かかりつけ 薬剤師 指導 料。 かかりつけ薬剤師指導料

かかりつけ薬剤師指導料

かかりつけ 薬剤師 指導 料

かかりつけ薬剤師指導料:70点 患者が選択した かかりつけ薬剤師が、患者に対して服薬指導等の業務を行った場合を評価し新設された点数。 かかりつけ薬剤師は患者が指名するもので、患者から同意書に署名をもらうことで成立します。 ご指名をいただけると同意をもらった次の処方箋から薬剤服用歴管理指導料のかわりに1回70点が算定できるようになります。 指名料は70点なのですが、薬剤服用歴管理指導料 50点or38点 がとれないので実質患者の負担金UPは20円から100円UPにしかすぎません。 患者負担額が増えてもこの薬剤師に対応してもらいたいという信頼が点数になって評価されるようになりました。 そして、かかりつけ薬剤師に指名された薬剤師はいくつかの使命がかせられます。 かかりつけ薬剤師に指名されたら何するの? 原則、指名を受けた薬剤師が服薬管理を全て行うので薬の説明もこの薬剤師がおこないます。 もし、違う薬剤師が対応した場合は70点の加算はとれません。 そして、これが大変なんだけど、その患者さんから24時間相談を受ける体制をととのえる必要があるので、患者さんに24時間対応可能な連絡先を教えて、さらに勤務表もわたします。 患者さんが相談にきてもいないと困りますからね。 ちゃんと勤務表までわたさないといけない。 びっくりするけど、ホントに勤務表を渡すって規定されているんです。 24時間対応可能な連絡先は会社が用意してくれなければ個人の携帯電話を教えることになりそうです。 客観的にも誰が担当薬剤師になっているかわかるように、お薬手帳にかかりつけ薬剤師の名前や勤務先を記載しないといけません。 ここに記載しとけば他の医療機関はなにか困ったことがあればかかりつけ薬剤師に連絡することができます。 この対応もかかりつけ薬剤師にかせられた使命です。 患者が他の薬局や病院から調剤を受けた場合はちゃんとそれを聞き出して記録しておかないといけない義務もあります。 なかなか大変な点数です。 ご指名をもらうのも大変だけど、もらったらもらったで対応するのがとても大変そうです。 そして、この「かかりつけ薬剤師」は指名されたらだれでもなれるわけではありません。 薬剤師側にも要件が求められます。 かかりつけ薬剤師になるための要件 どの薬剤師でもいいというわけではなく、これだけのことをするのだから一定のレベルに達している薬剤師しかなれません。 また、せっかっく指定しても週のほとんどお休みしていないなんてことにならないように最低でも週に32時間の勤務が必要です。 「かかりつけ」を名乗るためには一定の期間店舗で勤続して患者から一定の信頼を獲得していいないといけません。 ということで、その店舗に半年以上在籍していることも要件に加わり配属したばかりの人はなれないです。 また、薬剤師には認定制度があり認定薬剤師というワンランク上の薬剤師しかかかりつけ薬剤師になることはできません。 >> 関連記事 認定薬剤師になるためには、認定シールがもらえる勉強会などに沢山参加して、たくさんシールを集めて勉強したことを認定してもらうことでなれます。 一度なっても毎年一定数の認定シールを集めないと失効してしまうそうです。 うちの薬剤師いわく、昔からある制度だけど、現場であまり評価されることがなく取得には時間とお金がかかるからやる気のある薬剤師しかとってないとのこと。 これを新規で取得を試みると1年はかかるらしく簡単にはとれないらしいです。 地域活動の取り組みとは? これはQ&Aがでてたので参照してみる。 (問)かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準として、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」とあるが、具体的にはどのような取組が該当するか。 (答)地域の行政機関や医療関係団体等が主催する住民への説明会、相談会、研修会 等への参加や講演等の実績に加え、学校薬剤師として委嘱を受け、実際に児童・生徒に対する医薬品の適正使用等の講演等の業務を行っている場合が該当する。 なお、企業が主催する講演会等は、通常、地域活動の取組には含まれないと考えられる。 地域活動の要件が厳しくて(笑)、よくよく読んでみると学校薬剤師しかなれないような記述になっています。 さすがにこれはないので間違いだと思う。 これらの要件をみたしたことを地方厚生局長等に届出を行うことで初めてご指名を受けることが出来ます。 70点とれる制度ができたとしても、これに合わせた会社の制度がないと現場での普及は難しいと思います。 いままでにない完全に新しい制度なのでこれに一生懸命取り組むと、確実に薬剤師の負担が従来よりもでかかくなります。 それを補填するための会社の制度がないと率先して取り組む人は少ないのではないでしょうか? たとえば、指名貰った分の歩合で給料UPとか、24時間体制手当とか、電話対応手当とか、夜間調剤手当とかね。 かかりつけ薬剤師の届出を強制するなら認定を取得するための費用も考えなくてはなりませんよね。 かかりつけ薬剤師包括管理料の算定要件 かかりつけ薬剤師包括管理料 270点(1回につき) 薬局でもいよいよ 包括診療の導入ですね。 これもいままでにない点数ですごいこころみです。 包括診療といっても病院と薬局ではだいぶ意味合いが違うと思います。 包括診療にすると、病院は病気にたいして点数が決まるから、その点数内でやりくりして差額分が利益になります。 利益をだすために無駄な投薬や検査を減らしたり、ジェネリックを使ったりと努力ができる。 でも、これを薬局に導入したとしても薬局にできる努力ってジェネリックに替えるくらいしかない。 薬を減らすにも選択権がないですからね。 包括されるのは、調剤料・管理料・ 薬剤料などです。 