合意書 ひな形。 契約書の書き方

合意書に印紙は必要なの?合意書の書き方と法的効力

合意書 ひな形

甲乙間で物件の特定ができる範囲の記載であれば問題ありせん。 】(以下「本物件」という。 )に関する甲乙間の賃貸借契約書(以下「原契約」という。 )について、次のとおり合意したため、本覚書を締結する。 なお、特段の定めがない限り、使用される用語の定義は原契約に準じ、本覚書に定めがないものは原契約が適用されるものとする。 第2条(特別の措置であることの確認) 甲及び乙は、本覚書による措置は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨時的かつ特別の措置であって、第1条の期間を超えて、賃料の減額又は増額に何ら影響しないことを相互に確認する。 第3条(誠実協議) 甲及び乙は、本覚書に定めのない事項または本覚書の定めに疑義が生じた場合等については、原契約の定めに従うものとし、原契約に定めのない事項については、両当事者間で円満に協議の上解決を図るものとする。 本覚書締結の証として、本書2通を作成し、甲乙それぞれ記名捺印の上、各1通を保有する。 具体的には以下の点にご注意いただければと思います。 個人の場合• 住所と氏名を記入してください。 氏名の横に押印してください。 押印する印鑑は、印鑑登録している実印でなくても構いませんが、実印の方が好ましいです。 押印が出来ない状況であれば、氏名を署名するだけでも構いません。 法人の場合• 法人の本店所在地、法人名、代表者名を記入してください。 代表者以外であっても、契約締結の権限を有している者(例:事業本部長など)であれば、その人の役職名+氏名でも構いません。 代表者名の横に押印してください。 押印する印鑑は、印鑑登録している実印でなくても構いませんが、実印の方が好ましいです。 押印が出来ない状況であれば、代表者名を署名するだけでも構いません。 家賃の未払いと賃貸借契約の解除について 法務省民事局の賃貸借契約の考え方によれば、賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除するには、貸し主と借り主の間の信頼関係が破壊されていることが必要となります。 最終的には事案ごとの判断となりますが、新型コロナウイルスの影響で3ヵ月程度の家賃の不払いが生じても、その前後の状況によっては、信頼関係は破壊されていないとされ、貸し主からの契約解除や立ち退き請求は認められないケースも多いと考えられます(参考:)。 事業者の皆様へ。 「民事再生」をご存じですか? 「民事再生」とは、法律に基づいて債務を減らし会社の再出発を手助けするための方法です。 苦境のなかでも事業を継続し再生する方法が沢山あることを私たちは知っています。 一人で悩む前に、 下記のページより当事務所の事業再生チームまでご相談ください。 法律相談について 個別に弁護士に相談したい方は、当法律事務所が提供する「オンライン法律相談」をご利用ください。 ネットで予約し、オンラインで相談できます。 詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

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契約書の書き方

合意書 ひな形

離婚協議書(りこんきょうぎしょ)とは、離婚するときや離婚した後に慰謝料や財産分与、子供の親権・養育費についての約束事などをまとめた書面のことを言います。 離婚時に口約束だけで慰謝料や養育費の支払いを決めてしまった場合、後になって約束が守られないケースもありますので、離婚協議書を証拠として残しておくことには非常に大きな意味がありますし、のちのちの養育費などの不払いに対して優位な立場をとることができます。 今回はそんな離婚協議書の書き方とサンプル文例などをご紹介していき、離婚協議書の効力を絶対のものにできる公正証書にする手順など、法律知識が全くない方でも自分で書けるようになる方法をご紹介していきます。 離婚協議書の書き方サンプル|協議書を作成する手順 離婚協議書の作成方法ですが、以下のような手順で進めていただくと良いでしょう。 相手と話し合い、離婚する際の内容を決める例 1. 親権はどちらが持つのか、慰謝料はいくら、いつまで支払うかなど• 話し合った内容を離婚協議書にまとめる• 離婚協議書を公正証書にしてもらう 1. (公正証書は公正役場でしか作できませんので、離婚協議書を作って持って行く必要があります。 まずは、離婚する相手と話し合って、離婚内容を決めていくことになります。 話し合う内容は主に以下のようなものになるでしょう。 離婚に合意した旨• 親権者の指定について• 養育費の支払い• 慰謝料について• 財産分与について• 子供との面接交渉について• 年金分割について• 公正証書にするか否か• 清算条項について これ以外に、特別な事情があってそれに関しての取り決めがあれば、加えて行くと良いかと思います。 