在職 老齢 年金 最新 情報。 65歳以降も働くと年金が減る? 本気で考えたい自分の老後と年金受給時期

2020年 年金制度「在職老齢年金制度改正」で受給額大幅アップ

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働いて収入のある高齢者の年金を減らすしくみ 政府が進める「全世代型社会保障改革」は、働くシニア層を厚くして担い手を増やすのが大きな狙いだが、年金には、働いて一定の収入がある高齢者の受給額を減らす制度がある。 「在職老齢年金」と呼ばれるこのしくみでは、賃金と厚生年金の合計が基準を超えると、年金額が減らされる。 将来世代とのバランスをとるため、収入のある高齢者には、年金の一部を我慢してもらうしくみだが、シニア層の働く意欲をそいでいるとの指摘があり、見直しが課題になってきた。 高齢で働く意欲をそいでいるのか 現在、65歳以上の場合、月47万円が、年金支給を減らす基準額となっていて、 ひと月あたりの給料やボーナス(総報酬月額相当額)と厚生年金(報酬比例部分)とをあわせた額が、この水準を超えると、超えた分の半分が、本来もらえる年金から減らされる。 65歳以上で年金月額が10万円の人が、月収30万円の場合、合計額は47万円という基準内におさまる。 ところが、稼ぎが40万円になると、年金との合計は50万円となり、基準の47万円からは3万円超過する。 この超過額の半分1. 5万円が本来の年金額10万円から差し引かれ、もらえる年金は8. 5万円に減る計算だ。 収入をさらに増やせば、年金の減額幅はもっと大きくなり、月収が57万円を超えた段階で、年金10万円は全額もらえなくなる。 65歳以上の基準額は据え置きに 「全世代型社会保障」を目指すなか行われた年金改革の議論では、高齢者の就労を促すため、年金を減らす基準額を大幅に引き上げ、62万円や51万円にする案が検討された。 しかし、高所得者優遇だの批判が強まり、結局、今回は、47万円という65歳以上の基準額は据え置かれる見通しに なった。 在職中年金を減らされるなら受給を繰り下げればよい? 在職中、年金が減らされるなら、その間は受け取らずに、受給開始時期を「繰り下げ」ればよいのでは、と考える人もいるかもしれない。 年金の受取開始は、原則65歳だが、70歳まで遅らせることができ、年金額を最大42%増やすことができるからだ。 しかし、働いている間は、本来もらえる年金を受給しなかったとしても、受け取っていたら減らされていたはずの分は、繰り下げによる増額の対象にならない。 先ほどのケースで、年金月額10万円のうち在職により1. 5万円が減らされる場合は、受給を遅らせたことによる割り増しの計算に、この1. 5万円分は含められないのだ。 現在、繰り下げ受給を選ぶ人が少ない理由のひとつが、こうしたしくみによるものだと考えられている。 年金受給開始年齢の選択肢を広げるためにも、在職老齢年金をどうするかの議論は欠かせない。 働くシニアへの年金が膨らめば、将来世代の年金水準は下がる 一方で、シニア層の勤労意欲を高めるため、働くと年金が減るしくみを抑えようとすれば、高齢者への給付が膨らみ、将来世代の年金水準は下がる。 厚労省の試算では、65歳以上の在職老齢年金制度をなくした場合、将来の所得代替率(そのときの現役世代の収入に対する年金額の割合)は、0. 3~0. 4ポイント低下することになり、世代間の格差が拡大する。 在職老齢年金の減額基準をめぐっては、 賃金と年金額だけを判断材料にしていることへの批判もある。 高齢者が会社などで働かなくても、株式などの金融資産や不動産から収入を得ているケースもあるからだ。 一方、年金を受け取る際、税制面では「公的年金等控除」という優遇措置がある。 税金を計算する際、収入から一定額を差し引けるというものだが、働いて給料を得ながら年金を受給する高齢者は給与所得でも控除を受けられることから、現役層と比べ課税上の扱いが手厚くなっている。 高齢者の働く意欲と世代間のバランスの両立は 在職老齢年金制度の見直しは、高齢者の働く意欲を引き出す一方で、将来世代の年金水準の低下を少しでも抑えるという二兎を追求する難しいものだ。 給付と負担の公平性を保ち、世代間のバランスをいかにとっていくのか、抜本的な改革に向け課題は残されることになった。 【】 【表紙+図解説デザイン:さいとうひさし】.

