公務員 コロナ。 【公務員面接の達人】コロナショックの今年を逃すと来年以降は更に倍率が上がり厳しいです

コロナショックでも公務員は休めない。リスクを取らない人生は本当に安泰か?

公務員 コロナ

コロナショックでも安定した収入がある公務員 今回、コロナショックで特に飲食やイベント業界は悲鳴を上げており、他の業界でも売り上げが下がったり、現状を踏まえた経営方針変更を余儀なくされているところがかなり出てきました。 こんな状況でも公務員は、忙しい部署も閑職も関係なく、待遇面ではとりあえず現状の給与のまま16日には振り込まれ、恐らく年明けには例年通り昇給するのでしょう。 今、倒産するかどうかの瀬戸際にいるような人にとっては業腹な話でしょうし「死んでしまえ」とすら言いたくなるような人もいるでしょう。 感情としては非常に自然なことですが、ここはあえて言わせていただきます。 「情勢が悪化したからと公務員の給与を引き下げるのはダメです」 今回はその理由についてまとめました。 1.情勢が悪化した=行政も対応に追われることになる 確かに同じ公務員でも暇な部署から忙しい部署までピンキリありますが、普段そこまで忙しくない部署でも有事には対応に追われて馬車馬のように働かないといけないことになります。 今回のコロナショックでは特に厚生労働省なんか職員が家に帰れるのか?と心配になる状況です。 こんな状況で「苦しいから給与下げます」とか言われたらそこで働いている人はどう思うでしょうか。 「こんな事態だから仕方ないよな」と思ってくれる人もいるかもしれませんが、ほとんどの人は「仕方ないと思うけど、でもこんな状況で下げられたらやってられるかよ!」と思うはずです。 「給料は下がる、モチベーションは上げろ」は無理です。 仮にそれを強行すると、その局面は凌げても今後 「有事には給料削られた上でさらに働かされる」ようなところに就職したいという人は更に減るでしょう。 だって 「火事になって消防車出したら予算が足りなくなったので消防士みんなの給料から引いておくね」と言われる消防士に町の防災を頼るのって怖くないですか? #逆に行政が「有事には給与を削って高いモチベーションで働いて当然」と言う人ばかりの組織になったらそのうち国民にもこの価値観を押し付けてきますよ絶対。 その未来は「贅沢は敵だ」「欲しがりません勝つまでは」です。 2.人件費以外にも削ると効果的なところはいくらでもある 今回のコロナショックで官公庁も働き方を否応なく変えることになりました。 特に本省庁では、これまで及び腰だったリモートワークも推奨することになりましたし、各課で終日出勤する人を3割以下に抑えろというノルマまで貸されました。 当然そうすると従来のボリュームで仕事をするわけにはいかないですので ・無駄な資料作成 ・無駄な会議 ・無駄な出張 ・無駄な研修 は削りますし、無駄とまでは言わなくても優先度の低いことには手を付けられなくなります。 そうしますと出張や研修などの経費も削ることが出来ますし、緊急避難的ではありますが、諸々の仕事を削ってみても「案外いけるじゃん」ということが分かって悪いことばかりではないのかと想像します。 では有事に給料を上げて平常時には給料を引き下げればいいのか? 「有事に国民に還元できるように、平常時は役人の給料をもっと押さえればいいのではないか?」 という人もいますが、これに関しては以下の理由で無理があります。 ・平常時でもみんながみんな暇なわけではない ・平常時とはいえ給料をこれ以上抑えたら希望者が減り、有事に対応できる人材がいなくなる これまでも、景気がいい時は公務員のなり手がいなくて困っていましたが、それでもある程度の待遇と安定した身分を保証しているおかげで「冒険はしないチキンだけどしっかりしている人」もそこそこ採用できています。 その前提が崩れたらどうなるかはこのブログで何度も書いていますので、ここでは割愛します。 以上、今回のコロナショックを理由として公務員の給与を下げたらダメな理由についてまとめました。 勿論公務員の待遇や昇給の仕方については議論の余地はありますし、このままでいいとも思っていません。 ただ、コロナにせよリーマンにせよ、国に深刻な事態が起こった時に感情的に引き下げることだけは絶対逆効果ですので、こういう時こそ公務員の皆様には現状の待遇を保証しつつも粛々と困難なことにも対応してもらいましょう。

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コロナショックでも公務員は休めない。リスクを取らない人生は本当に安泰か?

