 ・掘進状況 1施工箇所に1回[施工中] 代表箇所各1枚 施工延長40mにつき1回 [施工中] 1施工箇所に1回[掘進中] ・中心線の位置 施工延長40mにつき1回 [施工中] ・発生土工量 ・土砂ホッパー (保管施設) ・積込状況 1施工箇所に1回 [施工中] 標準高 中心線の変位 延長 材料検査 シ [外観検査](下水道協会規格) 1 日本下水道協会「認定標章」 の表示があること。 もしくは、 同等以上の材料とする。 2 有害な曲がり、そり等が無い こと。 形状・寸法及び外観検査 ) ル ド ト工 事 用 標 準 鋼 製 セ グ メ ン 汚 泥 処 理 基 準 項 目 試験名称 延長 ー ル ド 工 法 施 工 上 の 管 理 項 目 試験基準 中心線の変位 シ ト 系 ル セ ド グ 工 メ 事 ン 用 ト 標 準 コ ン ク ( ー 泥 土 圧 式 シ 規格値 標準高 ) ( 参 考 写真管理項目 水平仮検査 JSWAS A-3に よる 必須 溶接検査 水平仮組検査 性能検査 発生土処理量V ジャッキ推 力試験 単体曲げ試 験 締固めた土 JIS A 1228 必須 のコーン指 に準拠 数試験 1 外観検査は全数について行う。 2 材料、形状・寸法、溶接、水平仮 組についての検査は、日本下水道協 会発行の「検査証明書」の写しによ る。 3 性能検査は設計図書の定めによ る。 [外観検査](下水道協会規格) 1 有害な曲がり、そり等が無い こと。 2 材料、形状・寸法、溶接、水 平仮組、性能に関する規格値 は、JSWAS A-3の規定による。 1 外観検査は全数について行う。 2 材料、形状・寸法、溶接、水平仮 組、性能についての検査は、1工事 中に1回行う。 1日の処理量が200m3を超え る場合、200m3ごとに1回、 200m3以下の場合1日1回測 定する。 代表箇所各1枚 出来形・品質管理・写真管理項目 様式3-6 工 事 名 品質管理項目 工種 種別 出来型管理項目 試験項目 測定値 試験方法 種別 ( ) 参 考 施 工 上 の 管 理 項 目 試験基準 試験名称 平均値 最大 摘 要 撮影項目 撮影頻度[時期] 基準高G.L 代表箇所各1枚 ・打込状況 1施工箇所に1回 [施工中] ・根入長 1施工箇所に1回 [打込前] 偏心量 ・偏心量 1施工箇所に1回 [打込後] 杭径D ・数量、杭径 全数量 根入長 その他 支持力試験 杭の載荷試験 [打込後] 設計図書による。 ・杭頭処理状況 1施工箇所に1回 [処理前、中、後] ・鉄筋組立状況 1施工箇所に1回 [組立後] ー ー 3-12 ュ 掘削土量V1 (土砂) キ ー レ 代表箇所各1枚 ョ 締固めた土の JIS A 必須 コーン指数試 1228 験 に準拠 1日の処理量が200m3を 超える場合、200m3ごと に1回、200m3以下の場 合1日1回測定する。 1施工箇所に1回 [施工中] 締固めた土の JIS A 必須 コーン指数試 1228 験 に準拠 1日の処理量が200m3を 超える場合、200m3ごと に1回、200m3以下の場 合1日1回測定する。 ・積込状況 1施工箇所に1回 [施工中] 安定液等の孔 内水位、安定 液の有効性試 験 1 孔内水位については杭 ごとに必要に応じて測定 する。 2 有効性試験(比重、粘 性、ろ過水量、PH、砂 分)は杭ごとに又は1日 に1回測定する。 1施工箇所に1回 [施工中] JIS A 1228 に準拠 1日の処理量が200m 3を超える場合、200 m3ごとに1回、200 m3以下の場合1日1 回測定する。 ・掘削土土量 ・鋼製タンク・ ピット等 (保管施設) ・積込状況 1施工箇所に1回 [施工中] ・安定液槽 1施工箇所に1回 [施工中] 掘削長L2 掘削土量V2 (汚泥) 安定液下がり 検尺C 安定液廃棄量V3 締固めた土 必須 のコーン指 数試験 必須 安定液等の 孔内水位、 安定液の有 効性試験 1 孔内水位について は杭ごとに必要に応 じて測定する。 2 有効性試験(比 重、粘性、ろ過水 量、PH、砂分)は杭 ごとに又は1日に1 回測定する。 