りり な な 著作 権。 著作物が自由に使える場合

1分間でわかる著作権法(初心者向け)

りり な な 著作 権

著作権法では,一定の「例外的」な場合に著作権等を制限して,著作権者等に許諾を得ることなく利用できることを定めています(第30条〜第47条の8)。 これは,著作物等を利用するときは,いかなる場合であっても,著作物等を利用しようとするたびごとに,著作権者等の許諾を受け,必要であれば使用料を支払わなければならないとすると,文化的所産である著作物等の公正で円滑な利用が妨げられ,かえって文化の発展に寄与することを目的とする著作権制度の趣旨に反することにもなりかねないためです。 しかし,著作権者等の利益を不当に害さないように,また,著作物等の通常の利用が妨げられることのないよう,その条件は厳密に定められています。 また,著作権が制限される場合でも,著作者人格権は制限されないことに注意を要します(第50条)。 なお,これらの規定に基づき複製されたものを目的外に使うことは禁止されています(第49条)。 また,利用に当たっては,原則として出所の明示をする必要があることに注意を要します(第48条)。 著作物が自由に使える場合 私的使用のための複製 (第30条) 家庭内で仕事以外の目的のために使用するために,著作物を複製することができる。 同様の目的であれば,翻訳,編曲,変形,翻案もできる。 なお,デジタル方式の録音録画機器等を用いて著作物を複製する場合には,著作権者等に対し補償金の支払いが必要となる。 しかし,[1]公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(注1)を用いて複製するときや,[2]技術的保護手段(注2)の回避により可能となった(又は,その結果に障害が生じないようになった)複製を,その事実を知りながら行うとき,[3]著作権等を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を,その事実(=著作権等を侵害する自動公衆送信であること)を知りながら行うときは,この例外規定は適用されない。 また,映画の盗撮の防止に関する法律により,映画館等で有料上映中の映画や無料試写会で上映中の映画の影像・音声を録画・録音することは,私的使用目的であっても,この例外規定は適用されない(注3)。 図書館等における複製 (第31条) [1]国立国会図書館と政令(施行令第1条の3)で認められた図書館に限り,一定の条件(注4)の下に,ア 利用者に提供するための複製,イ)保存のための複製,ウ)他の図書館のへの提供のための複製を行うことができる。 利用者に提供するために複製する場合には,翻訳して提供することもできる。 [2]国立国会図書館においては,所蔵資料の原本の滅失等を避けるため(=納本後直ちに)電子化(複製)することができる。 引用 (第32条) [1]公正な慣行に合致すること,引用の目的上,正当な範囲内で行われることを条件とし,自分の著作物に他人の著作物を引用して利用することができる。 同様の目的であれば,翻訳もできる。 (注5)[2]国等が行政のPRのために発行した資料等は,説明の材料として新聞,雑誌等に転載することができる。 ただし,転載を禁ずる旨の表示がされている場合はこの例外規定は適用されない。 教科用図書等への掲載 (第33条) 学校教育の目的上必要と認められる限度で教科書に掲載することができる。 ただし,著作者への通知と著作権者への一定の補償金の支払いが必要となる。 同様の目的であれば,翻訳,編曲,変形,翻案もできる。 教科用拡大図書等の作成のための複製等 (第33条の2) 視覚障害等により既存の教科書が使用しにくい児童又は生徒の学習のために,教科書の文字や図形の拡大や,その他必要な方式により複製することができる。 同様の目的であれば,変形,翻案もできる。 ただし,教科書の全部又は相当部分を複製して拡大教科書等を作成する場合には,教科書発行者への通知が,営利目的で頒布する場合には著作権者への一定の補償金の支払いが必要となる。 学校教育番組の放送等 (第34条) 学校教育の目的上必要と認められる限度で学校教育番組において著作物を放送等することができる。 また,学校教育番組用の教材に著作物を掲載することができる。 ただし,いずれの場合にも著作者への通知と著作権者への補償金の支払いが必要となる。 同様の目的であれば,翻訳,編曲,変形,翻案もできる。 教育機関における複製等 (第35条) 教育を担任する者やその授業を受ける者(学習者)は,授業の過程で使用するために著作物を複製することができる。 また,「主会場」での授業が「副会場」に同時中継されている場合に,主会場で用いられている教材を,副会場で授業を受ける者に対し公衆送信することができる。 複製が認められる範囲であれば,翻訳,編曲,変形,翻案もできる。 ただし,ドリル,ワークブックの複製や,授業の目的を超えた放送番組のライブラリー化など,著作権者に不当に経済的不利益を与えるおそれがある場合にはこの例外規定は適用されない。 試験問題としての複製等 (第36条) 入学試験や採用試験などの問題として著作物を複製すること,インターネット等を利用して試験を行う際には公衆送信することができる。 ただし,著作権者に不当に経済的不利益を与えるおそれがある場合にはこの例外規定は適用されない。 営利目的の模擬試験などのための複製,公衆送信の場合には,著作権者への補償金の支払いが必要となる。 同様の目的であれば,翻訳もできる。 視覚障害者等のための複製等 (第37条) [1]点字によって複製,あるいは,点字データとしてコンピュータへ蓄積しコンピュータ・ネットワークを通じて送信することができる。 同様の目的であれば,翻訳もできる。 [2]政令(施行令第2条)で定められた視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者に限り,視覚障害者等が必要な方式での複製,その複製物の貸出,譲渡,自動公衆送信を行うことが出来る。 同様の目的であれば,翻訳,変形,翻案もできる。 ただし,著作権者又はその許諾を受けた者が,その障害者が必要とする方式で著作物を広く提供している場合にはこの例外規定は適用されない。 聴覚障害者のための自動公衆送信 (第37条の2) 政令(施行令第2条の2)で定められた聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者に限り,[1]著作物に係る音声を字幕等の聴覚障害者等が利用するために必要な方式によって複製,自動公衆送信を行うこと,[2]聴覚障害者等への貸出の目的で,字幕等付きの映画の作成を行うことができる。 同様の目的であれば,翻訳,翻案もできる。 ただし,著作権者又はその許諾を受けた者が,その障害者が必要とする方式で著作物を広く提供している場合にはこの例外規定は適用されない。 営利を目的としない上演等 (第38条) [1]営利を目的とせず,観客から料金をとらない場合は,公表された著作物を上演・演奏・上映・口述することができる。 ただし,出演者などに報酬を支払う場合はこの例外規定は適用されない。 [2]営利を目的とせず,貸与を受ける者から料金をとらない場合は,CDなど公表された著作物の複製物を貸与することができる。 ただし,ビデオなど映画の著作物の貸与については,その主体が政令(施行令第2条の3)で定められた視聴覚ライブラリー等及び政令(施行令第2条の2第1項第2号)で定められた聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者(非営利目的のもの限る)に限られ,さらに,著作権者への補償金の支払いが必要となる。 時事問題に関する論説の転載等 (第39条) 新聞,雑誌に掲載された時事問題に関する論説は,利用を禁ずる旨の表示がない限り,他の新聞,雑誌に掲載したり,放送したりすることができる。 同様の目的であれば,翻訳もできる。 政治上の演説等の利用 (第40条) [1]公開の場で行われた政治上の演説や陳述,裁判での公開の陳述は,ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き,方法を問わず利用できる。 [2]議会における演説等は,報道のために新聞等への掲載,放送等により利用することができる。 同様の目的であれば,翻訳もできる。 時事の事件の報道のための利用 (第41条) 著作物に関する時事の事件を報道するために,その著作物を利用する場合,又は事件の過程において著作物が見られ,若しくは聞かれる場合にはその著作物を利用できる。 同様の目的であれば,翻訳もできる。 裁判手続等における複製 (第42条) [1]裁判手続のためや,立法,行政上の内部資料として必要な場合,[2]特許,意匠,商標,実用新案及び国際出願の審査等に必要な場合,[3]薬事に関する審査,調査等に必要な場合には,著作物を複製することができる。 同様の目的であれば,翻訳もできる。 ただし,著作権者に経済的不利益を与えるおそれがある場合にはこの制限規程は適用されない。 情報公開法等における開示のための利用(第42条の2) 情報公開法等の規定により著作物を公衆に提供又は提示する必要がある場合には,情報公開法等で定める方法により,著作物を必要な限度で利用することができる。 国立国会図書館法によるインターネット資料収集のための複製 (第42条の3) 国立国会図書館の館長は,国,地方公共団体,独立行政法人等により公衆に利用可能とされたインターネット資料を収集するために必要な限度において,当該インターネット資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。 また,国,地方公共団体,独立行政法人等は,国立国会図書館の求めに応じインターネット資料を提供するために必要な限度において,当該インターネット資料に係る著作物を複製することができる。 放送事業者等による一時的固定 (第44条) 放送事業者又は有線放送事業者は,放送のための技術的手段として,著作物を一時的に録音・録画することができる。 なお,録音・録画したものは政令(施行令第3条)で定める公的な記録保存所で保存を行う場合を除き,6ヵ月を超えて保存できない。 美術の著作物等の原作品の所有者による展示 (第45条) 美術の著作物又は写真の著作物の原作品の所有者等は,その作品を公に展示することができる。 ただし,屋外に恒常的に設置する場合にはこの制限規定は適用されない。 公開の美術の著作物等の利用 (第46条) 屋外に設置された美術の著作物又は建築の著作物は,方法を問わず利用できる(若干の例外あり(注6))。 美術の著作物等の展示に伴う複製 (第47条) 美術の著作物の原作品又は写真の著作物の原作品を公に展示する者は,観覧者のための解説,紹介用の小冊子などに,展示する著作物を掲載することができる。 美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等 (第47条の2) 美術又は写真の著作物は,それらの譲渡等の申出のために行う商品紹介用画像の掲載(複製及び自動公衆送信)を,政令(施行令第7条の2)で定める著作権者の利益を不当に害しないための措置(画像を一定以下の大きさ・画素にすることなど)を講じている場合に限って行うことができる。 プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等 (第47条の3) プログラムの所有者は,自ら電子計算機で利用するために必要と認められる限度でプログラムを複製,翻案することができる。 ただし,プログラムの所有権を失った場合には作成した複製物は保存できない。 保守,修理等のための一時的複製 (第47条の4) 記録媒体が内蔵されている複製機器を保守又は修理する場合,その製造上の欠陥などにより複製機器を交換する場合には内蔵メモリに複製されている著作物を一時的に別の媒体に複製し,修理後等に機器の内蔵メモリに改めて複製し直すことができる。 修理等のあとには一時的に別の媒体に複製した著作物は廃棄すること。 送信の障害の防止等のための複製 (第47条の5) インターネットサービスプロバイダ等のサーバー管理を業とする者は,[1]アクセス集中による送信の遅滞等の防止(ミラーリング),[2]サーバーへの障害発生時における復旧(バックアップ),[3]著作物の送信の中継の効率化(キャッシング)のために必要と認められる限度で,著作物を複製することができる。 送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等 (第47条の6) インターネット情報の検索サービスを業として行う者(一定の方法で情報検索サービス事業者による収集を禁止する措置がとられた情報の収集を行わないことなど、政令(施行令第7条の5)で定める基準を満たす者に限る。 )は、違法に送信可能化されていた著作物であることを知ったときはそれを用いないこと等の条件の下で、サービスを提供するために必要と認められる限度で、著作物の複製・翻案・自動公衆送信を行うことができる。 ただし,情報解析用に広く提供されているデータベースの著作物については,この制限規定は適用されない。 電子計算機における著作物の利用に伴う複製 (第47条の8) コンピュータ等において著作物を適法に利用する場合には,当該コンピュータ等による情報処理の過程で行われる著作物の複製を行うことができる。 (注1)自動複製機器 ビデオデッキ等,複製の機能を有し,その機能に関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器を指しますが,当分の間,文献複写機等,もっぱら文書又は図画の複製のための機器を除くこととなっています(附則第5条の2)。 (注2)技術的保護手段 電子的方法,磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法により,著作権等を侵害する行為の防止又は抑止をする手段のことで,現在広く用いられている技術的保護手段としては,• [1] 音楽CDなどに用いられている,デジタル方式の複製を一世代のみ可能とする技術 (SCMS [Serial Copy Management System] )• [2] 映画のDVDなどに用いられる,デジタル方式の複製を「複製禁止」「一世代のみ可能」「複製自由」の三とおりに抑制する技術 (CGMS [Copy Generation Management System] )• [3] 映画のビデオテープ等に用いられる,複製をしても鑑賞に堪えられないような乱れた画像とするようにする技術 (擬似シンクパルス方式(いわゆるマクロビジョン方式)) などがあります。 (注3)映画の盗撮の防止に関する法律について 映画の盗撮の防止に関する法律は,映画館で盗撮された映画の複製物が多数流通し,映画産業に多大な被害が発生していることから,その防止目的として議員立法により成立し,平成19年8月30日から施行されました。 この法律により,映画館等で映画の録音・録画を行うことは,私的使用のためであっても,第30条に定められた例外の適用対象外となりました。 したがって,権利者に無断で映画の盗撮をした場合は著作権侵害となり,差止請求,損害賠償請求等の民事的措置や,刑事罰の対象となります。 なお,この特例は,日本国内における最初の有料上映後8月を経過した映画については適用されません。 (注4)図書館等が複製サービスをする際の注意事項• (1)複製行為の主体が図書館等であること。 (2)複製行為が営利を目的とした事業でないこと。 (3)図書館等が所蔵している資料を用いて複製すること。 (4)コピーサービスの場合には, 利用者の求めに応じ, 利用者の調査研究の目的のために, 公表された著作物の 一部分 (発行後相当期間を経過し,通常の販売経路による入手が困難となった定期刊行物に掲載された一つの著作物についてはその全部も可)を 一人につき1部提供するための複製であること。 (5)所蔵資料の保存のための複製の場合には,汚損の激しい資料等の複製に限ること• (6)他の図書館への提供のための複製の場合には,絶版等一般に入手することが困難である資料の複製を求められたものであること (注5)引用における注意事項 他人の著作物を自分の著作物の中に取り込む場合,すなわち引用を行う場合,一般的には,以下の事項に注意しなければなりません。 (1)他人の著作物を引用する必然性があること。 (2)かぎ括弧をつけるなど,自分の著作物と引用部分とが区別されていること。 (3)自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であること(自分の著作物が主体)。 (4)出所の明示がなされていること。 (第48条) (参照:最判昭和55年3月28日 「パロディー事件」) (注6)公開の美術の著作物等の利用の例外• (1)彫刻を彫刻として増製し,又はそれを公衆に譲渡すること。 (2)建築の著作物を建築として複製し,又はそれを公衆に譲渡すること。 (3)屋外に恒常的に設置するために複製すること。 (4)もっぱら販売目的で美術の著作物を複製し,又はそれを販売すること。

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著作権Q&A

りり な な 著作 権

著作権法では,一定の「例外的」な場合に著作権等を制限して,著作権者等に許諾を得ることなく利用できることを定めています(第30条〜第47条の8)。 これは,著作物等を利用するときは,いかなる場合であっても,著作物等を利用しようとするたびごとに,著作権者等の許諾を受け,必要であれば使用料を支払わなければならないとすると,文化的所産である著作物等の公正で円滑な利用が妨げられ,かえって文化の発展に寄与することを目的とする著作権制度の趣旨に反することにもなりかねないためです。 しかし,著作権者等の利益を不当に害さないように,また,著作物等の通常の利用が妨げられることのないよう,その条件は厳密に定められています。 また,著作権が制限される場合でも,著作者人格権は制限されないことに注意を要します(第50条)。 なお,これらの規定に基づき複製されたものを目的外に使うことは禁止されています(第49条)。 また,利用に当たっては,原則として出所の明示をする必要があることに注意を要します(第48条)。 著作物が自由に使える場合 私的使用のための複製 (第30条) 家庭内で仕事以外の目的のために使用するために,著作物を複製することができる。 同様の目的であれば,翻訳,編曲,変形,翻案もできる。 なお,デジタル方式の録音録画機器等を用いて著作物を複製する場合には,著作権者等に対し補償金の支払いが必要となる。 しかし,[1]公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(注1)を用いて複製するときや,[2]技術的保護手段(注2)の回避により可能となった(又は,その結果に障害が生じないようになった)複製を,その事実を知りながら行うとき,[3]著作権等を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を,その事実(=著作権等を侵害する自動公衆送信であること)を知りながら行うときは,この例外規定は適用されない。 また,映画の盗撮の防止に関する法律により,映画館等で有料上映中の映画や無料試写会で上映中の映画の影像・音声を録画・録音することは,私的使用目的であっても,この例外規定は適用されない(注3)。 図書館等における複製 (第31条) [1]国立国会図書館と政令(施行令第1条の3)で認められた図書館に限り,一定の条件(注4)の下に,ア 利用者に提供するための複製,イ)保存のための複製,ウ)他の図書館のへの提供のための複製を行うことができる。 利用者に提供するために複製する場合には,翻訳して提供することもできる。 [2]国立国会図書館においては,所蔵資料の原本の滅失等を避けるため(=納本後直ちに)電子化(複製)することができる。 引用 (第32条) [1]公正な慣行に合致すること,引用の目的上,正当な範囲内で行われることを条件とし,自分の著作物に他人の著作物を引用して利用することができる。 同様の目的であれば,翻訳もできる。 (注5)[2]国等が行政のPRのために発行した資料等は,説明の材料として新聞,雑誌等に転載することができる。 ただし,転載を禁ずる旨の表示がされている場合はこの例外規定は適用されない。 教科用図書等への掲載 (第33条) 学校教育の目的上必要と認められる限度で教科書に掲載することができる。 ただし,著作者への通知と著作権者への一定の補償金の支払いが必要となる。 同様の目的であれば,翻訳,編曲,変形,翻案もできる。 教科用拡大図書等の作成のための複製等 (第33条の2) 視覚障害等により既存の教科書が使用しにくい児童又は生徒の学習のために,教科書の文字や図形の拡大や,その他必要な方式により複製することができる。 同様の目的であれば,変形,翻案もできる。 ただし,教科書の全部又は相当部分を複製して拡大教科書等を作成する場合には,教科書発行者への通知が,営利目的で頒布する場合には著作権者への一定の補償金の支払いが必要となる。 学校教育番組の放送等 (第34条) 学校教育の目的上必要と認められる限度で学校教育番組において著作物を放送等することができる。 また,学校教育番組用の教材に著作物を掲載することができる。 ただし,いずれの場合にも著作者への通知と著作権者への補償金の支払いが必要となる。 