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Contents• 正直退職を後悔しているか? 退職時期としては最悪だった 私は、冒頭で記載したとおり、新型コロナの広まりがじわじわと始まってきていた1月末に退職をしました。 退職後は、セブ島留学(2020. 7)を予定していたため 次の職を決めないままの退職でした。 セブ島から帰国後に職を探すつもりでいたので、コロナショックで景気が悪くなっている状況下で、 転職活動をする時期としては最悪となってしまいました。 その点に関しては、退職時期は悪かったなとは思いますが、こればっかりは確実に予測することは出来ないと思うので、 「運が悪かった」の一言に尽きます。 不安に思うことはたびたびある 退職翌日は土曜日だったので、本当に退職を実感するのは初めての平日だろうな~となんとなく思っていたました。 ところが、土曜日だったにもかかわらず、 退職翌日からさっそくどうしようもない不安に襲われました。 退職日までは、早く解放されて自由になりたいとずーっと思っていたのにもかかわらずです。 また、友人に会ってご飯に行ったりすると、何となく 働いている友人より劣っているような錯覚に襲われて、卑屈な気持ちになったりもしました。 公務員を辞めたこと自体は後悔していない! それでも、 公務員を辞めたこと自体は後悔していないです。 正直退職してまだ1か月しか経っていないので、強がって言っているようにも聞こえますが 笑 なぜそう言えるのか、理由を整理していきますね。 ですので、 公務員を辞めるというきっかけがなければセブ島留学という選択肢はなかったと思います。 3か月という留学期間は、制度上でも、職場の雰囲気的にも在職しながらでは実現することは不可能でした。 また、この ブログも公務員を辞めるということがなければ、始めることはなかったでしょう。 ブログをやること自体は、公務員でもやろうと思えばできますが、何せ忙しい部署にいたときは、家に毎日寝に帰ってるだけのときもあったのでブログなんてやろうという考えさえも浮かばなかったです。 多分あのまま公務員でいたら、定年まで単調な毎日を繰り返していたと思います。 公務員という身分ではチャレンジできなかったことに挑戦できるようになったのは、 これからの人生に奥行をもたせるという意味で重要だったと思ってます。 不安に苛まれることはあっても、「やっぱり退職しなければよかった」には結びついていません。 私の場合、不安を引き起こす原因は、• 一斉行進から初めて外れたこと• 収入がないこと にあります。 人は、最初の就職まである程度同じステージを歩んでいきます。 大学に行く行かないの違いはあるにしろ、 同じ年齢であれば大体横並びで同じステージを歩んでいるわけです。 私は、これまで浪人も留年もなかったので今回の退職で初めて一斉行進から外れました。 けれどもこれからの時代は、ベストセラーとなった『LIFE SHIFT』でも言及されているように、 みんながみんな足並みをそろえて一斉行進をする時代ではなくなっていると思います。 具体的な説明は本書に譲りますが、人生が長くなっているがゆえに、適宜キャリアの中断をして、自分自身を磨いたり、休めたりする期間を持たないと、長くなる勤労ステージに耐えられなくなってしまうからです。 ですから、今回の私の退職は、一斉行進から外れて、キャリアの中断をすることにはなりますが、長い人生で見たときには大したことはないし、正しい選択になると思ってるので、退職したことの後悔はないと言えます。 また、収入がないことに関しては、帰国後に収入を得るようになれば消えるでしょう。 ですので、安定と一般的に言われる公務員を辞めたことに後悔はありません。 公務員を辞めたいと思っている方へ 今回のコロナショックのように、景気が不安定になると公務員需要が高まるので、公務員を辞めるという選択肢を消してしまいがちです。 ですが、 辞めてよかったか、よくなかったかはあくまで事後的にしかわかりませんし、その判断に客観的な指標はありません。 もし辞めたいという思いがあるのであれば、その気持ちに最初から蓋をせずに、とことん向き合ってみてください。 特に、仕事に行くことが心底つらくて、心身に支障をきたすような状態なのであれば、前向きに辞めることを検討していいと私は思います。