出来形・品質管理・写真管理項目 様式3-8 工 事 名 品質管理項目 工種 種別 出来型管理項目 試験項目 種別 ( ) 参 考 規格値 試験基準 試験名称 測定値 最大 平均値 摘 要 基準高G.L 根入れ長 偏心量 軸部杭径D0 その他 支持力試験 杭の載荷試験 ・打込状況 1施工箇所に1回 [施工中] ・根入長 1施工箇所に1回 [打込前] ・偏心量 1施工箇所に1回 [打込後] ・数量、杭径 全数量 [打込後] 設計図書による。 ・杭頭処理状況 1施工箇所に1回 [処理前、中、後] ・鉄筋組立状況 1施工箇所に1回 [組立後] 代表箇所各1枚 掘削長L1 ー 掘削土量V1 (土砂) ) 汚 泥 処 理 基 準 項 目 提出頻度 代表箇所各1枚 拡大部径D1 プ レ ボ リ ン グ 根 固 め 工 法 撮影頻度[時期] 撮影項目 最小 ( 3-14 埋 込 み 工 法 施 工 上 の 管 理 項 目 試験方法 写真管理項目 締固めた土 必須 のコーン指 数試験 締固めた土 必須 のコーン指 数試験 JIS A 1228 に準拠 1日の処理量が200m 3を超える場合、200 m3ごとに1回、200 m3以下の場合1日1 回測定する。 1施工箇所に1回 [施工中] JIS A 1228 に準拠 1日の処理量が200m 3を超える場合、200 m3ごとに1回、200 m3以下の場合1日1 回測定する。 1施工箇所に1回 [施工中] ・鋼製タンク・ ピット等 (保管施設) 1施工箇所に1回 [施工中] ・プラント 締固めた土 必須 のコーン指 数試験 JIS A 1228 に準拠 1日の処理量が200m 3を超える場合、200 m3ごとに1回、200 m3以下の場合1日1 回測定する。 出来形・品質管理・写真管理項目 様式3-10 工 事 名 品質管理項目 工種 種別 出来型管理項目 試験項目 種別 ( ) 参 考 試験方法 規格値 試験基準 試験名称 写真管理項目 測定値 最大 平均値 摘 要 撮影項目 撮影頻度[時期] 提出頻度 最小 基準高 代表箇所各1枚 ・施工状況 地中壁の長さ 施工延長40mにつき1回 [施工中] ・地中壁の長さ 施工延長40mにつき1回 [施工後] 3-16 ( ソ イ ル ミ キ シ ン グ 連 続 地 中 壁 工 ) ソ イ ル 壁 施 工 上 の 管 理 項 目 垂直変位 施工延長40mにつき1回 [施工後] ・掘削土土量 ・鋼製タンク・ ピット等 (保管施設) ・積込状況 1施工箇所に1回 壁体長 締固めた土 発生削孔土量V1 必須 のコーン指 数試験 汚 泥 処 理 基 準 項 目 ・垂直変位 JIS A 1228 に準拠 1日の処理量が200m 3を超える場合、200 m3ごとに1回、200 m3以下の場合1日1 回測定する。 なお、1回の試験とは3個の 供試体の試験値の平均値で表 したもの ・杭径 1施工箇所に1回 [打込後] ・深度 1施工箇所に1回 [打込後] 改良体500本未満は3本、500 本以上は250本増えるごとに1 本追加する。 試験は1本の改 良体について、上、中、下そ れぞれ1回、系3回とする。 ただし、1本の改良体で設計 強度を変えている場合は、各 設計強度毎に3回とする。 現 場の条件、規模等により上記 によりがたい場合は監督員の 指示による。 試験1回当り の供試体は3 個 1日の処理量が200m3 を超える場合、200m3 ごとに1回、200m3以 下の場合1日1回測定 する。 なお、1回の試験とは3個の 供試体の試験値の平均値で表 したもの ・杭径 1施工箇所に1回 [打込後] ・深度 1施工箇所に1回 [打込後] 改良体500本未満は3本、500 本以上は250本増えるごとに1 本追加する。 試験は1本の改 良体について、上、中、下そ れぞれ1回、系3回とする。 ただし、1本の改良体で設計 強度を変えている場合は、各 設計強度毎に3回とする。 現 場の条件、規模等により上記 によりがたい場合は監督員の 指示による。 試験1回当り の供試体は3 個 1日の処理量が200m3 を超える場合、200m3 ごとに1回、200m3以 下の場合1日1回測定 する。 