かんぽ 生命 ニュース。 かんぽ生命、新社長が危機感を示した深刻事情

かんぽ「不正営業まん延」元郵便局員が実態証言 「うその説明」で高齢者勧誘

かんぽ 生命 ニュース

日本郵政傘下のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行が高齢者に対して不適切な販売を繰り返していた問題を巡り、東北地方の郵便局に数年前まで勤務した男性が河北新報社の取材に応じ、営業現場の実態を語った。 厳しいノルマを背景に「虚偽の説明で加入させる不正な営業がまん延していた」として具体的な手法を証言。 「娘や息子に知られたくないと泣き寝入りした高齢者がたくさんいると思う」と打ち明けた。 男性は新卒での入社から数年間、郵便局の渉外担当部署に勤務。 個人宅を訪問し、かんぽ生命の保険商品を販売するのが主な業務だった。 「何だこの数字は」「契約を取るまで帰ってくるな」「給料泥棒だ」 各社員にノルマが課され、達成できないと上司や支社の担当者から怒号が飛ぶ職場環境が常態化していた。 「自分がいた職場もそうだし、他局の同期に聞いても似たような雰囲気だった」と男性は話す。 渉外担当は販売実績に応じて営業手当が付く仕組みだった。 「多くの社員が手当を稼ぐためにあらゆる『話法』を身に付け、貯金の多い高齢者を狙って足を運んでいた」と明かす。 定着していた手口の一つが「2年話法」。 2年を経ずに保険が途中解約された場合、社員は営業手当を会社に返還しなければならず、その回避が狙いだ。 例えば、払込期間10年の保険商品について「保険料を毎月ではなく、2年分を一括で払えば加入できます」とうその説明をして加入させる。 あたかも払い込みは終えたと加入者に思い込ませるが、実際には2年後から毎月請求が来る。 その後に解約されても手当を返還する必要はない。 「相続話法」も常とう手段で、相続税や贈与税などの話をして節税目的の加入を促す。 だが、社員はかんぽとゆうちょの資産しか把握していない場合が多く、銀行預金や土地などを含めた資産全体での節税には意味がないという。 マイナンバー制度を持ち出し「資産が国に可視化され、余計な税金がかかる」などとうそを言うこともある。 他にも、70歳以上の加入には家族の同席が必要だが、「あなたはしっかりしているから大丈夫」などと話して同席拒否の欄に丸を付けさせる、健康確認の際に服用薬を全ては記入しないようにする、などの手法が横行しているという。 男性は「不要な加入が後で分かっても『何で契約したんだ』と家族に怒られたくないからと、秘密にする人が多かった」と説明する。 男性自身も、相続やマイナンバーを持ち出した虚偽の説明を日常的にしていた。 「罪悪感はあったが基本給が低く、営業手当を得るにはやるしかなかった」と打ち明ける。 ある時、他県に住む親族の元にかんぽの営業が来たと知った。 「自分の知らないうちに加入してしまったらと不安になった」。 身内に提案できないような仕事は間違っていると感じ、郵便局を辞める決心をした。 不正な営業が減ってほしいと願うが、こうも思う。 「(2007年の)民営化後は郵便部門の赤字を埋めるためにノルマが降りてくる構図。 個々の郵便局の意識改革だけでは無くならないのではないか」。 現場の同期から聞く話は、今も変わっていない。 日本郵便広報室は「当社は代理店であり、対応と調査はかんぽ生命が行っている」と説明した。 かんぽ生命は「過去5年分の保険契約を調査し、問題があったと判断すれば訪問する」としている。 契約内容確認の連絡先は(0120)552950。

