標準化。 「平準化」と「標準化」の使い方の違い

「平準化」と「標準化」の使い方の違い

標準化

日本郵船グループの中核企業として、世界46の国と地域で国際物流を手掛ける郵船ロジスティクスは、現在、2018年に着手したMicrosoft Azureによるグローバルでの全社システムの統合/標準化を進めている最中です。 Azureが選定された理由は、倉庫管理システム「Manhattan SCALE」の欧州での移行実績から、基幹システムの稼働に足る信頼性や安定性を備えていることが確認されていたこと、そして、既存システムの同一の基盤技術により円滑なクラウド移行が見込めたことにあります。 これにより、懸案であった倉庫管理システムの標準化とTCO削減は達成されつつあるほか、ITコストの可視化や基盤の柔軟性が増すことで、グループ全体のIT施策の立案/管理/監督の高度化においても、すでに大きな効果を上げています。 貨物輸送に伴う通関、保管、船積みなどの業務まで顧客に代わって取り仕切る航空・海上貨物フォワーディング事業、荷主企業の物流業務を受託するコントラクトロジスティクス事業、効率的なサプライチェーン戦略を支援するサプライチェーンソリューション事業を推進。 日本、欧州、米州、東アジア、南アジア&オセアニアの世界5極体制によるグローバルネットワークを武器に、ビジネスと社会の持続的な発展に貢献するグローバルサプライチェーンでの新たな価値創造に取り組んでいます。 そんな郵船ロジスティクスは現在、グローバル本社のIT部門であるITプランニンググループの指揮の下、事業基盤のひとつであるである倉庫管理システムを皮切りに、Microsoft Azureによるグローバルでの全社システムの統合/標準化を進めている最中です。 背景には、郵船ロジスティクスが直面する次の2つの課題があります。 まず挙げられるのが、競争力の維持・強化に向けた「顧客へのよりきめ細やかな情報提供」です。 物流に対するニーズは、地理的特性や扱い貨物によって、エリア、さらに顧客ごとに少なからず異なります。 そこで郵船ロジスティクスでは、各極に配置したCIOに裁量権を委ねて地域のニーズに即したシステムを整備する一方、CIOミーティングを定期的に開催し、情報共有を図る体制を敷いてきました。 しかし、ビジネスモデルの進化による物流の複雑化や延伸などを背景に、顧客ごとに異なるきめ細やかな倉庫管理の提供や、フォワーディング業務におけるより高い精度での貨物状況の追跡・把握をしたいというニーズが年々高まっています。 「そこで、倉庫管理については複雑、多岐にわたる倉庫オペレーションに対応できるようなシステム導入を図ることが、地域・極を超えた横展開のしやすさやノウハウの共有などにも繋がり、グローバルレベルでサービス品質を揃えるために不可欠との結論に至ったのです」と、郵船ロジスティクスグローバルヘッドクオーターのITプランニンググループでグループ長を務める泉山 権 氏は説明します。 冒頭に説明した通り、フォワーディング事業には様々な業務が付帯し、郵船ロジスティクスはそのためのシステムをグループ全体で数多く抱えています。 ただし、それらはオンプレミスで構築され、整備と運用に多大な手間とコストを要すことが、将来的なIT活用でも同社の経営課題として認識されていました。 「対応の一環として、2015年には個別に存在していた航空と海上の両フォワーディングシステムの統合作業を開始しましたが、システムはほかにも数多く存在します。 この状況を克服し、ITの機動的な活用を推進するためにも、ITシステムの『集約化を含めた最適化』を基本方針に、基盤事業の競争力強化に取り組んできました」(泉山 氏)。 こうした中、標準化の取り組みが動き始めた発端は、2016年に入り、フォワーディングシステム統合の対応に向けた議論が本格化したことにあります。 そこで開催されたCIOミーティングでは、倉庫管理ソフトウェアの選定だけでなく、実装法についてもライトアセット化の観点で協議が進められ、各種クラウドや倉庫管理システムベンダーの提供するサービス、ホスティングの利用など、あらゆる形態の利用法が俎上に上ったといいます。 結果、最終的にたどり着いた結論が、グローバル規模での導入が可能なマンハッタン・アソシエーツの倉庫管理システム「Manhattan SCALE」のMicrosoft Azure上への展開を通じたグローバル標準化です。 Manhattan SCALEは米国のほか、特に欧州で長らく利用され、高い機能性について各極のCIO間でも広く共有されていました。 そのうえで、先行して着手されていた欧州極でのManhattan SCALEのAzure移行がすでに完了し、何ら問題なく稼働していたことが決め手となりました。 「高可用性を求められる倉庫管理システムには万が一にもトラブルが許されません。 その点、マンハッタン自身がManhattan SCALEをクラウドサービスとして提供していること、さらに欧州極での実績からも、Azure上の運用であれば十分な信頼性や安定性を確保できると確信できました」(泉山 氏)。 