下記は「離婚協議書・離婚公正証書作成相談室」で紹介されていた離婚協議書のサンプルになります。 2 乙は丙、丁、及び戊の監護権者となり、それぞれが成年に達するまで、これを引き取り養育する。 監護権者を別にする場合はその事について記載します。 2 振込み手数料は甲の負担とする。 3 甲乙は、上記に定めるほか、丙、丁、及び戊に関し、入学や入院等、特別な費用を要する場合は、互いに誠実に協議して分担額を定める。 4 上記養育費は、物価の変動その他の事情の変更に応じて甲乙協議のうえ増減できる。 養育費は高校卒業まで、成人まで或いは大学・専門学校卒業までと規定することが多いです。 2 振込み手数料は甲の負担とする。 3 甲について、下記の事由が生じた場合は、乙の通知催告を要さず、甲は、当然に期限の利益を失い、乙に対して残金を直ちに支払う。 1 分割金の支払いを1回でも怠ったとき。 2 他の債務につき、強制執行、競売、執行保全処分を受け、或いは公租公課の滞納処分を受けたとき。 3 破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき。 4 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 5 乙の責めに帰することができない事由によって、所在が不明となったとき。 慰謝料の発生がない場合は「甲と乙の間に、慰謝料の支払いは存在しないことを確認する。 」と記載して離婚後のトラブルを防止します。 特別の費用 第6条 乙が、病気及び怪我のために丙、丁、及び戊に特別出費したときは、甲は乙の請求により、その費用を直ちに支払うものとする。 特別の費用の約束をしておかないと後に思いがけない事に遭遇することもあります。 もっとも、個別のケースではさらに具体的な取り決めが必要です。 2 振込み手数料は甲の負担とする。 残ローンがある不動産を財産分与する場合は、協議書をより綿密に作成する事が求められます。 住宅オーバーローン 第8条 甲は、住宅オーバーローンの負債を引き取り乙への負債分与はしないこととする。 2 甲は第4条から第7条に定めた債務が存する間において、丙の了承を得ることなく当該保険金受取人名義を変更しないことを認諾する。 3 甲は、下記保険内容を変更する際は、変更後の保険金受け取り金額が第4条から第7条に定めた債務の全額を下回らないものとする。 居住家屋 第12条 甲と乙が所有する下記記載の物件につき、離婚後は乙が居住するものとする。 3 本物件にかかる租税公課その他の一切の費用は乙が負担する。 居住家屋 第13条 甲と乙が所有する下記記載の物件につき、離婚後は乙が居住するものとする。 3 本物件にかかる租税公課その他の一切の費用は乙が負担する。 不動産の表示 登記事項証明書の通りに記載 離婚後も一方が住む場合は、住宅ローンの負担や固定資産税などの負担を決めておきます。 名義変更する場合は登記を行う期限と登記費用の負担について記載します。 年金分割 第14条 甲 第1号改定者 及び乙 第2号改定者 は厚生労働大臣に対し、厚生年金分割の対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0. 5とする旨合意し、乙は、離婚届提出後2箇月以内に厚生労働大臣に対し、合意内容を記載した公正証書の謄本を提出して当該請求を行うこととする。 3 面接時は事前に甲は乙に連絡するものとする。 面接交渉権を認めないと定めても無効です。 面接交渉権は、子どもの意思も優先して考慮されます。 通知 第16条 甲及び乙は、住所、居所、連絡先を変更したときは、遅滞なく書面により相手方にこれを通知するものとする。 裁判管轄 第17条 本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を乙の住所地を管轄する裁判所をもって合意管轄とする。 裁判管轄を決めることにより相手の住所地まで出向く必要がなくなります。 清算条項 第18条 甲と乙は、上記の各条項の外、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしないこと、及び甲乙以外の者が 本件合意内容には一切干渉しないことを相互に確認した。 清算条項を入れることにより、離婚成立後、慰謝料、財産分与を含め一切の財産的な請求が出来なくなります。 公正証書 第19条 甲及び乙は、本合意につき、強制執行認諾約款付公正証書を作成することを承諾した。 執行文言付公正証書があると、裁判をせずに、公正証書自体を債務名義として、強制執行ができます。 上記のとおり合意したので、本書二通作成し、甲乙各自署名押印の上、各自一通ずつ保有する。 離婚協議書が2枚以上になる時は割印が必要です。 