同様の目的であれば,翻訳,編曲,変形,翻案もできる。 教育機関における複製等 (第35条) 教育を担任する者やその授業を受ける者(学習者)は,授業の過程で使用するために著作物を複製することができる。 また,「主会場」での授業が「副会場」に同時中継されている場合に,主会場で用いられている教材を,副会場で授業を受ける者に対し公衆送信することができる。 複製が認められる範囲であれば,翻訳,編曲,変形,翻案もできる。 ただし,ドリル,ワークブックの複製や,授業の目的を超えた放送番組のライブラリー化など,著作権者に不当に経済的不利益を与えるおそれがある場合にはこの例外規定は適用されない。 試験問題としての複製等 (第36条) 入学試験や採用試験などの問題として著作物を複製すること,インターネット等を利用して試験を行う際には公衆送信することができる。 ただし,著作権者に不当に経済的不利益を与えるおそれがある場合にはこの例外規定は適用されない。 営利目的の模擬試験などのための複製,公衆送信の場合には,著作権者への補償金の支払いが必要となる。 同様の目的であれば,翻訳もできる。 視覚障害者等のための複製等 (第37条) [1]点字によって複製,あるいは,点字データとしてコンピュータへ蓄積しコンピュータ・ネットワークを通じて送信することができる。 同様の目的であれば,翻訳もできる。 [2]政令(施行令第2条)で定められた視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者に限り,視覚障害者等が必要な方式での複製,その複製物の貸出,譲渡,自動公衆送信を行うことが出来る。 同様の目的であれば,翻訳,変形,翻案もできる。 ただし,著作権者又はその許諾を受けた者が,その障害者が必要とする方式で著作物を広く提供している場合にはこの例外規定は適用されない。 聴覚障害者のための自動公衆送信 (第37条の2) 政令(施行令第2条の2)で定められた聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者に限り,[1]著作物に係る音声を字幕等の聴覚障害者等が利用するために必要な方式によって複製,自動公衆送信を行うこと,[2]聴覚障害者等への貸出の目的で,字幕等付きの映画の作成を行うことができる。 同様の目的であれば,翻訳,翻案もできる。 ただし,著作権者又はその許諾を受けた者が,その障害者が必要とする方式で著作物を広く提供している場合にはこの例外規定は適用されない。 営利を目的としない上演等 (第38条) [1]営利を目的とせず,観客から料金をとらない場合は,公表された著作物を上演・演奏・上映・口述することができる。 ただし,出演者などに報酬を支払う場合はこの例外規定は適用されない。 [2]営利を目的とせず,貸与を受ける者から料金をとらない場合は,CDなど公表された著作物の複製物を貸与することができる。 ただし,ビデオなど映画の著作物の貸与については,その主体が政令(施行令第2条の3)で定められた視聴覚ライブラリー等及び政令(施行令第2条の2第1項第2号)で定められた聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者(非営利目的のもの限る)に限られ,さらに,著作権者への補償金の支払いが必要となる。 時事問題に関する論説の転載等 (第39条) 新聞,雑誌に掲載された時事問題に関する論説は,利用を禁ずる旨の表示がない限り,他の新聞,雑誌に掲載したり,放送したりすることができる。 同様の目的であれば,翻訳もできる。 政治上の演説等の利用 (第40条) [1]公開の場で行われた政治上の演説や陳述,裁判での公開の陳述は,ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き,方法を問わず利用できる。 [2]議会における演説等は,報道のために新聞等への掲載,放送等により利用することができる。 同様の目的であれば,翻訳もできる。 時事の事件の報道のための利用 (第41条) 著作物に関する時事の事件を報道するために,その著作物を利用する場合,又は事件の過程において著作物が見られ,若しくは聞かれる場合にはその著作物を利用できる。 同様の目的であれば,翻訳もできる。 裁判手続等における複製 (第42条) [1]裁判手続のためや,立法,行政上の内部資料として必要な場合,[2]特許,意匠,商標,実用新案及び国際出願の審査等に必要な場合,[3]薬事に関する審査,調査等に必要な場合には,著作物を複製することができる。 同様の目的であれば,翻訳もできる。 ただし,著作権者に経済的不利益を与えるおそれがある場合にはこの制限規程は適用されない。 情報公開法等における開示のための利用(第42条の2) 情報公開法等の規定により著作物を公衆に提供又は提示する必要がある場合には,情報公開法等で定める方法により,著作物を必要な限度で利用することができる。 国立国会図書館法によるインターネット資料収集のための複製 (第42条の3) 国立国会図書館の館長は,国,地方公共団体,独立行政法人等により公衆に利用可能とされたインターネット資料を収集するために必要な限度において,当該インターネット資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。 また,国,地方公共団体,独立行政法人等は,国立国会図書館の求めに応じインターネット資料を提供するために必要な限度において,当該インターネット資料に係る著作物を複製することができる。 放送事業者等による一時的固定 (第44条) 放送事業者又は有線放送事業者は,放送のための技術的手段として,著作物を一時的に録音・録画することができる。 なお,録音・録画したものは政令(施行令第3条)で定める公的な記録保存所で保存を行う場合を除き,6ヵ月を超えて保存できない。 美術の著作物等の原作品の所有者による展示 (第45条) 美術の著作物又は写真の著作物の原作品の所有者等は,その作品を公に展示することができる。 ただし,屋外に恒常的に設置する場合にはこの制限規定は適用されない。 公開の美術の著作物等の利用 (第46条) 屋外に設置された美術の著作物又は建築の著作物は,方法を問わず利用できる(若干の例外あり(注6))。 美術の著作物等の展示に伴う複製 (第47条) 美術の著作物の原作品又は写真の著作物の原作品を公に展示する者は,観覧者のための解説,紹介用の小冊子などに,展示する著作物を掲載することができる。 美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等 (第47条の2) 美術又は写真の著作物は,それらの譲渡等の申出のために行う商品紹介用画像の掲載(複製及び自動公衆送信)を,政令(施行令第7条の2)で定める著作権者の利益を不当に害しないための措置(画像を一定以下の大きさ・画素にすることなど)を講じている場合に限って行うことができる。 プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等 (第47条の3) プログラムの所有者は,自ら電子計算機で利用するために必要と認められる限度でプログラムを複製,翻案することができる。 