Azure上で稼働するManhattan SCALEのシステム構成。 先行する欧州極での実績を基に倉庫管理システムのグローバル標準化が実現されました。 もっとも、この判断にはITプランニンググループとして別の狙いもあったといいます。 クラウド移行はライトアセット化に向けた有力な手法の1つですが、同時に新しい技術を取り込むきっかけでもあります。 そこで、Manhattan SCALEの展開を機に、オンプレミスの移行先としてもAzureを全面採用することで、ライトアセット化も併せて加速させる方針が固まったのです。 Enterprise Agreement締結によりAzureのグローバル利用を促進 こうした総合的な判断から、郵船ロジスティクスでは2018年、グローバルでの3年間のAzureボリュームライセンス契約「Enterprise Agreement」をマイクロソフトと締結。 そして、2019年になり狙いは現実のものとなります。 「実はAzureの導入も従来同様、各極の判断に委ねており、ネットワークも含めたクラウドへの疑心暗鬼から、どのエリアも最初はクラウド移行について様子見の状況にありました。 しかし、Azure上のManhattan SCALEを実際に触れ、安定性や信頼性が認められるにつれ、TCOの削減での有効性も相まって、米国ではこの1年でAzure化が大きく進みました。 欧州でも大規模な移行プロジェクトが立ち上がっています。 リソースの使用量を見ても、2018年末には契約の総使用量に到底届かないと危惧されるほどでしたが、2019年末には契約量の限界に近いところまで一気に伸びたほどです」(泉山 氏)。 こうした中、日本でもいよいよAzureの本格導入が始まろうとしており、ビジネス面の効果は今、まさに顕在化しつつあるところです。 「これまでの作業で確実に言えるのは、Azureであれば、簡単かつ迅速に各種システムの展開や移行が可能だということ。 実際に、Manhattan SCALEの展開に合わせて、ノンプログラミングでアプリケーション構築が可能なAzure Logic Appsにより顧客向けEDIシステムを構築したところ、従来よりも工数を圧倒的に削減できています」(泉山 氏)。 一方で、ITプランニンググループのミッションであるグループ全体のIT施策の立案/管理/監督においては、Azureの効果はすでに明確に表れています。 郵船ロジスティクス グローバルヘッドクオーターITプランニンググループ プランニングチームの岩崎 康彦 氏は、「EA契約により、どの国で、どのくらいリソースが使われているかが利用料として可視化され、将来計画の立案、さらに、全体予測の精度向上と計画内容の高度化にも確実に寄与しています」と頬を緩ませます。 Azureがシステムによる新たな付加価値創造基盤に 郵船ロジスティクス グローバルヘッドクオーターITプランニンググループプランニングチームの廣瀬 奈月 氏も、「IT予算の検証にも極めて有効です」と続けます。 「従来、各国のIT予算の具体的な使い道を把握するには、非常に手間暇を要しました。 しかし、利用料が可視化されたことで、今ではそれも一目瞭然です。 今後は可視化をさらに推し進め、稼働するアプリケーションとリソースとを紐づける仕組み作りに取り組もうと考えています」(廣瀬 氏)。 「IT施策の幅も格段に広がった」と語るのは、郵船ロジスティクスのグローバルヘッドクオーターITプランニンググループ プランニングチームでチーム長を務める井上 満弘 氏です。 「オンプレミスではコスト面で難しかったことが、Azureでは容易に行えます。 また、場所を問わずにアクセスできることとも、クラウドならではの魅力です。 現状、基幹システムを中心に、まだ各極で個別最適な部分が多いですが、それらをAzureで段階的に統合し、外部からの柔軟なアクセス環境を整えることで、社員の生産性向上にも大いに役立つことは間違いないでしょう」(井上 氏)。 郵船ロジスティクスでは現在、Azureのさらなる活用を視野に、Azureに関する運用ルールやセキュリティ基準の詳細を詰めるなど、ITガバナンスの強化に取り組んでいます。 今後は各種ツールの標準化や、さらなる信頼性の向上に向けたマルチリージョンでのAzure運用の検討なども進める計画です。 その先に泉山 氏が描くのが、ITプランニンググループを中核としたナレッジ共有によるグローバル全体でのIT活用レベルの底上げです。 「これまでは、オンプレミスであるため地理的に離れ、システムも個別であったために、システム活用のナレッジ共有が困難な状況にありました。 しかし、今後はAzure上に標準化されたシステムが整備されることで、距離やシステムの違いの問題が抜本的に解消されます。 無論、そのためにはAzureへのより深い理解が必要となりますが、マイクロソフトは充実した人材教育プログラムも用意しています。 今後、Azureだけでなく知識面でも我々を支えていただきたいと思います」(泉山氏)。