引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本 その際、「離婚届の提出日」「誰が離婚届けを役所に提出するか」などを記載する場合もあります。 2:親権者の指定について 子供の名前を記載しますが、場合によっては子供の名前の前に「長男」「長女」などの記載をすることもあります。 2 乙は丙、丁、及び戊の監護権者となり、それぞれが成年に達するまで、これを引き取り養育する。 引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本 3:養育費の支払い 養育費は子供を育てる為に必要な費用のことで、「衣食住に必要な経費や教育費」「医療費」「最低限度の文化費」「娯楽費」「交通費」など、子どもが自立するまでにかかるすべての費用が含まれます。 ・そもそも養育費を支払うのか ・支払うならその金額はいくらか ・支払い期限はいつからいつまでか ・養育費の支払い方法(短期間集中型か長期月額支払うか) なども決めて記載しておくのが良いでしょう。 もし上記の金額や期限がわからない場合は「養育費の算定方法」を参考にして頂くと便利です。 2 振込み手数料は甲の負担とする。 3 甲乙は、上記に定めるほか、丙、丁、及び戊に関し、入学や入院等、特別な費用を要する場合は、互いに誠実に協議して分担額を定める。 4 上記養育費は、物価の変動その他の事情の変更に応じて甲乙協議のうえ増減できる。 引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本 4:慰謝料について 相手から受けた精神的苦痛に対して支払うお金を慰謝料と言います。 ・慰謝料はそもそも支払うのか ・支払い金額はいくらにするか ・支払うなら期日はいつまでか ・支払い方法は一回払いか、複数回払いか ・振込手数料はどちらがもつか などを決めて記載します。 2 振込み手数料は甲の負担とする。 3 甲について、下記の事由が生じた場合は、乙の通知催告を要さず、甲は、当然に期限の利益を失い、乙に対して残金を直ちに支払う。 1 分割金の支払いを1回でも怠ったとき。 2 他の債務につき、強制執行、競売、執行保全処分を受け、或いは公租公課の滞納処分を受けたとき。 3 破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき。 4 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 5 乙の責めに帰することができない事由によって、所在が不明となったとき。 引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本 6:子供との面接交渉について 面接交渉とは、離婚したことで子供と離れて暮らす親が、定期的に子供と会い、交流することを言います。 ・どの程度の頻度で面会交流するか(例)月1回の頻度、年2回の1泊程度の宿泊など ・面会交流の日時 ・1回あたりの面会交流の時間 ・面会交流の方法や取り決め ・普段の連絡の可否 などを記載します。 面接交渉権 第15条 甲の丙、丁、及び戊に対する面接交渉については、以下の内容とする。 3 面接時は事前に甲は乙に連絡するものとする。 引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本 7:年金分割について 婚姻期間中に支払った保険料は、夫婦が共同で納めたものとして計算しようという制度です。 例えば専業主婦の場合、夫が支払った保険料の一部(最大で50%)を妻が払ったものとして、将来の年金額が計算されます。 詳しくは「離婚の年金分割制度とは」をご覧ください。 年金分割 第14条 甲 第1号改定者 及び乙 第2号改定者 は厚生労働大臣に対し、厚生年金分割の対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0. 5とする旨合意し、乙は、離婚届提出後2箇月以内に厚生労働大臣に対し、合意内容を記載した公正証書の謄本を提出して当該請求を行うこととする。 9:清算条項について 離婚などの際、決定された請求権以外の支払いが、お互いに一切生じないことを確認する文言のことで、この条項を清算条項と言います。 つまり、「離婚協議書に書かれていないものは一切払いません」という宣言をお互いが認める一文だとお考えください。 清算条項 第18条 甲と乙は、上記の各条項の外、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしないこと、及び甲乙以外の者が 本件合意内容には一切干渉しないことを相互に確認した。 【北海道・東北】• 【関東】• 【北陸・甲信越】• 【東海】• 【関西】• 【中国・四国】• 【九州・沖縄】• 離婚協議書の必要性|離婚後の争いを無くす為に大切なもの 離婚協議書は言ってしまえばただの紙ですが、離婚協議書に離婚時に話し合いで決めた内容を明記することで当事者はこれを遵守する義務(遵守させる権利)を得ます。 