携帯料金 コロナ ソフトバンク。 新型コロナ:コロナ予防にネット授業 携帯3社、通信料一部無料に :日本経済新聞

ドコモからのお知らせ : 新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた料金請求の取り扱いについて

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本業の儲けを示す営業利益はKDDIが1兆0252億円 前期比1. 1%増 、ソフトバンクは9117億円 同11. 4%増 と数字を伸ばし、共に過去最高だった。 一方、「料金値下げ」を敢行した最大手のNTTドコモは前期比15. 7%減の8546億円だったが、当初の計画を上回る着地だった。 KDDIとソフトバンクが微増益の見通し いずれの業種でも3月期企業の場合、コロナ禍の中で注目されるのは今期 2021年3月期 のほうだが、ソフトバンクは営業利益を0. 9%増の9200億円、KDDIは同0. 5%増の1兆0300億円とする業績予想を発表した。 ドコモは「コロナ影響により合理的な算定が困難」として業績予想を出さなかった。 ソフトバンク、KDDIの2社の今期の営業利益予想は微増ではあるものの、コロナの収束がいまだ見通せず、長期化する恐れがある中で「前期以上」の方向感を示したことに意味がある。 特にソフトバンクの宮内謙社長は「増収増益を何としてでも継続する」と述べ、必達への自信を見せた。 同社は予想の前提として、コロナによって人の接触を7~8割減らさなければいけない状況が半年間続くシナリオを織り込んでいるという。 KDDIの髙橋誠社長は予想の前提を具体的に明言しなかったが、「大きな影響があると見ている」と述べ、こちらも保守的に織り込んでいることを示唆した。 ドコモの吉澤和弘社長は今期の業績については、「2020年3月期ぐらいの水準を維持したい」と話した。 コロナ禍で多くの業界が厳しい状況にあるのに対し、携帯業界が堅調な業績を維持できるのは安定的な通信収入が基盤にあるうえに、他業種ほど営業自粛の影響を大きく受けない構造である点が大きい。 「不要不急の来店は、ウェブ オンライン でお願いします」。 大手3社は4月以降、多くの携帯ショップの営業時間を、午後4時や午後5時など夕方までにしたうえで、CMやホームページでこのような趣旨の呼びかけをしている。 通信契約の手続きは複雑なため携帯ショップでの対面手続きは元々、1時間以上かかることが多く、ショップスタッフの感染者も相次ぐ。 携帯各社は店内での感染を防ぐための措置として時短営業をしている。 ドコモとソフトバンクは店頭での受け付け業務も必要最小限のものに限定することで、来客数と接客時間を減らしている。 3社は5月14日に39県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、当該地域のショップに関しては営業時間や受付業務を通常通りに戻すなどの対応に入った。 ただ、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県などショップ利用者数の多い8都府県はまだ緊急事態制限下にある。 解除地域でも多くの利用者が外出自粛を続けているうえ、コロナの第2波が押し寄せれば再び時短営業などに戻る可能性がある。 結果として、携帯電話の販売台数は大きく落ち込むことになり、物販の収益は厳しくなる。 KDDIは大手3社の中で唯一、auの端末販売台数の見通しも公表しているが、今期は760万台と、前期の838万台から9. 3%減を見込む。 ドコモ、ソフトバンクの端末販売台数などの物販も同様に軟調とみられる。 