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(1)在職老齢年金とは 出典: 在職老齢年金は、年金額を調整するための年金 在職老齢年金とは70歳未満で厚生年金に加入しながら働いている場合や、70歳以上でも厚生年金適用の事業所に勤務している場合に老齢厚生年金額と給与額(ボーナス含む)に応じて調整される制度です。 この給与額によっては老齢厚生年金の全額が支給停止される場合もあります。 この年金額の減額・支給停止の対象となるのは老齢厚生年金のみです。 国民年金から支給される老齢基礎年金は対象とならないので支給額が減額・支給停止となることはありません。 近年では超高齢化社会を背景に定年退職した60歳以降も働き続けるというのが一般的になってきています。 しかし在職老齢年金制度の下ではそういった60歳以降の方が年金を受け取りながら働く場合、その年金が給与額によって減額されてしまうのです。 「いつの間にか年金が減額・支給停止されていた・・・」ということがないように、早い段階でこの在職老齢年金の仕組みについて理解しておくことが重要です。 ここでは在職老齢年金の仕組み、支給停止対象者、年齢別の計算方法などについて1から分かりやすく解説していきます。 (2)そもそも老齢年金とは 老後の生活の柱になる老齢年金 老齢年金は高齢になった際に受け取れる年金のことで、老後の生活においては収入の柱となる重要なものです。 受け取れる年金の種類は加入していた年金制度によって異なり、現在日本には国民年金と厚生年金の2つの制度があります。 国民年金と厚生年金 このうち、国民年金は自営業者のほか、学生や専業主婦などの20歳以上60歳未満の国内在住者が加入します。 一方、厚生年金は会社員や公務員・教員などが加入します。 厚生年金の場合は国民年金にも同時に加入することになります。 そして、国民年金保険料を原則として最低10年以上納めていた場合には65歳以降から老齢基礎年金が受け取れます。 また、老齢基礎年金の受給資格を満たしていて、かつ厚生年金に1ヶ月以上加入していた場合には老齢厚生年金も受給することができます。 (3)在職老齢年金の支給停止の対象が平成27年10月から変更に 出典: 平成19年4月より在職老齢年金の対象者は、 昭和12年4月2日以降に生まれた人と定められていました。 しかし、平成27年10月から 昭和12年4月1日以前生まれの人についても在職老齢年金の対象となり、対象範囲が広くなりました。 これにより、今までは齢厚生年金が全額支給されていた人についても、老齢厚生年金の支給額が調整されることになりました。 (4)在職老齢年金の仕組み 在職老齢年金は、「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額により、老齢厚生年金額が調整されます。 また、基本月額と総報酬月額相当額の定義は以下のようになっています。 基本月額 60歳以上65歳未満の場合 基本月額=加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額 ここでいう加給年金とは、一定の要件を満たした子供や配偶者がいる場合に追加支給される年金のことをいいます。 また、特別支給の老齢厚生年金は老齢厚生年金の支給開始年齢の65歳への引き上げに伴い経過措置として設けられたもので、生年月日と性別で支給開始年齢が決まっていますが、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降生まれの場合、そもそも支給されなくなります。 65歳以上の場合 基本月額=加給年金額を除いた老齢厚生年金の月額 ただし、公的年金の制度ではなく私的年金の企業年金制度である厚生年金基金に加入していた期間がある場合には、これを除いて算出された老齢厚生年金の年金額をもとに計算します。 この標準報酬月額は1年間の平均ではなく、各年の4~6月の平均額がその年の9月から1年間適用されます。 また、標準賞与額は税引き前のボーナスなどの賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てたものです。 (5)60歳~64歳の在職老齢年金の計算方法 60歳~64歳の場合、在職老齢年金は基本月額と総報酬月額相当額の関係で以下のように計算します。 (6)60歳~64歳の在職老齢年金シミュレーション 例えば、60歳~64歳の場合、在職老齢年金によって実際にはどれくらい年金が減額されたり、支給停止になるのでしょうか。 まず、基本月額、総報酬月額相当額がともに10万円の場合を考えてみましょう。 この場合、基本月額と総報酬月額相当額の合計は20万円のため、厚生年金は全額支給されます。 では、基本月額10万円、総報酬月額相当額30万円の場合はどうでしょう。 この場合は、「基本月額が28万円以下で総報酬月額相当額が46万円以下の場合」に該当します。 (7)65歳以上の在職老齢年金の計算方法 次に、65歳以上の場合の在職老齢年金ですが、支給停止となる基準額が異なるため、以下のように計算されます。 そこで、基本月額、総報酬月額相当額がともに20万円の場合を考えてみると、60歳~64歳よりも基準額が上昇しているため、基本月額と総報酬月額相当額の合計は46万円以下となり、厚生年金は全額支給されます。 では、次に基本月額10万円、総報酬月額相当額が40万円の場合を考えてみます。 (9)在職老齢年金の受給対象年齢になったら働かないほうがいいのか ここまでのように、総報酬月額相当額と基本月額の合計が一定の金額を超えてくると在職老齢年金によって年金が減額され、一見働かないほうがよいようにも感じられます。 しかしながら、減額の対象となるのは基準額を超えた金額の半分で、働いたら働いただけ収入は増加し、必ずしも損をするわけではありません。 また、60歳以降の厚生年金の加入期間に関しては、退職あるいは70歳以降の老齢厚生年金額に加算されるため、総報酬月額が増えれば増えるほど加算額も増加します。 ただし、65歳以降に配偶者や子どもを扶養している場合には、在職老齢年金が減額されても加給年金が支給されますが、在職老齢年金が全額支給停止となる場合には加給年金も全額支給停止となるため注意が必要です。 (10)在職老齢年金制度が廃止の可能性も 政府は今年の6月11日に発表した「経済財政の基本方針」で在職老齢年金制度の廃止を打ち出しました。 これは早ければ2021年にも廃止されるという見方が有力です。 働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金」が廃止となると、いくら働いても支給年金額が減らないので、今より老後の生活が豊かになるかもしれません。 在職老齢年金制度が廃止となるかどうかこれからの動向をチェックしておきましょう。 (11)在職老齢年金について正しく理解をして、老後の生活設計を立てよう 出典: 老後の生活設計において、在職老齢年金が減額されない範囲で働くこともひとつの選択肢です。 しかしながら、年金が減額されない範囲で働き、かつ生活を充実させるためには、より多くの貯蓄や計画的な資産形成が求められます。 このため、在職老齢年金にとらわれて望まない働き方をしたり、ライフスタイルに制約を受けるのであれば、たとえ年金が減額されたとしても働きたいと思うだけ働き、生活を充実させた方がよいでしょう。 それによって働いている期間の収入が増えるだけでなく、その後の年金を増やすことも可能になります。 このため、在職老齢年金の制度については間違った認識をしないことが重要です。 介護・医療に特化した情報を提供するWebメディアです。 介護について正しい情報を発信し、介護にかかわるすべての人の疑問や悩みを解決していきます。 難しい制度やストレッチ方法など文章ではわかりづらいものは、動画や図でわかりやすく解説! 厚生年金の支払額などむずかしい計算は、シミュレーターを設置!自分でカンタンに計算ができます。 介護に関するニュースや日ごろから使えるテクニック、各資格の取得方法など新しい情報も更新中! これから介護職に勤める方、現在介護施設などで働いている方、ご家族の介護をされている方、自分の将来について考えている方など、たくさんの方々に読まれています。 ~介護に関わるすべての人を応援します~ このコンセプトをもとに情報をお届けしていきます!.