ただ、相手が約束を守らないときは裁判所に訴えを提起して判決を得る必要があります。 離婚協議書を公正証書化すると、このような判決取得の手続を省略することが可能です。 正確に言えば、離婚協議書の効力というより公正証書にした場合の効力と言えますが、これが効力を発揮する場面は「慰謝料の支払い」や「養育費の支払い」などの、お金に関するシーンです。 例えば、母子家庭の母親が養育費の支払いを受けているかの調査をした結果、支払いを受けているのは全体の19. 総母子家庭世帯123万世帯のうち、80. 図:母子家庭の養育費受給状況 図参照: そのうち、「 離婚協議書などの書面でまとめているか」というものでは、上図の通り70%以上の人が書面での取り決めをしていないとのこと。 例えば、• 財産分与:離婚してから2年間• 慰謝料:離婚してから3年間 という時効が設定されており、これをすぎてしまうと請求権がなくなってしまい、その後一切の請求ができなくなる可能性があります。 離婚後の金銭関係のトラブルを避けるためにも、離婚協議書という形の書面にして確認しておくのです。 【オススメ記事】 離婚協議書を公正証書にする意味と有効性 公正証書は、公証人が当事者から合意内容を聴き取りこれを書面化した公文書のことを言います。 高い証明力を持ち、相手が金銭の支払いを怠った場合は裁判所の判決を待たず、直ちに強制執行手続き(裁判所による強制的に金銭回収手続き)に移ることができます。 つまり、離婚協議書を公正証書にしておけば、すぐに強制回収をする手続きが可能になります。 例えば、「離婚時に慰謝料を払います。 」といったものの、一向に支払われる気配がない場合、確実に支払うという旨の証拠がないと言い逃れの可能性が高くなりますし、離婚協議書だけでは後から偽造することも不可能ではありません。 証拠とは「事実に基づく確実なもの」である必要があるので、離婚協議書だけではなく、公正証書にすることで、証拠としての価値が確実なものになります。 強制執行とは、裁判所を通じて強制的に給料や預金などを差押える行為です。 慰謝料や養育費の請求を口頭や手紙で伝えても全く効果がない場合に有効で、支払い拒否などがあると裁判費用と手間(時間)をかけずに金銭を回収することが可能になります。 他にも、面接交流で決められた期日を破って子供と会っているなどがあった場合、接触禁止などで2度と近づけないような処置を取ることもできます。 特に養育費などは確実に得ておきたいお金ですので、公正証書を作成しておくことは非常に重要と言えます。 公正証書は内容に誤りがないかチェックしながら作成するため、作成にはおおよそ1週間〜2週間ほどの時間がかかります。 また、夫婦で公証役場への出頭が必要となりますので手間もかかりますし、平日の9時~17時までしか公正役場は開いていないのでな、この時間帯に合わせて行くのも相当な手間です。 離婚協議書を公正証書にする手順と流れ まず、作成した離婚協議書と、必要書類の用意をしますが、おおまかな流れとしては以下のようになります。 ・離婚協議書 ・戸籍謄本(夫婦双方のもの) ・印鑑証明/実印(夫婦双方のもの) ・身分証明書(運転免許証・パスポートなど) ・不動産の登記簿謄本・物件目録など(財産分与に不動産がある場合) ・年金手帳と年金分割のための情報通知書(年金分割を行う場合) 離婚協議書をもって公証人と面談をします。 必要な書類を持って、夫婦の一方が面談に向かえば問題ありません。 FAXや郵便、メールで先に送付しておいても大丈夫ですが、事前にメールで送信する旨は電話で連絡を入れとくと良いでしょう。 夫婦で公正証書の原案を確認し、問題がなければそのまま実際の作成に移ります。 夫婦で公正証書案の最終確認することになりますので、作成当日に印鑑を持参して向かいます。 費用は当日に「現金」で支払うのが原則です。 公正証書の作成費用は原則として下記の表のように決められています。 目的の価格とは、受け取るまたは支払わなければばらない金銭的負担(慰謝料や養育費)のことで、その手数料は以下の通りです。 目的の価額 手数料 100万円以下 5000円 100万円を超え200万円以下 7000円 200万円を超え500万円以下 11000円 500万円を超え1000万円以下 17000円 1000万円を超え3000万円以下 23000円 3000万円を超え5000万円以下 29000円 5000万円を超え1億円以下 43000円 1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに、 1万3000円を加算 3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに、 1万1000円を加算 10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに、 8000円を加算 離婚問題を弁護士依頼すると、事務所にもよりますが 50~100万円ほどの弁護士費用がかかります。 