ドコモによると4月のショップへの客数は約7割減という。 コロナ影響が長引くほど、販売台数の減少幅は当然大きくなる。 販売代理店は厳しい状況に ただ、この事態が携帯3社に大打撃を与えるわけではなさそうだ。 携帯ショップの直営店は1%未満で、99%以上を販売代理店が経営する。 飲食店などが客数減による減収下でも減らない家賃などの固定費や、店頭スタッフの人件費に苦しんでいるのに対し、携帯大手3社ではこうしたコストの負担はごくわずかだ。 また、店頭での機種変更など種々の手続きに対して、携帯各社は代理店に手数料を支払っているが、利用者がオンラインで手続きを済ませれば、こうした費用も圧縮できる。 携帯各社はコロナ前から、オンライン推進によるコスト効率化を掲げてきた。 今回のコロナを機会に、オンライン手続きに慣れる利用者が増えれば、各社の狙う方向に前進することにもなる。 実際、ドコモによると足元ではオンラインの手続きが大幅に増えているという。 他方、販売代理店の今期業績は厳しいものになりそうだ。 ある代理店関係者は「携帯会社は利用者に対して基本的にお店に行かないでくださいと言っているが、それでもわれわれはその携帯会社の指示に従ってお店を開け続けている。 だが、今のところ何らかの補償があるわけでもない」と不満をこぼす。 携帯3社にとっては、競争が停滞することでの恩恵もありそうだ。 平常時は端末値引きや種々のキャッシュバック、キャンペーンを展開しているほか、最安値を連呼するテレビCMを大量に流している。 だがコロナ下での自粛によって、こうした販促費は抑えられる。 それでも、ライバル他社でも販促費をたっぷり使った攻勢をかけられない状況は同じであるため、むしろ利用者を他社に奪われるリスクは低くなっている。 柱の通信収入は、プラス要素とマイナス要素が混在するものの、比較的堅調に推移しそうだ。 まず、在宅時間の増加により、自宅に光回線やWi-Fiなどのネット環境がある人の携帯のデータ通信量は減るが、そういった環境にない人のデータ通信量は増加する。 そのプラスマイナスは現状、拮抗している模様だ。 他方、ドコモやKDDIは今期、既存の契約者の割引適用額 過去に獲得した契約での割引期間の終了 の減少などで採算性が改善することが、客単価の押し上げ要因になりそうだ。 2020年3月期に携帯契約者数が前期比9%増となったソフトバンクは、コロナ影響を受ける2021年3月期も契約数の増加は続くと見られる。 ソフトバンクの宮内社長は「通信事業は強含みでいけると思っている」と話す。 また、通信サービスの周辺事業としては、外出自粛を商機にコンテンツサービスの利用者増にも期待がかかっている。 「巣ごもり需要がある中でコンテンツは伸びている。 実際にOTTのバンドルプラン ネットフリックスとのセットプランなど が好評で、そういうプラス要素がある」 KDDIの髙橋社長。 コロナ長期化で客離れに警戒 むしろ、大手3社にとって心配の種は足元の業績よりも、コロナの影響が長期化し、通信料金の負担増を感じたユーザーが離れることにありそうだ。 総務省の家計消費状況調査によると2019年度の家計支出 世帯人数2人以上 に占める携帯電話の通信料金は月額平均で1万3205円に達している。 コロナで経済的に困窮する人がいる中で3社とも目下、通信料金の支払い期限の延長などの措置を取っている。 今後、コロナ不況の影響が大きくなれば「通信料金のカットを考えざるをえなくなり、格安スマホや割安プランへの変更を検討する人が増えていくおそれもあるのではないか」 ソフトバンク関係者 という懸念はある。 通信業界は現在のところ、他業界と比べれば恵まれた状況にあるのは間違いないが、大きなダメージが遅れてやってくるかもしれない。