薬剤料が包括されて270点だから、ちょっと高い薬剤がでたら一発で赤字になる。 ということはですよ、安い医薬品の時は、かかりつけ薬剤師包括管理料で、高い医薬品のときにはかかりつけ薬剤師指導料を算定すればいいことになる。 これって包括診療にした意味無いですよね。 どのように算定すればいいのでしょうか? 算定できる対象が、病院で地域包括診療加算若しくは認知症地域包括診療加算又は地域包括診療料若しくは認知症地域包括診療料が算定された患者限定です。 薬局でどうのように鑑別すればいいかが課題になるけど、これは病院側からの提示があるそうです。 予定としては、 医療機関は当該患者が受診している医療機関のリスト及び当該患者が当該診療料(加算)を算定している旨を、処方せんに添付して患者に渡すことにより、当該薬局に対して情報提供を行う。 ということになっています。 処方箋にて地域包括診療加算の対象患者であることがわかったときに薬局は算定するか選択することができる。 かかりつけ薬剤師指導料と同じなので同意書を得てからの算定になりますね。 以下、原文引用 かかりつけ薬剤師包括管理料 270点(1回につき) 地域包括診療料、地域包括診療加算等が算定される患者に対してかかりつけ薬剤師が業務を行う場合は、調剤料、薬学管理料等に係る業務を包括的な点数で評価することも可能とする。 [包括範囲] 1 患者の同意の上、かかりつけ薬剤師として服薬指導等の業務を実施した場合に算定する。 2 患者の同意については、患者が選択した保険薬剤師をかかりつけ薬剤師とすることの同意を得ることとし、当該患者の署名付きの同意書を作成した上で保管し、当該患者の薬剤服用歴にその旨を記載する。 なお、患者の服用薬について、一元的・継続的な管理を推進する観点から患者1人に対して、1 人の保険薬剤師のみがかかりつけ薬剤師として算定できる。 3 当該指導料は、患者の同意を得た後の次の来局時以降に算定可能とする。 4 当該指導料を算定する保険薬剤師は、以下の要件を満たしている旨を地方厚生局長等に届け出ていること。 (地域の行政機関や関係団体等が主催する講演会、研修会等への参加、講演等の実績) 5 他の保険薬局及び保険医療機関においても、患者が選択したかかりつけ薬剤師の情報を確認できるよう、手帳等にかかりつけ薬剤師の氏名、勤務先の保険薬局の名称を記載すること。 6 患者に対する服薬指導等の業務はかかりつけ薬剤師が行うことを原則とする。 かかりつけ薬剤師以外の保険薬剤師が服薬指導等を行った場合は当該指導料を算定できない。 7 かかりつけ薬剤師は、担当患者に対して、以下の業務を行っていること。 )並びに健康食品等について全て把握するとともに、その内容を薬剤服用歴に記載すること。 また、当該患者に対して、保険医療機関を受診する場合や他の保険薬局で調剤を受ける場合には、かかりつけ薬剤師を有している旨を明示するよう説明すること。 ただし、やむを得ない事由により、かかりつけ薬剤師が開局時間外の問い合わせに応じることができない場合には、あらかじめ患者に対して当該薬局の別の薬剤師が開局時間外の相談等に対応する場合があることを説明するとともに、当該薬剤師の連絡先を患者に伝えることにより、別の薬剤師が対応しても差し支えない。 服薬状況の把握の方法は、患者の容態や希望に応じて、定期的に連絡できるようにすること(電話による連絡、患家への訪問、患者の来局時など)。 また、服薬期間中に服用中の薬剤に係る重要な情報を知ったときは、患者又はその家族等に対し当該情報を提供し、患者への指導等の内容及び情報提供した内容については薬剤服用歴の記録に記載すること。 また、患者が薬剤等を持参した場合は服用薬の整理等の薬学的管理を行うこととするが、必要に応じて患家を訪問して服用薬の整理等を行うこと。 8 薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料又は在宅患者訪問薬剤管理指導料(当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合を除く。 )と同時に算定できないこと。 原文はこんな感じです。 一応大事そうなとこに色つけときました。 関連記事 薬局知識を1日5分でアップデート! 薬局で働いているかぎり毎日の勉強はかかせません! 医療制度はどんどん変り、新しい医薬品はどんどん増えていきます。 でも、まとまった勉強時間ってなかなか確保できないから知識のアップデートって大変ですよね。 忙しい店舗で働いると帰りが遅いから勉強なんてできないですよね。。 なんで勉強しないといけないのか? それは、 次回の調剤報酬改定が間違いなく業界のターニングポイントなるからです。 医療保険も、介護保険も、すでに財源はパンク寸前で、このままでは破綻してしまうのはあきらかです。 制度を維持していくために、限られた財源をどう使っていくか過激な議論がとびかっています。 これから薬局業界で生きていくならしっかり情報収集して、今やるべきことを見極めていく必要があります。 たとえば、いま注目されているのは「 リフィル処方箋」です。 このリフィルを実行するための要件を「かかりつけ薬剤師」にしたいという話がでているのはご存知でしょうか? つまり、いま薬局がやっておくべきことは「かかりつけ」を増やしてフォローしていくことです。 要件に加えられてから焦っても遅いんです。 常に最新情報を収集して先を見越した対策が必要なんです。 そこで効率よく情報を収集する手段が必要なんです。 もし効率よく薬局情報を収集したいなら「 」を利用するのが1番。 「 」では薬局に関連するニュースをまとめて配信してくれています。 たとえば「新薬情報」「業界の動向」「行政のニュース」「医療従事者がおこした凶悪事件」など。 通勤時間に1日5分スマホをチェックするだけでも業界の動向がみえてくる。 利用するには登録が必要ですが、登録と利用は 無料で 1分もあればできます。