ただし,プログラムの所有権を失った場合には作成した複製物は保存できない。 保守,修理等のための一時的複製 (第47条の4) 記録媒体が内蔵されている複製機器を保守又は修理する場合,その製造上の欠陥などにより複製機器を交換する場合には内蔵メモリに複製されている著作物を一時的に別の媒体に複製し,修理後等に機器の内蔵メモリに改めて複製し直すことができる。 修理等のあとには一時的に別の媒体に複製した著作物は廃棄すること。 送信の障害の防止等のための複製 (第47条の5) インターネットサービスプロバイダ等のサーバー管理を業とする者は,[1]アクセス集中による送信の遅滞等の防止(ミラーリング),[2]サーバーへの障害発生時における復旧(バックアップ),[3]著作物の送信の中継の効率化(キャッシング)のために必要と認められる限度で,著作物を複製することができる。 送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等 (第47条の6) インターネット情報の検索サービスを業として行う者(一定の方法で情報検索サービス事業者による収集を禁止する措置がとられた情報の収集を行わないことなど、政令(施行令第7条の5)で定める基準を満たす者に限る。 )は、違法に送信可能化されていた著作物であることを知ったときはそれを用いないこと等の条件の下で、サービスを提供するために必要と認められる限度で、著作物の複製・翻案・自動公衆送信を行うことができる。 ただし,情報解析用に広く提供されているデータベースの著作物については,この制限規定は適用されない。 電子計算機における著作物の利用に伴う複製 (第47条の8) コンピュータ等において著作物を適法に利用する場合には,当該コンピュータ等による情報処理の過程で行われる著作物の複製を行うことができる。 (注1)自動複製機器 ビデオデッキ等,複製の機能を有し,その機能に関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器を指しますが,当分の間,文献複写機等,もっぱら文書又は図画の複製のための機器を除くこととなっています(附則第5条の2)。 (注2)技術的保護手段 電子的方法,磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法により,著作権等を侵害する行為の防止又は抑止をする手段のことで,現在広く用いられている技術的保護手段としては,• [1] 音楽CDなどに用いられている,デジタル方式の複製を一世代のみ可能とする技術 (SCMS [Serial Copy Management System] )• [2] 映画のDVDなどに用いられる,デジタル方式の複製を「複製禁止」「一世代のみ可能」「複製自由」の三とおりに抑制する技術 (CGMS [Copy Generation Management System] )• [3] 映画のビデオテープ等に用いられる,複製をしても鑑賞に堪えられないような乱れた画像とするようにする技術 (擬似シンクパルス方式(いわゆるマクロビジョン方式)) などがあります。 (注3)映画の盗撮の防止に関する法律について 映画の盗撮の防止に関する法律は,映画館で盗撮された映画の複製物が多数流通し,映画産業に多大な被害が発生していることから,その防止目的として議員立法により成立し,平成19年8月30日から施行されました。 この法律により,映画館等で映画の録音・録画を行うことは,私的使用のためであっても,第30条に定められた例外の適用対象外となりました。 したがって,権利者に無断で映画の盗撮をした場合は著作権侵害となり,差止請求,損害賠償請求等の民事的措置や,刑事罰の対象となります。 なお,この特例は,日本国内における最初の有料上映後8月を経過した映画については適用されません。 (注4)図書館等が複製サービスをする際の注意事項• (1)複製行為の主体が図書館等であること。 (2)複製行為が営利を目的とした事業でないこと。 (3)図書館等が所蔵している資料を用いて複製すること。 (4)コピーサービスの場合には, 利用者の求めに応じ, 利用者の調査研究の目的のために, 公表された著作物の 一部分 (発行後相当期間を経過し,通常の販売経路による入手が困難となった定期刊行物に掲載された一つの著作物についてはその全部も可)を 一人につき1部提供するための複製であること。 (5)所蔵資料の保存のための複製の場合には,汚損の激しい資料等の複製に限ること• (6)他の図書館への提供のための複製の場合には,絶版等一般に入手することが困難である資料の複製を求められたものであること (注5)引用における注意事項 他人の著作物を自分の著作物の中に取り込む場合,すなわち引用を行う場合,一般的には,以下の事項に注意しなければなりません。 (1)他人の著作物を引用する必然性があること。 (2)かぎ括弧をつけるなど,自分の著作物と引用部分とが区別されていること。 (3)自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であること(自分の著作物が主体)。 (4)出所の明示がなされていること。 (第48条) (参照:最判昭和55年3月28日 「パロディー事件」) (注6)公開の美術の著作物等の利用の例外• (1)彫刻を彫刻として増製し,又はそれを公衆に譲渡すること。 (2)建築の著作物を建築として複製し,又はそれを公衆に譲渡すること。 (3)屋外に恒常的に設置するために複製すること。 (4)もっぱら販売目的で美術の著作物を複製し,又はそれを販売すること。

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著作権について - 毎日新聞

りり な な 著作 権

はじめに 自分のwebサイトやブログ上に、ネットで転がっている他人の画像や文章を転載する際に、「これって著作権侵害にならないかな?大丈夫かな?」と不安を持つ方は多いのではないでしょうか? この点については、著作権の「 引用」という条件をみたせば違法にならないのですが、具体的にどういう場合に引用の条件をクリアできて、反対に、どういう場合に引用にならず違法になってしまうのか、正直よくわからないですよね。 そこで今回は、うっかり他人の著作権を侵害しないために、画像・文章などに認められる著作権の内容、「 引用」の条件・ルールや、著作権侵害をしてしまった場合のペナルティなどについて詳しく解説していきます。 1 著作権とは まず、 著作権とは何なのか、どのようなものに関係する権利なのかを説明します。 人が独自に創り出した画像や文章などの表現物を「 著作物」といい、その著作物を作った人のことを「 著作者」といいます。 そして、著作物が他の人に無断で利用されたり転載されたりしないように、著作者を法的に守ってくれる権利のことを「 著作権」といいます。 画像や文章などにこの著作権が認められると、無断でこれらを転載したり利用することは「 著作権侵害」として 違法になります。 2 著作権侵害で違法にならないケース ただし、他人が作った画像や文章など利用したとしても、すべてのケースで違法になるわけではありません。 