なお、1回の試験とは3個の 供試体の試験値の平均値で表 したもの ・杭径 1施工箇所に1回 [打込後] ・深度 1施工箇所に1回 [打込後] 改良体500本未満は3本、500 本以上は250本増えるごとに1 本追加する。 試験は1本の改 良体について、上、中、下そ れぞれ1回、系3回とする。 ただし、1本の改良体で設計 強度を変えている場合は、各 設計強度毎に3回とする。 現 場の条件、規模等により上記 によりがたい場合は監督員の 指示による。 試験1回当り の供試体は3 個 1日の処理量が200m3 を超える場合、200m3 ごとに1回、200m3以 下の場合1日1回測定 する。 1 No. 2 No. ・1回の試験結果は 指定した強度の85% 以上、かつ3回の試 験結果の平均値は、 指定した強度以上で あること。 ・採取は、土質が変 化する箇所を考慮し 代表試料となるよう にする。 100 5. 120 0. 020 15. 000 15. 100 0. 100 汚泥処理基準項目 スタンド パイプ 内径Do 杭径D 0. 150 掘削長 L1=A-B 0. 600 0. 610 0. 00 実測 (m) 2. 90 計算 (m3) 2. 20 計算 (m3) 3. 6 1. 90 1. 0 1. 0 3. 020 0. 100 0. 150 0. 010 2. 3 3. 6 1. 0 3. 0 平 均 0. 020 0. 100 0. 150 0. 010 2. 3 3. 6 1. 0 3. 0 *1. 全数について杭中心で測定する。 100 5. 120 ケーシング 内径Do 杭径D 0. 150 掘削長 L1=A-B 0. 600 0. 610 0. 00 実測 m 2. 90 計算 m3 0. 100 2. 3 計 0. 020 0. 100 0. 150 0. 010 2. 3 平 均 0. 020 0. 100 0. 150 0. 010 2. 20 計算 m3 3. 6 1. 90 1. 0 4. 6 3. 6 1. 0 4. 6 3. 6 1. 0 4. 6 3-31 0. 020 15. 000 15. 100 掘削 土量V2 安定液 下がり 検尺 C *1. 全数について杭中心で測定する。 100 5. 120 0. 100 0. 020 0. 150 0. 600 0. 610 0. 010 計 0. 020 0. 100 0. 150 0. 010 平 均 0. 020 0. 100 0. 150 0. 010 掘削長L2 設計 m 1. 00 実測 m 15. 00 計算 (m3) 4. 00 計算 (m3) 2. 4 2. 0 4. 4 4. 4 2. 4 2. 0 4. 4 4. 4 2. 4 2. 0 4. 4 3-32 0. 020 15. 000 15. 全数について杭中心で測定する。 2.垂直変位は施工延長20m(測点間隔25mの場合は25m)につき1箇所、延長20m(又は25m)以下のものは1施工箇所につき2箇所測定する。 2.垂直変位は施工延長20m(測点間隔25mの場合は25m)につき1箇所、延長20m(又は25m)以下のものは1施工箇所につき2箇所測定する。 100本以下は2箇所測定する。 1箇所に4本測定する。 2.深度は全本数測定する。 100本以下は2箇所測定する。 1箇所に4本測定する。 2.深度は全本数測定する。 100本以下は2箇所測定する。 1箇所に4本測定する。 2.深度は全本数測定する。 次に「自ら利用」の場合、処理土が利用用途に応じた適正な品質を有していることを客観的に示せるよう 品質を確保するために管理様式(施工管理、品質管理、写真管理)を策定している。 その他の発生工法においても以下の様式を報告・確認することで適正かつ的確に建設汚泥の処理ができるも のとする。 様式名 建設汚泥の「自ら利用」事前計画書 ページ 提出 作成時期 2~3 要提出 計画時 内容 ・工事場所、発注者、請負者、工期情報 ・発生する建設汚泥に関する情報 (発生工種、掘削地盤の土質等) ・処理計画に関する情報 (必要処理量、品質目標 適用用途標準 ・処理土の安全性確認 「自ら利用」事前計画チェックリスト 4 要提出 計画時 上記事前計画書のチェックリストである。 