いざ弁護士が必要になったとき、弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。 そんなときに役立つのがです。 離婚したいけれども相手が応じず離婚できない• 養育費を払ってもらえなくなった• 不倫相手に慰謝料を請求したい 弁護士費用保険メルシーでは、このようなことが起き、 弁護士へ解決を依頼したときの費用(着手金・報酬金)が補償されます。 離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題、相続トラブル等でも利用することができます。 保険料は月額2,500円。 追加保険料0円で子供や両親も補償対象になります。 より詳しい内容について知りたい方は資料を取り寄せてみましょう。

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覚書の基本的な書き方と雛形の注意点【フォーマットあり】

合意書 ひな形

)に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 ただし、振り込み手数料は乙の負担とする。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 本例は一括払い,口座振り込みを前提とした記載例です。 分割払いにする方法、連帯保証人を別につける方法等があります。 また、分割払いにした場合には、分割払いを怠った場合に一括請求できるように期限の利益の喪失条項を規定します。 <分割払いの例>上記例の第一条を以下のように変更します。 賃貸人の変更に関する合意書,覚書 所有者が賃貸中の物件を第三者に売却したりして賃貸対象の建物を譲渡した場合、記載する内容としては、 ・賃貸人が変更となった事情 ・貸主の地位が誰から誰に代わったか ・現状の貸主の地位及び権利義務の承継を明確に ・貸主の地位の変更以外は原契約の維持を明文にする ・当事者は旧貸主、新貸主、借主 などです。 又、貸主が亡くなった場合や、マスターリース契約の終了等で貸主が変更となる場合があります。 )は、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 ただし、振込手数料は乙の負担とする。 第三条 乙が前条の返済を怠ったときは、甲より何らの催告なくして、当然に期限の利益を失い、直ちに借入金全額を返済しなければならない。 本契約締結の証として、本契約書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 利息の変更例 原契約締結時は利息を発生しないものとしていたが、これを発生するものとする変更の場合、その旨を明確にすることと、いつから利息を発生させるのかを明確にします。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 原契約で定めていた利息を変更することとした。 第一条(利息の変更) 甲および、乙は、本覚書締結以降、原契約における利息を以下のとおり変更する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 返済方法の変更例 原契約では持参または、振り込みによる一括返済としていたが、振込による分割払に変更する場合の例。 分割払いにする場合は、期限の利益の喪失条項についても見直しが必要となります。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 甲に対して乙が原契約で定めていた一括払いによる支払い方法を分割払いに変更することとなった。 第一条(利息の変更) 甲および、乙は、原契約における支払方法を以下のとおり変更する。 ただし、振込手数料は乙の負担とする。 ただし、振込手数料は乙の負担とする。 第三条(原契約維持) 甲及び乙は、本覚書に記載なき事項は、原契約に定めるところによることを確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 原契約で定めていた期限の利益の喪失条項を変更することになった。 第一条(期限の利益の喪失) 甲および乙は、原契約に定める期限の利益の喪失条項を以下のとおり変更する。 第二条(原契約維持) 甲及び乙は、本覚書に記載なき事項は、原契約に定めるところによることを確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 債務不存在の確認に関する合意書,覚書 借りた金銭(金銭消費貸借契約)の支払い債務が弁済により消滅した場合、記載する内容としては、 ・弁済によって原契約に基づいて発生した全ての債務の履行が完了したことを明確に ・合意書,覚書に定めるほか、何らの債権債務がないことを明確に ・当事者は貸主、借主 などです。 