次の

かかりつけ薬剤師をやりたくない!納得できない理由5選!!|怒れる薬剤師のブログ

かかりつけ 薬剤師 指導 料

73点 注 1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、当該施設基準に規定する要件を満たした保険薬剤師が患者の同意を得て、必要な指導等を行った場合に、処方箋受付1回につき所定点数を算定する。 2 麻薬を調剤した場合であって、麻薬の服用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときは、22点を所定点数に加算する。 3 薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は、重複投薬・相互作用等防止加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。 イ 残薬調整に係るもの以外の場合40点 ロ 残薬調整に係るものの場合30点 4 特に安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤した場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、特定薬剤管理指導加算として、10点を所定点数に加算する。 5 6歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、乳幼児服薬指導加算として、12点を所定点数に加算する。 6 区分番号10に掲げる薬剤服用歴管理指導料を算定している患者については、算定しない。 また、区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合を除き、算定しない。 通知 1 かかりつけ薬剤師指導料は、患者が選択した保険薬剤師(以下「かかりつけ薬剤師」という。 )が、保険医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で患者に対して服薬指導等を行った場合に算定できる。 2 算定に当たっては、当該指導料を算定しようとする薬剤師本人が次に掲げる全ての事項を説明した上で、患者に対し、別紙様式2を参考に作成した同意書に、かかりつけ薬剤師に希望する事項及び署名の記載を求め、同意を得る。 また、かかりつけ薬剤師に関する情報を文書により提供する。 必要な記入を行った同意書は、当該保険薬局において保管し、当該患者の薬剤服用歴の記録にその旨を記載する。 ア かかりつけ薬剤師の業務内容 イ かかりつけ薬剤師を持つことの意義、役割等 ウ かかりつけ薬剤師指導料の費用 エ 当該指導料を算定しようとする薬剤師が、当該患者がかかりつけ薬剤師を必要とすると判断した理由 3 同意取得は、当該薬局に複数回来局している患者に行うこととし、患者の同意を得た後、次回の処方箋受付時以降に算定できる。 なお、1人の患者に対して、1か所の保険薬局における1人の保険薬剤師のみについてかかりつけ薬剤師指導料を算定できるものであり、同一月内は同一の保険薬剤師について算定すること。 4 他の保険薬局及び保険医療機関おいても、かかりつけ薬剤師の情報を確認できるよう、患者が保有する手帳等にかかりつけ薬剤師の氏名、勤務先の保険薬局の名称及び連絡先を記載する。 5 患者に対する服薬指導等の業務はかかりつけ薬剤師が行うことを原則とする。 ただし、やむを得ない事由により、かかりつけ薬剤師が業務を行えない場合は、当該保険薬局に勤務する他の保険薬剤師が服薬指導等を行っても差し支えないが、かかりつけ薬剤師指導料は算定できない(要件を満たす場合は、「区分番号10」の薬剤服用歴管理指導料を算定できる。 この場合、他の保険薬剤師が服薬指導等で得た情報については、薬剤服用歴の記録に記載するとともに、かかりつけ薬剤師と情報を共有すること。 6 かかりつけ薬剤師は、担当患者に対して、以下の服薬指導等を行う。 ア 「区分番号10」の薬剤服用歴管理指導料に係る業務を実施した上で患者の理解に応じた適切な服薬指導等を行うこと。 