数量計算書 12 要提出 計画時 土工量を計画する。 管理様式-1 13 要提出 汚泥の発生、 発生工法毎に別途様式あり。 建設汚泥性状の種類 * 泥水状汚泥 掘 削 地 盤 の 土 性 泥土状汚泥 土質名: 砂質土 含水比: 25 自硬性汚泥 % 土質データを添付する。 掘 削 時 に 水 又 は 添 加 材 の 使 用 材料名 : 添加量 ベントナイト : 4 の除去 建 設 2.土砂分離 汚 3.濃縮処理 泥 4.脱水処理 処 理 方 5.安定処理 法 : 添加量 CMC : 0. 土壌環境基準に適合すること。 セメント使用 要 / 不要 セメント及びセメント系固化材を使用した場合は配合 設計の段階で「環境庁告示46号溶出試験」を行う。 処理土の安全性の確認 備考:建設汚泥の処理フロー等を記入する。 軸部掘削 孔底スライム 安定処理 安定液 【処理場所】 セメント系固化材 発生現場内 バックホウ混合 発生現場内 貯蔵・保管 (養 生) 掘 削 (ときほぐし) バックホウ掘削 発生現場内 建築物の埋戻し * 注)泥水状汚泥:含水比が高く、機械式脱水により減量化が可能である。 機械式脱水により減量化可能。 泥土状汚泥:含水比が比較的低く、機械式脱水が困難である。 自硬性汚泥:セメント等が混入しており、放置すれば固結する。 4-6 「自ら利用」事前計画書資料 (1)目標品質について 埋め戻し材として有効利用な強度を「適用用途標準」表により決定する。 建築物の埋め戻しであるため「第3種処理土」を目標品質とする。 当工法は、バケットにより掘削排土する。 掘削 後、坑内に鉄筋かごを建込み、コンクリートを打設し杭体を構築する。 表層の崩壊 防止のため、3m長程度のケーシングを設置し、それより以深の支持層までの掘削 は、孔壁が崩壊しないように安定液を用いる。 さらにこの施工フローより、建設汚泥発生から再生利用までの「建設汚泥の処理フロー」 を作成する。 4-10 (3)建設汚泥処理から利用までの施工管理基準 「建設汚泥の処理フロー」と建設汚泥管理項目(管理様式)と作業工程との関係等を示す。 0m)の杭基礎として、場所打杭のアースドリル工法を採用する。 床堀部(10. 0m)の埋戻し材として、アースドリル工法からの建設汚泥を現場内で適正に処理し 利用する例を示す。 1 突出長B: 500 ケーシング部の 地山掘削(土砂)仮置き 1本当り6. 000 ケーシング有掘削 L2=3,000 ケーシング 埋め戻しに 使用する。 000 500 No. 1 建設汚泥 1本当り35. 4m3 (5本当り177. 8m3 5本当り59. 000 安定液回収 ケーシング引き抜き後にケーシング部を施工基準面まで一旦埋め戻す。 ・建設汚泥 153m3 を適正に改良したものを埋め戻す。 尚、埋め戻し量は、地山量で表すことを原則とするが、地山状態に より土量換算係数を考慮することができる。 00 床堀深 建築物形状 7. 00 = 単位 1. 50 20. 00 1. 70 3. 00 5 2. 90 100. 0 3. 00 49. 00 = 6. 8 m3 杭本数 5 本より ケーシング部掘削土量は 6. ) = 1. 00 = 35. 4 m3 杭本数 5 本より ケーシング部掘削土量は 35. 8 m3 5 本より 11. 1~0. 2m) (底版部) 土砂 = 本= 本= 34. 0 m3 m3 34. 0 177. 0 m3 m3 建設汚泥 177. 0 m3 m3 建設汚泥 59. 0 236. 0 59. 00 = 300. 0 m3 土砂 m3 300. 0 m3 33. 0 m3 153. 90 = 6. 6 m3 杭本数 5 本より ケーシング部埋戻土量は b 床堀部埋戻 6. 00 - 49. 00 = 153. 0 m3 処理土 c 処理土 必要な処理土量は、床堀部埋戻量である。 0 建築物の埋め戻しには、建設汚泥を適正に改良したものを埋め戻す。 