又、第三者の弁済により債務が消滅した場合は、その旨を明確に記載します。 その他、相殺により債務が消滅した場合、貸主が放棄した場合等があります。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 原契約に基づいて発生した乙の甲に対する債務の履行が全てなされたので、債務が存在しないことを確認する。 第一条(弁済による債務消滅) 甲および乙は、原契約に基づいて発生した全ての債務の履行を完了したことを確認する。 第二条(清算条項) 甲および乙は、相手方に対するその余の請求をそれぞれ放棄し、本覚書に定めるほか、何ら債権債務がないことを相互に確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 第二条の清算条項について「本覚書に関して、何ら債権債務がない・・・」と記載すると、本覚書以外の債権債務は残っていると解釈できます。 本覚書以外にも借入金の債権債務が存在するのであれば、それでも良いですが、そうでなければ「その余の請求をそれぞれ放棄し、本覚書に定めるほか、何ら債権債務がない・・・」と記載します。 「本覚書に関して、何ら債権債務がない・・・」と記載するのは、その他の権利関係が存続している場合、その権利関係に影響を及ぼさないようにするために記載します。 <第三者の弁済により債務の消滅例> 第一条(放棄による債務消滅) 甲は、原契約に基づいて発生した甲の乙に対する全ての債権を放棄する。 公正証書の作成に関する合意書,覚書 金銭消費貸借契約書を公正証書にし、その契約書に約定どおりに履行されない場合には直ちに強制執行されても異議は唱えないとの文言が記載されていれば、裁判を経ることなく借主の財産に対して強制執行をして貸金の回収を図ることができます。 このような執行認諾文言付公正証書を作成することに合意した場合、それを書面として残す場合があります。 記載内容としては、 ・原契約に基づいて発生する債務の履行について、強制執行されても異議は唱えない旨を記載した公正証書を作成することに合意したことを明確に ・本合意事項以外は原契約に定めるところによることを明記 ・当事者は貸主、借主 などです。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 原契約について公正証書を作成する旨の取決めをする。 第一条(公正証書の作成) 甲および乙は、原契約について、原契約に基づいて発生する債務の履行につき、直ちに強制執行に服する旨の陳述(強制執行認諾文言)を記載した公正証書を作成することに合意し、そのために必要な手続きを行う。 第三条(原契約維持) 甲及び乙は、本覚書に記載なき事項は、原契約に定めるところによることを確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 <公正証書作成費用の負担者を定める例>以下のような条項を追加します。 )に関して、次の理由により、以下の通り覚書(以下「本覚書」という。 )を締結する。 「理由」 甲が依頼していた業務の仕様について変更の必要が生じた。 第一条(仕様の変更) 甲および乙は、原契約についての仕様書を以下とおり変更する。 【変更前】 原契約別紙仕様書 【変更後】 本覚書別紙変更仕様書 第二条(原契約維持) 甲及び乙は、本覚書に記載なき事項は、原契約に定めるところによることを確認する。 本覚書締結の証として、本覚書二通を作成し、甲乙相互に署名・押印のうえ各一通を保管することとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 仕様書は原契約に別紙として添付されている場合が多いことから、仕様の変更についても覚書に添付する形で変更することが多いです。 仕様の変更に伴い納期の変更や費用負担を定める場合もあります。 <納期の変更> ご相談に応じ、専門的な知識と技術を用いて丁寧に助言やご指導を行い又、問題点を見つけ、原因をさぐり、解決策をご提示し、契約書や合意書,念書等の文書が有する法的効果を失わないよう文書作成をサポート致します。 又、ご依頼に応じてオーダーメイドの契約書や合意書,念書等の文書原案を作成致します。 ご自身で作成した文書についても内容を確認のうえ法的な分類を行い、書式,内容に矛盾等の問題が無いようサポート致します。 あるいは、プライベートな内容について、念書,合意書等をご自身で作成しようと思っているけど、書き方,内容,効力に不安があるといった場合でも、詳細を伺ったうえで文書作成をサポート致します。

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