緊急 事態 宣言 特定 警戒 地域。 特定警戒都道府県とは!非常事態宣言や緊急事態宣言との意味の違いを徹底調査!

緊急事態宣言 特定警戒の5県含む39県 解除の方針固める 政府

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13の特定警戒都道府県に該当する都道府県とは? 新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は当初7都府県を対象にしていましたが、感染拡大を受け4月16日に宣言の対象を全国に拡大、さらにこの7都府県に6の道府県を加えた13の都道府県を特定警戒都道府県としました。 当初の7都府県は• 東京都• 神奈川県• 千葉県• 埼玉県• 大阪府• 兵庫県• 福岡県 でしたが、さらに• 北海道• 茨城県• 石川県• 岐阜県• 愛知県• 京都府 の6府県を加えた計13都道府県が特定警戒都道府県に指定されています。 これらの特定警戒都道府県では、引き続き不要不急の外出・移動の自粛要請や遊戯施設などの休業要請、飲食店の営業時間短縮の協力要請が5月31日まで延長されることとなります。 新しい生活様式とは? 特定警戒都道府県以外の34県では、新たな感染者が限定的で感染が抑制されているということでこれまでの行動制限の一定の緩和が行われます。 公園や博物館、美術館、図書館への外出は 感染防止策の徹底を前提として全国的に可能となります。 と同時に再度蔓延しないようにするために「新しい生活様式」の定着が求められるようになります。 この新しい生活様式では、• 3つの密(密閉、密集、密接)を徹底的に避ける• 都道府県をまたぐ移動を控える• 手洗いや人と人との距離の確保など基本的な感染対策を続ける• テレワーク、時差出勤、テレビ会議などにより接触機会を減らす といった感染拡大を防ぐための対策を引き続き普及させることが求められます。 そのうえで外出や施設使用の制限を緩和し、事業や店舗などの社会経済活動を緩やかに再開していくことを目指しています。 特定警戒都道府県の人口総数は? 引き続き自粛などの要請が継続される13の特定都道府県は、基本的に東京、大阪、愛知、福岡、北海道といった大都市圏が中心になります。 これらの都道府県は日本国内の経済の中核を担うエリアで人口も集中しています。 そのため新型コロナウイルスの感染者数も多く、感染拡大のペースは鈍化しているものの予断を許さない状況が続いています。 少なくともこれらの地域で感染拡大が収まらない限りは緊急事態宣言は延長されることになるでしょう。 ではこれらの地域の人口は日本国内のどれくらいを占めているのでしょうか? 都道府県 人口(千人) 東京都 13,921 神奈川県 9,198 大阪府 8,809 愛知県 7,552 埼玉県 7,350 千葉県 6,259 兵庫県 5,466 北海道 5,250 福岡県 5,104 茨城県 2,860 京都府 2,583 岐阜県 1,987 石川県 1,138 計 77,477 日本国内の都道府県別の人口数順に記載しましたが、特定警戒都道府県のうち福岡県までの9都道府県は人口数上位9都道府県が対象となっています。 人口数10位の静岡県(3,644千人)や11位の広島県(2,804千人)は特定警戒都道府県の対象となっていません。 京都府(2,583千人)は人口総数13位ですが、岐阜県(1,987千人)は同17位、石川県(1,138千人)は同33位と人口総数の多さが特定警戒都道府県の対象と完全に一致するわけではないことがわかります。 概ね感染者数の多い都道府県が特定警戒都道府県の対象となっていますが、富山県や広島県、群馬県など感染者数が岐阜県とほぼ同数か多い県は対象になっていません。 13の特定警戒都道府県の人口総数7千747万人は日本全体の人口総数1億2千616万人の約61%にあたります。 日本全体の人口の6割を占める地域で感染者数の減少が見られないかぎり緊急事態宣言の終結、あるいは緩和にはならないのではないでしょうか? いずれにしても感染者数の多い都道府県を対象に感染拡大を防止することが緊急事態の終結への急務と言えます。 まとめ 新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言は5月31日まで延長される見通しです。 13の特定警戒都道府県には引き続き自粛要請などが継続されますが、それ以外の34の県では三密を避けることなどを前提に新しい生活様式を求めることで行動制限が一部緩和されることになります。 特定警戒都道府県では感染者数の増加がまだ続いていますが、感染者数の増加がある程度抑制されているそれ以外の県では社会経済活動が少しづつ緩和されることになりそうです。 13の特定警戒都道府県に占める人口総数は約7千747万人と日本全体の約6割でした。 あくまでも人口総数ではなく感染者数が判断の対象になると思いますが、これらの地域で感染者の拡大が抑制されない限り大都市圏の緊急事態は続くことになりそうです。