次の

かんぽ生命に関するトピックス:朝日新聞デジタル

かんぽ 生命 ニュース

日本郵政傘下のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行が高齢者に対して不適切な販売を繰り返していた問題を巡り、東北地方の郵便局に数年前まで勤務した男性が河北新報社の取材に応じ、営業現場の実態を語った。 厳しいノルマを背景に「虚偽の説明で加入させる不正な営業がまん延していた」として具体的な手法を証言。 「娘や息子に知られたくないと泣き寝入りした高齢者がたくさんいると思う」と打ち明けた。 男性は新卒での入社から数年間、郵便局の渉外担当部署に勤務。 個人宅を訪問し、かんぽ生命の保険商品を販売するのが主な業務だった。 「何だこの数字は」「契約を取るまで帰ってくるな」「給料泥棒だ」 各社員にノルマが課され、達成できないと上司や支社の担当者から怒号が飛ぶ職場環境が常態化していた。 「自分がいた職場もそうだし、他局の同期に聞いても似たような雰囲気だった」と男性は話す。 渉外担当は販売実績に応じて営業手当が付く仕組みだった。 「多くの社員が手当を稼ぐためにあらゆる『話法』を身に付け、貯金の多い高齢者を狙って足を運んでいた」と明かす。 定着していた手口の一つが「2年話法」。 2年を経ずに保険が途中解約された場合、社員は営業手当を会社に返還しなければならず、その回避が狙いだ。 例えば、払込期間10年の保険商品について「保険料を毎月ではなく、2年分を一括で払えば加入できます」とうその説明をして加入させる。 あたかも払い込みは終えたと加入者に思い込ませるが、実際には2年後から毎月請求が来る。 その後に解約されても手当を返還する必要はない。 「相続話法」も常とう手段で、相続税や贈与税などの話をして節税目的の加入を促す。 だが、社員はかんぽとゆうちょの資産しか把握していない場合が多く、銀行預金や土地などを含めた資産全体での節税には意味がないという。 マイナンバー制度を持ち出し「資産が国に可視化され、余計な税金がかかる」などとうそを言うこともある。 他にも、70歳以上の加入には家族の同席が必要だが、「あなたはしっかりしているから大丈夫」などと話して同席拒否の欄に丸を付けさせる、健康確認の際に服用薬を全ては記入しないようにする、などの手法が横行しているという。 男性は「不要な加入が後で分かっても『何で契約したんだ』と家族に怒られたくないからと、秘密にする人が多かった」と説明する。 男性自身も、相続やマイナンバーを持ち出した虚偽の説明を日常的にしていた。 「罪悪感はあったが基本給が低く、営業手当を得るにはやるしかなかった」と打ち明ける。 ある時、他県に住む親族の元にかんぽの営業が来たと知った。 「自分の知らないうちに加入してしまったらと不安になった」。 身内に提案できないような仕事は間違っていると感じ、郵便局を辞める決心をした。 不正な営業が減ってほしいと願うが、こうも思う。 「(2007年の)民営化後は郵便部門の赤字を埋めるためにノルマが降りてくる構図。 個々の郵便局の意識改革だけでは無くならないのではないか」。 現場の同期から聞く話は、今も変わっていない。 日本郵便広報室は「当社は代理店であり、対応と調査はかんぽ生命が行っている」と説明した。 かんぽ生命は「過去5年分の保険契約を調査し、問題があったと判断すれば訪問する」としている。 契約内容確認の連絡先は(0120)552950。