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ソフトバンクとY!mobileの「料金支払期限延長」措置と25歳以下の「50GBまで容量追加無料」措置、6月30日まで延長

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5Gギガライト• ギガホ2• ギガホTM• ギガライト2• ギガライトTM• カケホーダイプラン(スマホ/タブ)• カケホーダイプラン(スマホ/タブ)【iPhone】• カケホーダイプラン(スマホ/タブ)(SIMフリー)• カケホーダイライトプラン(スマホ/タブ)• カケホーダイライトプラン(スマホ/タブ)【iPhone】• シンプルプラン(スマホ)• データプラン(スマホ/タブ)• データプラン(スマホ/タブ)【iPhone】• データプラン(スマホ/タブ)【iPad】• データプラン(ルーター)• データプラン(SIMフリー) auの新型コロナウイルスに対する支援措置 実施期間:2020年4月1日~2020年4月30日 auでは、2020年3月31日時点の年齢が 25歳以下の契約者または利用者を対象に、50GBまでの追加料金と、テザリングオプション利用料を無償化します。 具体的には、データ定額サービス/料金プランでの月間データ容量超過後にデータチャージした利用分のうち、 50GB分までの利用料金の支払いが免除されます。 本来、テザリングオプションは、以下のプランでは月額500円かかるものです。 auフラットプラン20N/25 NetflixパックN• タブレットプラン20• auフラットプラン20/25 Netflixパック/30• auフラットプラン5(学割専用)• auピタットプラン• データ定額20/30• U18データ定額20 支援措置への申し込みは不要です。 auデータMAXプラン Netflixパック• auデータMAXプラン Pro• auデータMAXプラン• ピタットプラン 4G LTE 旧「新auピタットプランN」• ケータイカケホプラン• ケータイシンプルプラン• 新auピタットプラン• auピタットプラン• auピタットプラン s• auフラットプラン5 学割専用• auフラットプラン7プラス• auフラットプラン25 Netflixパック• LTEフラット• ジュニアスマートフォンプラン• シニアプラン• LTEフラット cp f・2GB• U18データ定額20• データ定額1cp auスマホはじめるプログラム専用プラン• データ定額cp 0. 8GB• LTEフラット cp 1GB ソフトバンク/ワイモバイルの新型コロナウイルスに対する支援措置 実施期間:2020年4月3日~2020年4月30日 ソフトバンクでは、年齢が 25歳以下の契約者または利用者を対象に、50GBまでの追加料金と、テザリングオプションの利用料金を無償化します。 具体的には、追加データ購入の支払いが、 50GBを上限に免除されます。 また、ワイモバイルでも50GBまでの追加料金が無償化されます。 テザリングオプションは、本来は月額500円かかるものです(ワイモバイルでは元々無料) 支援措置への申し込みは不要です。 ソフトバンク/ワイモバイルの新型コロナウイルスに対する対象プラン ソフトバンクとワイモバイルでは、対象プランは 指定されていません。 25歳以下が対象者• 50GBまでの追加料金が無償化• 支援措置への申し込みは不要• データ追加は自分で行う 簡単に言うと、 25歳以下のユーザーなら50GBのデータ容量が無償でもらえるということです。 ただし、自動的に50GBがもらえるわけではありません。 それぞれ以下の手続きが必要です。 ドコモ:「スピードモード」「1GB追加オプション」を申し込む• au:「データチャージ(購入)」をする• ソフトバンク:「チャージ(追加データ購入)」をする• ワイモバイル:「オートチャージ(快適モード)」を申し込む 手続方法自体は通常と同じです。 支援措置を適用するための特別な手続きは必要ありません。 データ追加購入の方法 これまでデータの追加購入をしたことがない方も多いと思います。 そこで、各社の手続きページをまとめました。 以下のリンクから手続きを行ってください。 とはいえ、特別なサイトが用意されているわけではありません。 他の手続きと基本的な流れは同じです。

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ソフトバンク・スマホの「2年契約」「2年縛り」を無料で解除しました

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NTTグループ、KDDI、ソフトバンクらは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、各社サービス料金等を期限までに支払うことが困難となっている利用者から申し出があった場合、支払い期限を延長する。 支払い期限延長を実施するのは、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTファイナンスと、KDDIと沖縄セルラー、ソフトバンクとウィルコム沖縄。 支払い期限が、NTTグループとソフトバンクは2月末日以降、KDDIと沖縄セルラーは2月25日以降となっている料金について、利用者からの申し出があった場合、5月末日まで支払い期限を延長する。 法人 卸先事業者を含む 、個人の全ての利用者が対象。 申し出の受付開始は3月23日。 受付時間は、NTTグループは平日9時から17時、KDDIと沖縄セルラーは法人向けが平日9時から18時、個人向けが年中無休で9時から20時。 請求書等に記載されている問い合わせ先にて受け付ける。 口座振替・クレジットカードによる支払いの場合、申し出日によっては、口座引き落としが行なわれる場合がある。 今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、支払い期限をさらに延長することや、支払い期限が5月末日以降となる料金の支払い期限を延長することについても検討する。 なお、総務省は3月19日付けで通信事業者に向けて、電話料金等の支払いや契約更新に十分な猶予期間を設けるなどの柔軟な措置をとるよう要請している。

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