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特定警戒都道府県と緊急事態宣言の違いは?新しい生活様式の基準など|のりまるこむ

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スポンサーリンク 特定警戒都道府県とは!非常事態宣言や緊急事態宣言との意味の違い! 緊急事態宣言と非常事態宣言の違い 緊急事態宣言と非常事態宣言の違いは無く、基本的に使われるのは「緊急事態宣言」だが、英語の日本語訳として「非常事態宣言」も使われてややこしくなっているだけです。 しかし、日本法の規定の文言などからの慣習により、 外国語の「英:Emergency」や「英:State of emergency」等の日本語訳として「非常事態」・非常事態宣言」が使用されてしまっているのです。 そのため、緊急事態宣言と非常事態宣言の違いは無く同じ意味で、外国語の日本語訳として「非常事態宣言」も使われてややこしくなっているのです。 スポンサーリンク 緊急事態宣言 非常事態宣言 と特定警戒都道府県の違い 緊急事態宣言 非常事態宣言 は国民の危機 緊急事態 に対して政府が特殊な権限を使うから国民は注意してねの宣言、「特定警戒都道府県」はコロナで特に対策する地域を指しているようです。 緊急事態宣言 非常事態宣言 とは、 健康・生命・財産・環境などに危険が迫る緊急事態に対し、政府などが特殊な権限を発動するから国民は注意してねと宣言するものです。 「特定警戒都道府県」は 今回のコロナに対し、累積の感染報告者が100人を超えたり、短い期間で感染者が倍増するなど感染が広がっているヤバい地域を特に対策するために設けられました。 ちなみに緊急事態宣言 非常事態宣言 で色々な特殊な権限が行われますが、強制が出来ないので要請であまり変わっていないようです… そして、「特定警戒都道府県」となったのは、東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡の13の都道府県となっています。 特定警戒都道府県とは!非常事態宣言や緊急事態宣言の違いはなし! 緊急事態宣言やら非常事態宣言と出ていますが、どちらの意味も同じで、緊急事態宣言が基本使われるのに非常事態宣言を出してややこしくなっているのでした。 そして特定警戒都道府県とは、コロナ対策を重点的に行わなければならない都道府県のことを指しているようです。 そのため、色々な用語で混乱してしまいますが、非常事態宣言と宣言した人がややこしくさせているので気をつけましょう! せばな~.

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緊急事態宣言延長 特定警戒地域とそれ以外とは? 「自粛するけど、コロナには負けないぞ!」

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こんにちは、まるの です。 特定警戒都道府県の基準とは??• 特定警戒都道府県は、ほかの地域と何が違う? ついに全国を対象に緊急事態宣言が出されました。 最初から全国で出せよ!!!と思いましたが、それは言っても仕方ない。 いずれにしても全国に緊急事態宣言を出したことで収束が早まるのを祈っています。 さて、僕はこんなツイートをしました。 なんでまた特定警戒都道府県なんてものを作ろうとしてんの? 対象地域の人間が、他の地方なら安心!とか言ってまた地方に出かけるのが目に見えてる。 緊急事態宣言を出した都府県からコロナ疎開がはじまり、地方にばら撒かれた現状。 また、同じ状況になってしまわないか??と。 ともあれ、大した知識もないただの民間人の戯言です。 特定警戒都道府県について、きちんと調べてみました。 特定警戒都道府県に指定されたら他と何が変わる?? では、特定警戒都道府県になると何がどう変わるのでしょうか???? 結論から言うと、今のところ何も変わりません。 それで収束に向かってくれるならいいんですけどね。。 特定警戒都道府県|まとめ• 感染者数100人以上ならびに感染が拡大している13都道府県を対象• 特定警戒都道府県になっても何も変わることはない• 結局は国民一人ひとりの意識が重要 本当に国民の意識にかかってますね。 買い物以外の外出はしないようにします。 皆さんも外出を我慢するのはもちろん、周りの方への意識づけなど出来ることをやりましょう。 本当に早く収束してほしいですね。

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