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公務員への給付反対はコロナ対策にとって逆効果だ

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中国の武漢から発生した新型コロナの影響は全世界へ波及し 日本も多分に漏れず、活動自粛要請や緊急事態宣言など、国民の生活に影響がでている 当然、経済活動にも甚大な影響がでているが、何も民間企業に限った話ではない 公務員の給料やボーナスには影響しないと思ってる人もいるようだが、それは大きな間違いだ なぜなら、公務員の給与は民間企業で働くサラリーマンの給与をベースに決められている 「公務員はこんな状況でも給与は削減されないからいいよな!」という意見があることは甚だ疑問だ 公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられない状況にある 全国民への一律10万円給付が2020年5月1日より申請可能となっているが、 申請しよう「 」 公務員は10万円支給を受けるなという雑音に惑わされてはいけない かれらの主張は、すべて公務員の給与が下がらないという前提に成り立っている しかし、本記事の通り、公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられないのだから Contents• 国家公務員の給与は民間企業の給与をベースに決定している 国家公務員の給与は、毎年、人事院が民間企業の実態に合わせ見直されることになっている いわゆる「 人事院勧告」とよばれるものだ 人事院勧告(国家公務員の給与) 人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。 人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。 参照: 調査の概要は、 人事院は例年、国家公務員と企業の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。 月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数を比べる。 民間調査は従業員数50人以上の1万2500事業所が対象。 全国の自治体と連携し、1100人態勢で訪問調査を行う。 つまり、 民間企業の給与を調べた結果の増減が、国家公務員の給与に反映されることになる 当たり前の話だが、公務員の給与は、増えることもあれば、減ることもある もちろん、これは人事院の「勧告」なので、参考意見のようなもの 法的拘束力はないため、義務ではなく、その通りに従う必要はない とはいえ、事実上、ある程度の強制力をもつと解され、国家公務員の給与に反映されている 地方公務員の給与は人事院勧告を受けても反映されない場合もある 人事院勧告は、あくまで、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本におこなっている そのため、厳密には、地方公務員がそれに従う必要はない 事実、地方公共団体が人事院勧告に従わないという事例は多くある 時世もあり、 特に給与が増額する場合は、人事院勧告に従っていない地方自治体も多く、 その場合、当然だが、国家公務員の給与は増額しているのに対し、地方公務員の給与は増額しないことになる 人事院勧告に従うかどうかは、地方自治体に委ねられているところもあり、国家公務員の給与決定方法と大きく違う とはいえ、これまでの経験則上、給与の増額に従わないとする自治体はあっても、給与の減額に従わないとする自治体はない 「公務員の給与は、上がるのは遅く、下がるの早い」 こう認識してもらって差し支えない 国家公務員の給与が下がったからといって、地方公務員も合わせて下げる必要はない という理屈はあるものの、実情は国の基準に合わせ「右へならえ」 世論もあり、結局、地方公務員の給与も下げざるを得ない 公務員の年収 なお、公務員の年収については、毎年、年収ランキングが開示されているが、 年収ランキングはあくまで目安なので、そのままの数字を信じないようにしてほしい 2020年の民間企業と国家公務員の給与(ボーナス)の予想 新型コロナの影響は確実に民間企業に影響を与えている どうせ民間だけだと思っている現役の公務員は考え直す必要がある 2020年6月17日、経団連が1発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況(第1回集計)は、前年比6. 0%減の92万5947円となった。 回答があった86社の組合員平均を集計。 このうち多くの企業が3月中旬までにボーナスを決めており、7月下旬に公表予定の最終集計では、3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される。 