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モバイルワークを標準化したカルビー、出社状況モニリングアプリをServiceNowで自社開発

標準化

車載イーサネットの標準化団体である「OPEN Alliance SIG」が勢力を急速に拡大させている。 参加社数は、2011年11月の発足時の6社から、5カ月が経過した現在は30社以上まで増えている。 同団体の設立に携わったNXP Semiconductors(以下、NXP)が、2012年4月に東京都内で開いた記者会見で明らかにした。 OPEN Alliance SIGは、NXP、Broadcom、Freescale Semiconductorの半導体メーカー3社と、車載情報機器大手のHarman、BMW、Hyundai Motor(現代自動車)の6社が設立した()。 現在では、これらの6社に加えて、車載マイコン最大手のルネサス エレクトロニクスや、欧州の電装機器大手であるRobert BoschとContinental、シート大手のLear、Jaguar Land Roverが中核会員であるPromoterに名を連ねている。 OPEN Alliance SIGの参加メンバー(クリックで拡大) 出展:NXP Semiconductors また、一般会員となるAdopterには、車載半導体大手のInfineon Technologies、電装機器大手のアルパインとVisteonが参加している。 さらに、コネクタ大手のTE Connectivity、Molex、Rosenberger、計測器大手のAgilent Technologies、Lecroyなど、車載ネットワークの開発に必須の部品やツールのベンダーが名を連ねている。 4月1日時点での参加社数は33社である。 NXPは、「OPEN Alliance SIGの設立以降、多数の企業に参加してもらっている。 今後は、今はまだ数が少ない日本企業を増やせるように活動を強化したい」とコメントしている。 OPEN Alliance SIGでは、Broadcomのイーサネット技術「BroadR-Reach」をベースに新たな車載イーサネット規格を策定している。 NXPによれば、「現在でも一部の車種では、車両点検の際に使う診断用ネットワークにイーサネットが採用されている。 車載イーサネットを使ったカメラシステムは、2016〜2017年に一定の規模で市場を形成するようになる。 当社はそれに先駆けて、2014年には車載イーサネット対応トランシーバICを市場投入する計画だ」と語る。 車載イーサネットの市場予測。 棒グラフの中の内訳は、緑色が診断用ネットワーク向け、赤色がカメラシステム向け、青色が車載情報機器向けである。 (クリックで拡大) 出展:NXP Semiconductors なお、車載イーサネット対応トランシーバICについては、BroadR-Reachを開発したBroadcomが製品化で先行している()。 これに対してNXPは、「BroadcomはCMOSプロセスでトランシーバICを製造しているが、当社はSOI(Silicon on Insulator)技術を用いたBCD(Bipolar、CMOS、Double Difused MOS)プロセス『ABCD9』で製造しているので、より高耐圧、高耐熱を実現しやすい。 また、車載ネットワーク向けトランシーバICでトップシェアという実績と、これらの実績を積み重ねるまでに構築した自動車業界の厳しい品質要求に対応できる体制も重要だ」と述べている。 関連記事• 現在、欧州の市場を中心に、従来よりも高速なネットワーク技術を用いる車載情報機器の開発が進められている。 数年前までMbpsのレベルであったネットワーク通信速度は、現在では1Gbpsを優に超えるようになってきている。 本稿では、まず車載情報機器のネットワーク技術にGbpsクラスの通信速度が必要になっている背景を説明する。 その上で、高速の通信速度に対応する車載通信用ICの動向についてまとめる。 自動車の電子制御ユニット(ECU)間をつなぐのに用いられている車載LAN規格に地殻変動が起こっている。 その震源となっているのが、BMWやトヨタ自動車が進めている、イーサネットを車載用途で利用するための取り組みである。 NXP Semiconductors、Broadcom、Freescale Semiconductorの半導体メーカー3社と車載機器大手のHarmanは2011年11月9日、車載ネットワーク(IVN:In-Vehicle Network)に用いるイーサネットの標準規格を策定する組織「OPEN Alliance SIG」を設立すると発表した。