残土処分量は、 建設汚泥量-床堀部埋戻量 = 236. 0 - 153. 0 = 83. m3 4-14 300 7.施工管理 施工管理1.建設汚泥が発生 (1)発生量を管理する。 出来形管理に各杭番号の実測と計算を行う。 1 5. 000 5. 010 0. 010 23. 000 23. 000 0. 000 0. 020 0. 375 1. 500 1. 500 0. 000 1. 70 3. 50 0. 49 3. 01 6. 8 19. 99 35. 3 1. 90 11. 8 47. 1 No. 2 5. 000 5. 020 0. 020 23. 000 23. 050 0. 050 0. 010 0. 375 1. 500 1. 510 0. 010 1. 70 3. 50 0. 50 3. 00 6. 8 20. 00 35. 8 1. 80 11. 9 47. 7 No. 3 5. 000 5. 010 0. 010 23. 000 23. 100 0. 100 0. 020 0. 375 1. 500 1. 510 0. 010 1. 70 3. 50 0. 51 2. 99 6. 8 20. 01 35. 8 1. 70 11. 9 47. 7 No. 4 5. 000 5. 010 0. 010 23. 000 23. 000 0. 000 0. 015 0. 375 1. 500 1. 500 0. 000 1. 70 3. 50 0. 50 3. 00 6. 8 20. 00 35. 3 1. 80 11. 8 47. 1 No. 5 5. 000 4. 990 -0. 010 23. 000 23. 050 0. 050 0. 100 0. 375 1. 500 1. 500 0. 000 1. 70 3. 50 0. 50 3. 00 6. 8 20. 00 35. 3 1. 90 11. 8 47. 1 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 0 0. 0 0. 0 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 0 0. 0 0. 0 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 0 0. 0 0. 0 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 0 0. 0 0. 0 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 0 0. 0 0. 0 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 0 0. 0 0. 0 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 0 0. 0 0. 0 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 0 0. 0 0. 0 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 0 0. 0 0. 0 0. 000 0. 000 0. 000 0. 000 0. 0 0. 0 計 0. 040 0. 200 1. 875 0. 020 34. 0 177. 5 59. 2 236. 7 平 均 0. 008 0. 040 0. 375 0. 004 6. 8 35. 5 11. 8 47. 3 *1. 全数について杭中心で測定する。 0 総掘削長 測定項目 (2)発生土の性状を管理するため品質管理、写真管理を行う。 1 孔内水位については杭ごと に必要に応じて測定する。 2 有効性試験(比重、粘性、 ろ過水量、PH、砂分)は杭ご とに又は1日に1回測定す る。 安定液廃棄量V3 135 120 127. 5 1. 90 1. 