一段と大きなマイナスとなる見通しだ。 製造業は79社の平均で5.1%減の90万960円、非製造業は7社の平均で9.9%減の107万9915円。 リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた2009年は19. (リーマンショック以降、日本の景気は常に上向ていたともとれるが) ただ、これはあくまで新型コロナの影響が本格化する前の話 2009年夏のボーナスが前年比9. 4%減と大幅なマイナスとなる見込み これらの会社の調査結果から、7%程度の削減は確実視されており、サラリーマンの給与削減が行わることは間違いない ちなみに、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9. 5%カットされた 額にして1. 5万円、割合にして0. 95月分の支給であり、人事院勧告は3. 99月であった しかし、東北3県は調査対象外であった(調査すれば結果は言わずもがな)ことを考慮し、改定していない 人事院勧告以外での給与カット 人事院勧告だけで見れば、カットされているのはされている しかし、誤差みたいなもの、という意見もごもっともだ 問題は、ここから 実は、東日本大震災のときは法律を改正して給与カットしている 国家公務員給与は復興財源の関連法に基づいて、特例として平均7. 5%~10%程度 給与削減の割合は役職によって異なり、うえになればなるほどカットされる もちろん、月給とボーナスの両方で、ボーナスはプラスしてカットする自治体もあった 新潟県では新型コロナには関係なく給与削減 詳細は「【公務員の年収】最新ランキングをあてにしてはいけない理由」で記述しているが、 新潟県は2020年4月から職員の給与カットを行う。 一般職員の給与削減率を3年間は2. 5% その後1年間を2. 5% ボーナスは年代にかかわらず、4年間3%削減 そもそも、公務員は新型コロナの影響とは無関係で給与カットされる 財政再建団体となった夕張市は最も有名だろう これに、コロナの影響での給与カットが加味されるとなると・・・ 公務員の給料は下がらずボーナスを減額することが現実的 公務員は給与が減らないから、危機感がないという意見も一理ある 確かに、今すぐに給与カットが行われる可能性は低い なぜなら、人事院は国家公務員の給与を決める調査を延期している 通常は5月初めから約50日かけて全国の事業所を調べるが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で行うのは難しいと判断した。 6月上旬の開始を目指す考えで、例年8月上旬の給与改定勧告がずれ込むのは必至だ。 調査票配布による定型調査ではあるが、先に述べたように、そこにまわしている人員の余裕がないというのが実情だろう 東日本大震災のときのように、 基本的には、公務員の勤勉手当や期末手当(民間でいうところのボーナス)をカットすることで調整されるだろう 民間企業では、一度支給した給与を減額するということは行われていないが、公務員は別 ちなみに、議員(国、地方)、首長(市長や知事)、教育長などは「特別職」なので該当しない あくまで、人事院勧告とは「一般職の職員の給与に関する法律」の適用者が対象となっている これらは、あくまで人事院勧告についての話 今は、公務員の給与を削減する話までには及んでいないが、コロナ対応の事態が落ち着けば、必ず議論に上がる しかし、事実、先の東日本大震災のときは、復興財源の関連法に基づいて、プラスで給与カットされている この場合、毎月の給料やボーナスを人事院勧告にプラスしてカットされることになるので影響は大きい 名古屋市は給与削減を検討 「河村たかし」名古屋市長が職員の給与削減を示唆した 2020年5月11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている民間経済を引き合いに出し、 市職員に給与について再考するよう指示したことを明らかにした。 「給料、ボーナスは自分らでいっぺん提案してみりゃぁと。 そういう風に言っております」。 「みなさんの給料とボーナスは自発的に考えてちょうよと。 血も涙もある考えをひとつ自発的にお願いします」として、 職員給与について総務局長に再考を指示したことを明らかにした。 会見で記者から「給与削減を促したということか」と問われると、「普通はそうでしょう。 気持ちですわ。 気持ち」と話した。 一方、「(削減が)なしならなしでも。 どうぞ、どうぞ」とも述べた。 職員の給与をカットすることで人気を得る政治はブームが去っていたかと思っていたが、違った 問題は、自治体の長が給与カットを指示しながら、あくまで自分の責任ではなく、職員自ら給与カットをしたという体裁をとらせているところ• 各役所の窓口• 保健所• 消防士(救急車)• 警察官• 厚生労働省•

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