次の

かんぽ生命保険の不正販売問題 民間なら倒産との厳しい声も

かんぽ 生命 ニュース

かんぽ生命の不正をまとめて見てみましょう。 また、かんぽ生命不正の内容をわかりやすく解説していきます。 かんぽ生命とは何? 「かんぽ生命」とは「郵便局」が販売している生命保険です。 2007年の郵政民営化に伴い「かんぽ生命保険」という生命保険会社が誕生し、全国にある2万店以上の郵便局で販売されています。 養老保険や終身保険を主な商品として扱っており、民営化されたとはいえ「郵便局の保険」というブランドイメージが強い安心感を生み、高齢者の契約者が多いことが特徴です。 今回のかんぽ生命不正は「郵便局の保険」というブランドイメージ・信頼と契約者が高齢者であることを利用して悪質な契約をさせ続けた凶悪事件といえます。 かんぽ生命不正まとめ かんぽ生命不正のポイントをまとめると次の6つの点になります。 職員の利益のために保険料の二重支払いをさせた• 職員の利益のために無保険期間を作らせた• 不必要な保険の乗り換えで保険料を上昇させた• 旧契約後の病気などで新たな契約を結べない• 病気が見つかり契約解除され、保険金が支払われない• 特約の切り替えで対応可能なのに不利な契約変更を強制した 主には1と2のために、3〜6の事態を招いたといえます。 詳しく見ていきましょう。 かんぽ生命不正の内容をわかりやすく解説 かんぽ生命不正のまとめとして、6つのポイントを紹介しました。 職員の利益のために保険料の二重支払いをさせた• 職員の利益のために無保険期間を作らせた• 不必要な保険の乗り換えで保険料を上昇させた• 旧契約後の病気などで新たな契約を結べない• 病気が見つかり契約解除され、保険金が支払われない• 特約の切り替えで対応可能なのに不利な契約変更を強制した 主には1と2が原因になっています。 どういうことなのか、わかりやすく解説していきます。 かんぽ生命の職員たちのノルマ・営業成績のためには、できるだけ多くの人に保険を契約してもらう必要があります。 新しい契約をしてもらうには、• 新規顧客を開拓する• すでに顧客となっている人に別の保険を契約させる この2つがあります。 手っ取り早い方法は、すでに契約している人に「新しい保険があってこっちの方がおトクですよ」と言って保険を切り替えてもらう方法です。 しかし単純に新しい契約をしてもらうだけではダメで、2つの決められたルールがありました。 一つは「契約期間が6ヶ月以内に解約して新しい保険を契約してもらっても営業成績は半分になる」というものと、 二つめは「解約後3ヶ月以上は期間が空いていないと新しい契約と見なされずに営業成績は半分になる」というものです。 職員たちはこのルールをかいくぐるために、契約者たちを騙す事にしました。 職員の利益のために保険料の二重支払いをさせた 「契約期間が6ヶ月以内に解約して新しい保険を契約してもらっても営業成績は半分になる」というルールをかいくぐるために次のような言い訳を考えました。 「新しい契約をさせておきつつ、旧契約を6ヶ月以上経過するまで解約できないことにしてしまえばよい」 かんぽ生命の契約者の多くは高齢者で、信頼している郵便局の保険なら「勧めてくることに間違いはないだろう」と思い込んでいるため、二重支払いを了承してしまいます。 ここには「二重支払いをさせられた」という問題点以外にも契約者に不利となる2つのポイントがあります。 1つは「不必要な保険の乗り換えで保険料を上昇」させられたということです。 新しく勧められた保険が本当に契約者のために必要ではないにも関わらず、ノルマや営業成績のために契約者には必要のない保険の切り替えを強要しました。 2つは「特約の切り替えで対応可能なのに不利な契約変更」をさせられたことです。 特約を替えるだけで済んだにも関わらず、実際には契約内容が劣る保険を契約させられました。 職員の利益のために無保険期間を作らせた 「解約後3ヶ月以上は期間が空いていないと新しい契約と見なされずに営業成績は半分になる」というルールをかいくぐるために、実際に契約者に3ヶ月以上の無保険期間を作らせる事にしました。 契約者の多くは高齢者であり、万が一この3ヶ月の間に病気で入院することになってしまった場合、何のために保険に加入していたのか分からなくなる危険な行為です。 どのようにして契約者を言いくるめたのかは分かりませんが、「無保険期間ができてしまうことを伝えなかった」可能性が考えられます。 無保険期間ができてしまうだけでも契約者にとってはとんでもない不利益・リスクですが、それだけでは済みません。 2つのポイントを挙げます。 1つは「旧契約後の病気などで新たな契約を結べない」ことです。 契約者の多くは高齢者であり、無保険期間の間に病気になってしまってもおかしくはありません。 「信頼しているし、何も変わらないから大丈夫だろう」と思って職員の指示に従った結果、新契約のときに新たな病気が見つかり契約ができない事態に陥ります。 2つは「病気が見つかり契約解除され、保険金が支払われない」ことです。 1つめと似ていますが新しく契約を結び直すときに、「職員は私の持病などを分かっていて勧めてくれているだろう」と思い込み、持病などの告知を怠ってしまうケースです。 