70 1. ・安定液槽 その他 土の含水比試験方法 JIS A 1203 当初および土質が変化したとき その他 土の粒度試験方法 JIS A 1204 当初および土質が変化したとき 土の塑性限界・塑性限 JIS A 1205 界試験方法 当初および土質が変化したとき その他 その他 土の湿潤密度試験方法 JGS T 191 当初および土質が変化したとき その他 土のpH試験方法 JGS T 211 当初および土質が変化したとき その他 土の強熱減量試験方法 JGS T 221 当初および土質が変化したとき 1施工箇所に1回 [施工中] 1施工箇所に1回 [施工中] 施工管理2.廃棄物の保管 (1)汚泥の保管状況を管理する。 「産業廃棄物保管基準」に従うこと。 掲示板は縦 及び横それぞれ60㎝以上とし、保管の場所の責任者の氏名又は名称及び連絡先、廃棄物の種類、積み上げることができる高さ 等を記載すること。 また、自ら利用の内容を示す掲示板も併設すること。 4-17 施工管理3.廃棄物の処理 (1)固化材添加量の決定 現場内において可能な処理は、バックホウ混合による「安定処理」である。 固化材を使用して安定処理を行う。 1)埋め戻し材として有効利用な強度を決定する。 モデル地盤は、砂質土地盤であるから、セメント系を使用する。 セメント系固化材(JIS規格外)であるため、規格表を添付する。 規格表とは、製品の組成、成分情報(化学特性)情報である。 3)事前に室内配合試験により固化材の添加量を決定する。 建設汚泥の性状及び目標とする改良土の品質等から固化材添加量(添加量設定を変えた3レベル) を決定して混合する。 固化材の混合は、JGS T 811~813に準拠する。 汚泥性状により個々に 設定すること。 よって、ときほぐして9. 5mmふるいを通過させる。 標準はコーン指数試験(qc)とする。 一軸圧縮強さ(qu)、CBR値で試験を行っても良い。 各関係式(参考) 一軸圧縮強さ(qu)と コーン指数(qc) (含水比155%締固め直後はqc=5~10・qu) 一軸圧縮強さ(qu)と CBR値 CBR=0. 03~0. また、現場/室内強度比を0. 5と設定した。 4)セメント及びセメント系固化材を使用した場合は配合設計の段階で「環境庁告示46号溶出試験」を行う。 ・固化材が適切かどうかをみる。 ・試験方法は、平成13年4月23日 国官技第18号による。 4-20 代表箇所 1枚 【管理様式-4】 品質管理項目及び写真管理項目 作業工程:廃棄物の処理 処理技術:安定処理 品質管理項目 種別 試験項目 種別 固 化 材 材 料 必須 試験方法 規格値 写真管理項目 測定値 試験基準 試験名称 平均値 摘要 撮影頻度 [時期] 提出 頻度 形状寸法 品目ごと 1回 [使用 前] 不要 撮影項目 No. 1 No. 2 No. ・1回の試験結果は 指定した強度の85% 以上、かつ3回の試 験結果の平均値は、 指定した強度以上で あること。 ・採取は、土質が変 化する箇所を考慮し 代表試料となるよう にする。 シート 処理土 シート 【管理様式-5】 出来形管理項目及び写真管理項目 作業工程:有用物の貯蔵・保管 写真管理項目 出来形管理項目 施工種別 測定項目 基準高 規格値 5. 00m 法長L 6. ・施工後に「環境庁告示46号溶出試験」を実施する。 改良された地盤からサンプリングした試料を用い、実際に施工された改良土からの六価クロム の溶出量を確認する。 配合設計段階で六価クロムが土壌環境基準を超えなかった場合は、不要である。 ただし、火 山灰質粘性土を改良する場合は、実施する。 ・施工後に「タンクリーチング試験」を実施する。 対象施工規模として改良土量が5,000m3程度以上である場合に試験を行う。 タンクリーチング試験は、塊状にサンプリングした試料を溶媒水中に静置して六価クロム 溶出量を測定する方法である。 いずれも試験方法は、平成13年4月23日 国官技第18号による。 00m 1施工箇所に ・2.

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