表現物の利用をあまりに制限してしまうと、とても窮屈な世界となって、日本のコンテンツ産業・文化の発展も妨げることになります。 そういった事情を考慮して、著作法では、「引用」も含め、以下のケースに当てはまる場合には、 例外的に他人の表現物(コンテンツ)を使っても「著作権侵害」とならず、違法ではないとしています。 そもそも著作物ではない• 著作者の許可を得ている• 転載が許される場合(著作権法32条2項、39条、40条) 「引用」に限らず、この 4つのいずれかにあてはまる場合には、著作権侵害になりません。 そのため、皆さんが一番気にしている「引用のルール・条件」に飛びつく前に、まずは以下のフローで検討するのが大事です。 順番に確認していきましょう。 (1)そもそも「著作物」ではない場合 他人の画像や文章を転載して 著作権侵害になるのは、その前提として、あくまでもその画像などが「著作物」として保護されている場合に限ります。 そのため、落書きなどの 「著作物」とは評価できないものを転載したとしても、もとより合法であるため、「引用」などはそもそも検討する必要がありません。 「 著作物」とは、先に説明したとおり、オリジナリティのある表現物のことですが、厳密にいうと、以下の条件「1. 3」をすべて満たすものをいいます。 「思想または感情」が表れていること• 作者の「個性」が表れていること• 「表現」されたものであること そのため、これら「1. 3」のいずれかの条件を欠く 以下のようなコンテンツは「著作物」にあたらず、「引用」の条件をみたすまでもなく、合法的に利用できます。 」や、「厳しい暑さが続きますが、いかがお過ごしでしょうか。 」などの表現は世の中にありふれたものであって、「 2.作者の個性が表れていること」という条件をみたさないため著作物にはあたりません。 」という史実のような、単なる歴史的事実やデータは、「 1.思想または感情が表れていること」という条件をみたさないため、著作物にあたりません。 このように、 正確な報道をするために著作物の利用が必要な場合があり、これを新聞に掲載したりニュースで報道したりしても著作権侵害にはなりません。 そのため、これらは 国民全体に広く知らしめる必要があり、自由に利用できるよう例外的に著作権の保護対象とはなっていません。 そのため、それ以降は著作権によっては保護されません。 創作後70年以内に公表されなかった場合には、 創作から70年が保護期間になります。 これらの期間が経過した後は、著作権による保護はなくなります。 ただし、そのアイディアを書いた本などは著作物にあたります。 そのかわり、実用的なデザインの保護については 意匠権という制度があり、意匠として登録されているデザインを勝手に使うと意匠権侵害や不正競争防止法の問題となることがあります。 (2)著作権者の許可を得ている場合 著作物については、無断で利用した場合には違法となりますが、 あらかじめ著作者に許可をとっていれば著作権侵害にはなりません。 なぜなら、著作権は、著作者を保護するための権利なので、その権利者が「使ってOK」と明確に許可しているところで、これを違法とする必要がないからです。 もっとも、以下の2点には留意が必要です。 一つは、その著作物を利用できる範囲は、著作者が明確に利用を許可した範囲に限られますので、 許可の範囲を超えて利用した場合には、やはり違法となります。 例えば、ある画像の著作者が「アダルト以外のサイトに掲載してもOK」という条件で利用を許可したにもかかわらず、アダルトサイトにその画像を掲載した場合には、許可の範囲を超えるものとして、違法になります。 二つめは、 「著作者」と「著作権者」が違う場合があることです。 著作者が著作権を他人に譲り渡している場合があるため、その場合に著作者の許可を得たところで「著作権者の許可」を得たことにはなりません。 必ず現在の著作権者から許可を取ってから利用する必要があります。 それでは次の項目で、引用のルールや条件について詳しく見ていきましょう。 3 「引用」のルール・条件とは 「 引用」とは、他人が作った著作物を、自分の表現物(コンテンツ)に取り入れることをいいます。 引用といえば 文章というイメージかもしれませんが、 画像や 動画も引用することが可能となっています。 さて、先ほども説明したように、著作物の無断利用は原則として違法になりますが、 「引用」が成立する場合には、他人の著作物を無断で利用する場合でも、違法になりません。 「引用」という例外が認められる理由は、人が何かを主張したり批判するなど、自由な言論のためには 他人の著作物を用いる必要性の高い場面がたくさんあるため、利用を制限しすぎるのは問題だからです。 例えば、何か自論を展開しようとしたときなど、その根拠として誰かの文章を引用すれば、より説得力や信頼度が増しますよね。 これに応えたものが「引用」のルールなのです。 そして、「引用」が認められるためには、次の条件をすべてみたす必要があります。 主従関係が明確であること(明確性)• 引用部分が他とはっきりと区別されていること(明瞭区別性)• 引用をする必要性があること(必要性)• 出典元が明記されていること(出典)• それでは、それぞれの項目の内容について詳しく見ていきましょう。 引用する量が多くなると 主従関係が逆転してしまい、この条件をみたすことができなくなってしまいます。 引用部分はあくまでも「根拠」を示すためのものであるということを忘れないようにしましょう。 では、具体的にどのような場合であればオリジナル部分と引用部分の主従関係が成立しているといえるのでしょうか? まず、引用部分に比べてオリジナル部分が少ししかなかったり、創作性のないものである場合、これは正当な引用とは認められません。 もし作成したコンテンツ内のほとんどが引用部分だった場合には、原則どおり著作権侵害になるため注意が必要です。 実際の裁判例でも、有名サッカー選手の詩を無断で「引用」し、オリジナル部分についてはたった2文しか掲載していなかったケースで、裁判所が著作権侵害を認定したものがあります。 「なるほど。 主従関係っていうんだからオリジナル部分が引用部分より多ければいいんでしょ?じゃあ6:4で!」 これもダメです。 この点については、 引用部分の割合は全体の1割程度までにとどめることが推奨されています。 つまり、引用として認められるためには、 オリジナル部分と引用部分との間に圧倒的な差が必要だということです。 簡単に言えば、 他人の文章や画像をあたかも自分が書いたり撮影したかのように掲載することはダメだということです。 どのように他人の画像や文章と区別すればいいのかというと、次のような方法があります。 文字そのものを斜体や太字にしたり色を変える• 引用部分の背景色を変える• 引用部分から改行して行頭を一段下げる• 引用部分を枠で囲ったり背景に画像を使う• blockquote(ブロッククォート)タグ(HTMLタグ)を使う 要するに、 引用部分が一目で分かるようにしなければならないということです。 引用の具体的なやり方については、「 4 引用の書き方・方法」で説明します。 つまり、記事などを書くうえで、 「他人の著作物を引用しなければ説明ができない」という状況でなければなりません。 