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業務標準化とは?マニュアル作成なんて面倒くさい人のための効率ノウハウ

標準化

日本郵船グループの中核企業として、世界46の国と地域で国際物流を手掛ける郵船ロジスティクスは、現在、2018年に着手したMicrosoft Azureによるグローバルでの全社システムの統合/標準化を進めている最中です。 Azureが選定された理由は、倉庫管理システム「Manhattan SCALE」の欧州での移行実績から、基幹システムの稼働に足る信頼性や安定性を備えていることが確認されていたこと、そして、既存システムの同一の基盤技術により円滑なクラウド移行が見込めたことにあります。 これにより、懸案であった倉庫管理システムの標準化とTCO削減は達成されつつあるほか、ITコストの可視化や基盤の柔軟性が増すことで、グループ全体のIT施策の立案/管理/監督の高度化においても、すでに大きな効果を上げています。 貨物輸送に伴う通関、保管、船積みなどの業務まで顧客に代わって取り仕切る航空・海上貨物フォワーディング事業、荷主企業の物流業務を受託するコントラクトロジスティクス事業、効率的なサプライチェーン戦略を支援するサプライチェーンソリューション事業を推進。 日本、欧州、米州、東アジア、南アジア&オセアニアの世界5極体制によるグローバルネットワークを武器に、ビジネスと社会の持続的な発展に貢献するグローバルサプライチェーンでの新たな価値創造に取り組んでいます。 そんな郵船ロジスティクスは現在、グローバル本社のIT部門であるITプランニンググループの指揮の下、事業基盤のひとつであるである倉庫管理システムを皮切りに、Microsoft Azureによるグローバルでの全社システムの統合/標準化を進めている最中です。 背景には、郵船ロジスティクスが直面する次の2つの課題があります。 まず挙げられるのが、競争力の維持・強化に向けた「顧客へのよりきめ細やかな情報提供」です。 物流に対するニーズは、地理的特性や扱い貨物によって、エリア、さらに顧客ごとに少なからず異なります。 そこで郵船ロジスティクスでは、各極に配置したCIOに裁量権を委ねて地域のニーズに即したシステムを整備する一方、CIOミーティングを定期的に開催し、情報共有を図る体制を敷いてきました。 しかし、ビジネスモデルの進化による物流の複雑化や延伸などを背景に、顧客ごとに異なるきめ細やかな倉庫管理の提供や、フォワーディング業務におけるより高い精度での貨物状況の追跡・把握をしたいというニーズが年々高まっています。 「そこで、倉庫管理については複雑、多岐にわたる倉庫オペレーションに対応できるようなシステム導入を図ることが、地域・極を超えた横展開のしやすさやノウハウの共有などにも繋がり、グローバルレベルでサービス品質を揃えるために不可欠との結論に至ったのです」と、郵船ロジスティクスグローバルヘッドクオーターのITプランニンググループでグループ長を務める泉山 権 氏は説明します。 冒頭に説明した通り、フォワーディング事業には様々な業務が付帯し、郵船ロジスティクスはそのためのシステムをグループ全体で数多く抱えています。 ただし、それらはオンプレミスで構築され、整備と運用に多大な手間とコストを要すことが、将来的なIT活用でも同社の経営課題として認識されていました。 「対応の一環として、2015年には個別に存在していた航空と海上の両フォワーディングシステムの統合作業を開始しましたが、システムはほかにも数多く存在します。 この状況を克服し、ITの機動的な活用を推進するためにも、ITシステムの『集約化を含めた最適化』を基本方針に、基盤事業の競争力強化に取り組んできました」(泉山 氏)。 こうした中、標準化の取り組みが動き始めた発端は、2016年に入り、フォワーディングシステム統合の対応に向けた議論が本格化したことにあります。 そこで開催されたCIOミーティングでは、倉庫管理ソフトウェアの選定だけでなく、実装法についてもライトアセット化の観点で協議が進められ、各種クラウドや倉庫管理システムベンダーの提供するサービス、ホスティングの利用など、あらゆる形態の利用法が俎上に上ったといいます。 