かんぽ生命不正で職員のもらえる手当金や被害は? かんぽ生命の不正が行われた理由には職員のノルマ・営業成績を達成するため、そして契約件数に応じて支給される手当金目当てに契約者の命をなんとも思わないこのような凶悪な事件が当たり前に行われ続けていました。 被害は当初6000件あまりと見積もられていましたが、2019年7月10日の発表では保険の乗り換えで不利益を被った契約数は9万件以上に上りました。 このような事態が当たり前に行われていた背景には、職員が「手当を減額されないため」というだけでなく、達成不能なノルマを課されていた現状も大きく影響していたと言われています。 かんぽ生命不正発覚のきっかけやSNS禁止の理由は? かんぽ生命不正発覚のきっかけはなんだったのでしょうか? また、かんぽ生命の職員に対してSNS禁止の命令が下された理由について見ていきましょう。 かんぽ生命不正発覚のきっかけは? かんぽ生命で不正が行われていることが明らかになったのは2018年8月に、郵便局員から西日本新聞という新聞社にタレコミがったことから始まったとされています。 その内容は暑中・残暑見舞いはがき「かもめ〜る」の販売ノルマが達成できないため、自分で購入するいわゆる自爆営業をせざるを得ない実態を暴露するものでした。 西日本新聞がこの実態を報じたところ、郵便局員からさまざまな告発が送られたました。 その中に 「保険のノルマが最もきつい。 一部の局員は、高齢者をだまして売っている」 という内容のもの。 報道を続けた結果、「保険料の二重払い問題」に関する告発が届いたことで大きく進展する事になりました。 かんぽ生命不正で職員のSNS禁止の理由は? かんぽ生命の不正問題が取り沙汰されている状況を受けて、2019ねn7月11日に郵便局は全社員に対し、社内情報をSNSに社内情報の書き込みを禁止する通知を文書で出しました。 その理由は、西日本新聞に郵便局内で行われてきた不正を暴露されたことや、それらから派生してインターネット上にも郵便局員を名乗った暴露の投稿や管理のずさんさを批判する投稿が相次いだためです。 しかしそれ以降も「職員が勝手にやったことでノルマは関係ない」といった姿勢の経営陣を非難する投稿が続いています。 かんぽ生命二重支払い返還の方針 2019年7月10日にかんぽ生命は、保険料の二重支払いが行われていた分について返還を行っていく方針であることを公表しました。 また、営業ノルマの見直しも行っていくとのことです。 「お前は寄生虫だ」発言 2019年12月18日には、かんぽ生命の不適切はんばう問題の特別調査委員会が、ノルマ達成できなかった社員に対しパワハラ・恫喝が当たり前に行われていた実態を公表しました。 すでに内部からのリーク情報で、経営陣が被害者面をしていること、責任を取ろうとしない姿勢が明らかとなっていました。 「組織ぐるみと受け取られかねない」と、あくまで被害者として経営陣は自らに責任はないと主張しており、騒動を収束させるために仕方なく「辞任検討」をほのめかせています。 内部実態として• 詐欺行為の営業手法の勉強会の実施• ノルマ未達成者への公開恫喝• 不適切販売 詐欺 を知りながら黙認 などが報告されています。 かんぽ生命や日本郵便の経営陣はこうした実態を把握していなかったと主張し続けています。 まとめ ・かんぽ生命とは何? 「かんぽ生命」とは「郵便局」が販売している生命保険で、2007年の郵政民営化に伴い「かんぽ生命保険」という生命保険会社が誕生し、全国にある2万店以上の郵便局で販売されています。 ・かんぽ生命不正まとめ• 職員の利益のために保険料の二重支払いをさせた• 職員の利益のために無保険期間を作らせた• 不必要な保険の乗り換えで保険料を上昇させた• 旧契約後の病気などで新たな契約を結べない• 病気が見つかり契約解除され、保険金が支払われない• 特約の切り替えで対応可能なのに不利な契約変更を強制した ・かんぽ生命不正の内容をわかりやすく解説• 職員の利益のために保険料の二重支払いをさせた• 職員の利益のために無保険期間を作らせた ・かんぽ生命不正で職員のもらえる手当金や被害は? 被害は当初6000件あまりと見積もられていましたが、2019年7月10日の発表では保険の乗り換えで不利益を被った契約数は9万件以上に上りました。 ・かんぽ生命不正発覚のきっかけは? かんぽ生命で不正が行われていることが明らかになったのは2018年8月に、郵便局員から西日本新聞という新聞社にタレコミがったことから始まったとされています。 ・かんぽ生命不正で職員のSNS禁止の理由は? 西日本新聞に郵便局内で行われてきた不正を暴露されたことや、それらから派生してインターネット上にも郵便局員を名乗った暴露の投稿や管理のずさんさを批判する投稿が相次いだためです。 ・かんぽ生命二重支払い返還の方針 2019年7月10日にかんぽ生命は、保険料の二重支払いが行われていた分について返還を行っていく方針であることを公表しました。 いつもたくさんのコメントありがとうございます。 他にも様々な情報がありましたら、またコメント欄に書いてくださるとうれしいです。 カテゴリー•

次の