そのため、単純に「この人の画像や動画を自分のコンテンツに載せたい!」という理由だけでは引用はできないことを理解しておく必要があります。 具体的には、例えば、ある絵画の作品について批評がしたい場合、その絵がどんなものなのか分からないと読み手には何も伝わらないですよね。 このような場合にはその絵画について引用の必要性があるということができます。 一方、ある本について批評をしたい場合、その中身である文章については引用の必要性があるといえますが、本の表紙については批評に関係がない(引用しなくても批評として成立する)ので引用することはできないと考えられます。 本の内容を引用したのであればその本の名前を、Webサイトから引用したのであればそのサイト名やURLを記載します。 その理由は、著作物は著作権によって守られているため、それが引用であることを明らかにするのが望ましいからです。 こちらも、具体的には「 4 引用の書き方・方法」で説明します。 長文を引用する際に、文字数などの関係でどうしても「要約」せざるを得ないこともありますが、原文の意味や趣旨が変わって伝わるような恣意的な要約は違法になるため注意が必要です。 以上の(1)~(5)の条件をすべてみたせば、「引用」が成立し、他人の著作物を無断んで利用したとしても著作権侵害にはあたらず、違法になりません。 4 「引用」の書き方・方法 それでは、具体的に他人の著作物を引用する場合の書き方(方法)・注意点をみていきましょう。 (1)オリジナル資料から直接引用する まず、引用するときには必ず オリジナルの資料(著作物)から引用しましょう。 すでに引用されたものをさらに引用することを「 孫引き」といいますが、これは違法になるリスクが残るため、できるだけ避けてください。 なぜかというと、引用の対象としたサイトが適法に「引用」ができておらず違法な場合、それを孫引きした自分も連作的に違法になってしまうからです。 また、自分で直接確認していない情報をそのまま引用することは、コンテンツの信用性を下げてしまいます。 そのため、引用したい情報がすでに引用されたものであった場合は、その原典を探して原文から引用しましょう。 (2)引用部分の区別 先ほど説明した引用部分の区別の仕方を具体的にみていきましょう。 文字そのものを斜体や太字にしたり色を変える 例: 吾輩は猫である、 吾輩は猫である、 吾輩は猫である• 引用部分から改行して行頭を一段下げる 例:〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 吾輩は猫である 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇• blockquote(ブロッククォート)タグ(HTMLタグ)を使う 例: 吾輩は猫である。 名前はまだ無い。 (3)引用元を明示、リンクを貼る 先ほども説明したとおり、引用する際は必ず「引用元(情報源、ソース)」を示さなければなりません。 文章を引用するときの例:〇〇〇〇より引用• 画像を引用するときの例:参照:〇〇〇〇 また、引用する文章や画像、写真がWeb上のものの場合には、引用元の情報を示すだけでは不十分です。 引用元の情報に加えて、 そのコンテンツへ飛べるリンクも用意しておく必要があります。 これによりどこから引用してきたのか明らかになり、引用元のコンテンツも確認することができます。 (4)実際に「引用」する際のイメージ 引用する際には当然、先ほど説明した引用のルールをきちんと守ることが必要です。 もう一度確認しましょう。 主従関係が明確であること(明確性)• 引用部分が他とはっきりと区別されていること(明瞭区別性)• 引用をする必要性があること(必要性)• 出展元が明記されていること(出典)• 改変しないこと これらの点に気を付けながら、実際に引用してみると以下のようになります。 原文:「仮想通貨」(暗号通貨、バーチャルマネー)とは、Webサービス上でのみで使える購入型のポイントや、実際の紙幣や貨幣が存在しない、文字どおり仮想の通貨のことをいいます。 この原文を引用する際には、以下のように blockquote(引用タグ)処理をして明確に引用先のコンテンツと区別し、そのうえで、引用先のサイト名をテキストリンクを付して、出典先として記載しておきます。 「仮想通貨」(暗号通貨、バーチャルマネー)とは、Webサービス上でのみで使える購入型のポイントや、実際の紙幣や貨幣が存在しない、文字どおり仮想の通貨のことをいいます。 よくあるダメな例として、ほとんどの人は他人の作った画像や写真を載せて、出典先を記載するだけで終わらせてしまっています。 しかし、先ほど書いたとおり、 引用のルールはすべてみたさなければならないため、引用元の情報を載せるだけでは不十分ということになります。 画像や写真の場合も文章のときと同じように、 引用部分をオリジナル部分と区別する必要があるため、以下のように掲載しましょう。 出典: 5 転載が許される場合 引用と似た概念に「 転載」があります。 「 転載」とは、他人の著作物の大部分を複製・コピーして利用する行為のことをいいます。 引用のレベルを超えたものが転載、という認識でオッケーです。 引用は、一定のルールを守れば、著作者から許可を得ることなく著作物の利用をすることができましたが、転載は、著作者からの許可がある場合のみ可能となります。 言い換えると、 転載は、著作者に無断で行うことは許されません。 もっとも、一定のケースでは、 著作者の許可なく転載することが許されます。 具体的には、以下の3つは無断転載が可能です。 行政機関が公表した広報資料など• 新聞や雑誌に掲載された、時事問題に関する論説• 政治上の演説・裁判上の陳述 それぞれの条件を順番にみていきましょう。 (1)行政機関が公表した広報資料など 行政機関が一般に公開した資料は、転載することができます。 転載条件は以下のとおりです。 行政機関の名前で公表した資料であること• 一般に周知させることを目的とした資料であること• 転載を禁止する旨の表示がないこと• 説明の材料として利用すること (2)新聞や雑誌に掲載された論説 新聞や雑誌に掲載された論説のうち、学術的でないものは転載することができます。 転載の条件は以下のとおりです。 新聞または雑誌に掲載された論説であること• 政治・経済・社会上の時事問題に関する論説で、学術的な性質ではないものであること• 他の新聞や雑誌への転載、放送、有線放送として利用すること• 転載・放送・有線放送を禁止する旨の表示がないこと (3)政治上の演説・裁判上の陳述 政治上の演説や裁判上の陳述も、転載することができます。 転載の条件は以下のとおりです。 公開して行われた演説・陳述であること• 同じ著作者の物のみを編集して利用しないこと これら3つは、著作者の許可を得ることなく転載することができます。 その場合、それぞれの条件をきちんと守るのはもちろんのこと、 出所の明示も忘れずにすることがポイントとなります。 6 著作権侵害のペナルティ 最後に、もしも著作権侵害をしてしまった場合、どのようなペナルティがあるのでしょうか? 著作権を侵害してしまった場合には、• 民事上のペナルティ• 刑事上のペナルティ(罰則) の2種類のペナルティがあります。 (1)民事上のペナルティ 著作権侵害があった場合、著作者は、侵害した人に対して以下のような請求をすることができます。 差止請求(侵害の停止または予防を請求すること)• 損害賠償請求(侵害により発生した損害を賠償請求すること)• 不当利得返還請求(侵害によって得た利益を返すように請求すること)• 名誉回復等の措置請求(謝罪広告掲載など、名誉の回復を求める請求をすること) (2)刑事上のペナルティ(罰則) 肖像権侵害やパブリシティ権侵害と違って、著作権侵害は 犯罪行為です。 この場合、 親告罪といって、被害者である著作権者が訴え出ることによって侵害者を処罰することができます。 ペナルティの具体的な内容としては、• 最大10年の懲役• 最大1000万円の罰金 のいずれか、または、両方で処罰される可能性があります。 また、 両罰規定といって、法人の代表者や従業員が侵害行為をした場合、行為者だけではなくその法人自体に対しても• 最大3億円の罰金 が科されます。 さらに、利用した著作物の出所をきちんと示さなかった場合にも• 最大50万円の罰金 があります。 ただし、刑事罰(罰則)が科されるのは、 故意(わざと)に著作権を侵害した場合のみであって、ついうっかり(=過失)著作権侵害をしてしまった場合には、刑事罰(罰則)が科されることはありません。 とはいえ、著作権を侵害する行為が犯罪行為であることに変わりありません。 多くの方は意外に思われるかもしれませんが、著作権侵害は罰則が儲けられているくらい重大なルール違反なのです。 他人のコンテンツを利用する際には、ペナルティの内容を踏まえたうえで、違法にならない形で利用しましょう。 7 他の注意点~肖像権・パブリシティ権~ 自社のオウンドメディアやwebサービスを構築していくうえで、他人の画像や文章を利用する場合には、著作権の「引用」ルール以外にも、近年トラブルの多い 肖像権や パブリシティ権などにも気を付けなければなりません。 以下で順番にみていきましょう。 (1)肖像権について 他人の顔や容姿が写りこんだ画像や写真を利用する場合に問題となるのが「肖像権」です。 「 肖像権」とは、自分の顔や姿を無断で写真撮影されるなどして公表されない権利のことをいいます。 勝手にスマホで写真撮影されて、それがネット上に公開されたら、自分のプライバシーがのぞき見された気がしてなんだか気持ち悪いし嫌ですよね。 このような事態を防ぐために認めらているのが肖像権になります。 肖像権の侵害に当たるかどうかは、対象となる画像や映像の内容、使用方法、撮影場所、撮影方法などの事情を考慮して判断します。 具体的には、以下のような事情著作権を侵害しているかどうかを検討します。 特定の人をメインに撮影したものでその画像や映像からその人が特定可能かどうか• 写真や映像を、拡散されやすい場所に公表しているかどうか• 写真や映像が公表されたことによって、そこに写っている人に精神的なダメージを与えるかどうか• 写真や映像に写っている人から、撮影・使用の許可をとっているか 例えば、ある人が単体で写真に写っていて、その人の特定が可能な場合に、これをネット上のブログなどに掲載すれば、肖像権侵害となる可能性が高くなります。 これは最近SNS上でよくトラブルになる典型的なパターンです。 このように、「知らない間に肖像権侵害をしてしまっていた・・・」という事態を防ぐために、以下の点に気を付けましょう。 撮影することについてだけではなく、公表すること・その範囲についても同意を得ておくことをお勧めします。 事前にも事後にも本人から許可を得られなかった場合に有効な手段です。 仮に肖像権を侵害してしまったとしても、刑事上のペナルティはありません。 ただし、権利侵害をされた本人から民事上の損害賠償請求や利用の差し止め請求をされる可能性はあります。 トラブルを避けるためにも、他人が映り込んでいる画像を利用する場合には細心の注意を払いましょう。 (2)パブリシティ権について 他人、特に芸能人が写りこんだ画像や写真を利用する際に、肖像権とは別個に注意しなければならないのが「パブリシティ権」です。 「 パブリシティ権」とは、芸能人などの著名人に認められる権利で、顧客吸引力のある肖像(顔や容姿)や名前などを利用できる権利のことをいいます。 タレントやアイドル、スポーツ選手などはその顔や名前に宣伝効果がありそれだけでお金を稼ぐことができますよね。 パブリシティ権とは、この「お金を稼ぐ力」(=財産的価値)を他人に勝手に利用されない権利のことをいいます。 タレントなどの「商品としての価値」を守るためにこのような権利が認められています。 パブリシティ権を侵害するかどうかの基準については、裁判例では、芸能人などの肖像を無断で利用した場合であっても、すぐに違法とはなりません。 肖像を無断で利用した、その利用者の「 目的」にフォーカスして、「 他人の氏名、肖像権の持つ顧客吸引力に着目し、もっぱらその利用を目的とするものであるかどうかにより判断すべき」とされています(ピンクー・レディ事件判決)。 例えば、タレントの写真を勝手に広告に使ったり、グッズを作成して販売するなどした場合には、明らかにパブリシティ権の侵害にあたります。 このように、タレントの力を使ってお金を稼ごうとしているかどうかがパブリシティ権侵害かどうかを判断するうえで重要な事実です。 しかし、商業目的でなくても、個人的に特定のタレントを応援するためブログに写真を掲載しているような場合で、タレントの力によって閲覧者をそのブログに誘導していると認められるようなケースは、パブリシティ権の侵害になってしまう可能性が高いため注意が必要です。 パブリシティ権の侵害については、肖像権と同じく刑事上のペナルティはありません。 ただし、こちらも同じくタレントの事務所やプロダクションなどからの 民事上の損害賠償請求や 差し止め請求をされる可能性があります。 賠償金額は、一般人の肖像権侵害に比べて莫大なものになることが予想されます。 そのため、許可なくむやみに著名人の写真や名前を使うのは控えた方がいいでしょう。 8 小括 著作物の引用について、細かいルールがたくさんあることを理解していただけたでしょうか。 このルールをきちんと理解していなければ、知らないうちにうっかり他人の著作権を侵害してしまっていた、なんてことにもなりかねません。 また、軽い気持ちで著作権侵害をしたとしても、そのペナルティはかなり重くなっています。 今回解説した内容を理解し、他人の著作物を利用するときには著作権法のルールに違反しないかをしっかりと確認することが大切です。 9 まとめ これまでの説明をまとめると、以下のようになります。 「著作権」とは、著作物が他人に無断で利用されないように、著作者を法的に守っている権利のこと• 著作権のある画像や文章を無断で利用・転載すると、著作権侵害として違法になる• 著作権以外にも、肖像権やパブリシティ権に注意する• 「転載」とは、他人の著作物の大部分を複製・コピーして利用する行為のことで、著作者に無断で行うことは許されない• 著作権侵害のペナルティはとても重い.

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