イ 患者が服用中の薬剤等について、患者を含めた関係者が一元的、継続的に確認できるよう、患者の意向を確認した上で、服薬指導等の内容を手帳等に記載すること。 ウ 患者が受診している全ての保険医療機関の情報を把握し、服用している処方薬をはじめ、要指導医薬品及び一般用医薬品(以下「要指導医薬品等」という。 )並びに健康食品等について全て把握するとともに、その内容を薬剤服用歴の記録に記載すること。 また、当該患者に対して、保険医療機関を受診する場合や他の保険薬局で調剤を受ける場合には、かかりつけ薬剤師を有している旨を明示するよう説明すること。 エ 患者から24 時間相談に応じる体制をとり、開局時間外の連絡先を伝えるとともに、勤務表を作成して患者に渡すこと。 ただし、やむを得ない事由により、かかりつけ薬剤師が開局時間外の相談等に応じることができない場合には、あらかじめ患者に対して当該薬局の別の保険薬剤師が開局時間外の相談等に対応する場合があることを説明するとともに、当該薬剤師の連絡先を患者に伝えることにより、別の保険薬剤師が対応しても差し支えない。 オ 患者が他の保険薬局等で調剤を受けた場合は、その服用薬等の情報を入手し、薬剤服用歴の記録に記載すること。 カ 調剤後も患者の服薬状況の把握、指導等を行い、その内容を薬剤を処方した保険医に情報提供し、必要に応じて処方提案すること。 服薬状況の把握は、患者の容態や希望に応じて、定期的にすること(電話による連絡、患家への訪問、患者の来局時など)。 また、服用中の薬剤に係る重要な情報を知ったときは、患者に対し当該情報を提供し、患者への指導等の内容及び情報提供した内容については薬剤服用歴の記録に記載すること。 キ 継続的な薬学的管理のため、患者に対して、服用中の薬剤等を保険薬局に持参する動機付けのために薬剤等を入れる袋等を必要に応じて提供し、その取組(いわゆるブラウンバッグ運動)の意義等を説明すること。 また、患者が薬剤等を持参した場合は服用薬の整理等の薬学的管理を行うこととするが、必要に応じて患家を訪問して服用薬の整理等を行うこと。 なお、訪問に要した交通費(実費)は、患家の負担とする。 ク 必要に応じ、患者が入手している調剤及び服薬指導に必要な血液・生化学検査結果の提示について、患者の同意が得られた場合は当該情報を参考として、薬学的管理及び指導を行う。 7 かかりつけ薬剤師指導料を算定する患者以外の患者への服薬指導等又は地域住民からの要指導医薬品等の使用に関する相談及び健康の維持増進に関する相談に対しても、丁寧に対応した上で、必要に応じて保険医療機関へ受診勧奨を行うよう努める。 8 麻薬管理指導加算、重複投薬・相互作用等防止加算、特定薬剤管理指導加算及び乳幼児服薬指導加算の取扱いについては、「区分番号10」の「注3」に掲げる麻薬管理指導加算、「注4」に掲げる重複投薬・相互作用等防止加算、「注5」に掲げる特定薬剤管理指導加算及び「注6」に掲げる乳幼児服薬指導加算に準じるものとする。 9 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76 号)で定める期間に、当該保険薬局の勤務時間が週32 時間に満たない薬剤師が算定する場合には、次に掲げる対応を行う。 ア 同意取得にあたり、勤務時間が通常より短いことを説明する。 イ 患者に渡す勤務表には、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で定める期間であるため短時間勤務となっている旨を記載する。 ウ 当該保険薬局に勤務する他の保険薬剤師と当該患者についての情報を共有し、同意している保険薬剤師の不在時に患者から問い合わせがあった場合等に、他の保険薬剤師が 同意している保険薬剤師と連絡を取るなどして円滑に対応できる体制を整えておく。 10 かかりつけ薬剤師指導料は、薬剤服用歴管理指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料と同時に算定することはできない。 11 平成30 年4月1日前に取得した同意は、 2 の規定によらずその効力を有する。 ただし、患者が同意の取消しを申し出た場合は、この限りでない。