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悪名高き「在職老齢年金」の廃止方針、実は金持ちだけが対象

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働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、与党と厚生労働省は65歳以上の減額基準を「月収47万円超」のまま据え置き、60~64歳は「28万円超」から「47万円超」へ引き上げる方向で最終調整に入った。 厚労省は対象者を減らすため一律51万円超とする方向で調整していたが、高所得者優遇との批判を免れないと判断した。 在職老齢年金制度は、給与と年金の合計額が60~64歳は月28万円超、65歳以上は月47万円超の場合、超えた分の半額を厚生年金から差し引くなどする仕組み。 安倍政権は、少子高齢化で人手不足が課題となる中で「高齢者の就労意欲を損ねている」として、見直す方針を示している。 厚労省は当初、減額基準を一律で62万円超へ上げる案を検討したが、高所得層への年金支給を増やして将来世代の年金水準が下がることに与野党から批判が出て、51万円超に修正。 減額対象から外れるのは中間所得層と説明したが、それでも公明党の理解は得られず、自民党も60~64歳だけ47万円超に上げる方向に傾いた。 この見直しで、60~64歳の減額対象は約67万人(在職受給権者の約55%)から約21万人(同約17%)に減り、年金の支給総額は年約3千億円増える。 内閣府の調査では、在職老齢年金制度で就労を抑える傾向がみられたのは60~64歳だけで、65歳以上の就労抑制につながっている根拠がなかったことも影響した。 ただ、厚生年金の受給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、男性は2025年度、女性は30年度から60~64歳の対象者がいなくなるため、就労促進の効果は限られそうだ。 (山本恭介).

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