次の

2020年度診療報酬改定 かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料

かかりつけ 薬剤師 指導 料

薬局勤務経験が3年以上• 同一薬局に週32時間以上の勤務• 当該薬局での12か月以上の在籍• 医療にかかわる地域活動の取り組みへの参画• 研修認定の取得 以下、上記項目の解釈・解説です。 薬局勤務経験が3年以上 病院での勤務経験は1年だけはカウントしていいそうです。 問40 かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準について、「保険薬剤師として3年以上の薬局勤務経験があること」とされているが、病院薬剤師の勤務経験についても勤務実績の期間に含めることは可能か。 答 制度が新設された経過的な取扱いとして、当面の間、病院薬剤師としての勤務経験が1年以上ある場合、1年を上限として薬局勤務経験の期間に含めることでよい。 なお、この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の勤務経験の取扱いも同様である。 引用元:平成28年3月31日)疑義解釈資料の送付について その1 同一薬局に週32時間以上の勤務 1日8時間勤務とすると週4日以上の勤務が必要になる計算です。 1日8時間を守る必要はなく、合計で32時間以上になればよいそうです。 当該薬局での12か月以上の在籍 平成30年の改定で要件が変更されました。 届出時点における直近のことを指すそうです。 答 開設者の変更 親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ 等 又は薬局の改築等の理由により医薬品医療機器法上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、当該期間を在籍期間に含めることは可能。 引用元:平成28年3月31日)疑義解釈資料の送付について その1 医療にかかわる地域活動の取り組みへの参画 何をすれば地域活動と言えるのか? 【かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料】 問1 かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準であ る、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」について、どのよう に考えればよいか。 答 「医療に係る地域活動の取組に参画していること」の要件についての考え方は、 次のような活動に主体的・継続的に参画していることである。 ・地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域住民を含む、地域における総合的 なチーム医療・介護の活動であること。 ・地域において人のつながりがあり、顔の見える関係が築けるような活動である こと。 具体的には、地域における医療・介護等に関する研修会等へ主体的・継続的に参加する事例として以下のようなことが考えられる。 1地域ケア会議など地域で多職種が連携し、定期的に継続して行われている医療 ・介護に関する会議への主体的・継続的な参加 2地域の行政機関や医療・介護関係団体等 都道府県や郡市町村の医師会、歯科医 師会及び薬剤師会並びに地域住民に対して研修会等サービスを提供しているその他の団体等 が主催する住民への研修会等への主体的・継続的な参加。 引用元:平成28年5月19日)疑義解釈資料の送付について その3 【かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料】 問2 上記の活動のほかに、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」 に該当するものはあるのか。 答 本来の地域活動の取組としては、上記のような考え方に基づく活動に薬局の薬 剤師として積極的に参画することが求められるが、以下のような事例も当面の間 は要件に該当すると考えられる。 なお、薬局として対応している場合は、届出に係る薬剤師が関与していること が必要である。 ・行政機関や学校等の依頼に基づく医療に係る地域活動 薬と健康の週間、薬物 乱用防止活動、注射針の回収など への主体的・継続的な参画 ただし、薬局 内でのポスター掲示や啓発資材の設置のみでは要件を満たしているとはいえない。 ・行政機関や地域医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力のもとで実施している休 日夜間薬局としての対応、休日夜間診療所への派遣 ・委嘱を受けて行う学校薬剤師の業務等 引用元:平成28年5月19日)疑義解釈資料の送付について その3 地域活動として認められる事例 北海道の厚生局が公表している地域活動として認められる事例を紹介します。 研修認定の取得 研修認定を取得するには単位が必要で、単位として認められる研修は、インターネットで受講できるものもあります。 問46 かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に関する施設基準の研修要件について、「薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度 等の研修認定を取得していること」とされているが、「等」には日本学術会議 協力学術研究団体である一般社団法人日本医療薬学会の認定制度は含まれる か。 答 含まれる。 引用元:平成28年3月31日)疑義解釈資料の送付について その1 かかりつけ薬剤師の届出 かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の届出について紹介します。

次の