結果、最終的にたどり着いた結論が、グローバル規模での導入が可能なマンハッタン・アソシエーツの倉庫管理システム「Manhattan SCALE」のMicrosoft Azure上への展開を通じたグローバル標準化です。 Manhattan SCALEは米国のほか、特に欧州で長らく利用され、高い機能性について各極のCIO間でも広く共有されていました。 そのうえで、先行して着手されていた欧州極でのManhattan SCALEのAzure移行がすでに完了し、何ら問題なく稼働していたことが決め手となりました。 「高可用性を求められる倉庫管理システムには万が一にもトラブルが許されません。 その点、マンハッタン自身がManhattan SCALEをクラウドサービスとして提供していること、さらに欧州極での実績からも、Azure上の運用であれば十分な信頼性や安定性を確保できると確信できました」(泉山 氏)。 Azure上で稼働するManhattan SCALEのシステム構成。 先行する欧州極での実績を基に倉庫管理システムのグローバル標準化が実現されました。 もっとも、この判断にはITプランニンググループとして別の狙いもあったといいます。 クラウド移行はライトアセット化に向けた有力な手法の1つですが、同時に新しい技術を取り込むきっかけでもあります。 そこで、Manhattan SCALEの展開を機に、オンプレミスの移行先としてもAzureを全面採用することで、ライトアセット化も併せて加速させる方針が固まったのです。 Enterprise Agreement締結によりAzureのグローバル利用を促進 こうした総合的な判断から、郵船ロジスティクスでは2018年、グローバルでの3年間のAzureボリュームライセンス契約「Enterprise Agreement」をマイクロソフトと締結。 そして、2019年になり狙いは現実のものとなります。 「実はAzureの導入も従来同様、各極の判断に委ねており、ネットワークも含めたクラウドへの疑心暗鬼から、どのエリアも最初はクラウド移行について様子見の状況にありました。 しかし、Azure上のManhattan SCALEを実際に触れ、安定性や信頼性が認められるにつれ、TCOの削減での有効性も相まって、米国ではこの1年でAzure化が大きく進みました。 欧州でも大規模な移行プロジェクトが立ち上がっています。 リソースの使用量を見ても、2018年末には契約の総使用量に到底届かないと危惧されるほどでしたが、2019年末には契約量の限界に近いところまで一気に伸びたほどです」(泉山 氏)。 こうした中、日本でもいよいよAzureの本格導入が始まろうとしており、ビジネス面の効果は今、まさに顕在化しつつあるところです。 「これまでの作業で確実に言えるのは、Azureであれば、簡単かつ迅速に各種システムの展開や移行が可能だということ。 実際に、Manhattan SCALEの展開に合わせて、ノンプログラミングでアプリケーション構築が可能なAzure Logic Appsにより顧客向けEDIシステムを構築したところ、従来よりも工数を圧倒的に削減できています」(泉山 氏)。 一方で、ITプランニンググループのミッションであるグループ全体のIT施策の立案/管理/監督においては、Azureの効果はすでに明確に表れています。 郵船ロジスティクス グローバルヘッドクオーターITプランニンググループ プランニングチームの岩崎 康彦 氏は、「EA契約により、どの国で、どのくらいリソースが使われているかが利用料として可視化され、将来計画の立案、さらに、全体予測の精度向上と計画内容の高度化にも確実に寄与しています」と頬を緩ませます。 Azureがシステムによる新たな付加価値創造基盤に 郵船ロジスティクス グローバルヘッドクオーターITプランニンググループプランニングチームの廣瀬 奈月 氏も、「IT予算の検証にも極めて有効です」と続けます。 「従来、各国のIT予算の具体的な使い道を把握するには、非常に手間暇を要しました。 しかし、利用料が可視化されたことで、今ではそれも一目瞭然です。 今後は可視化をさらに推し進め、稼働するアプリケーションとリソースとを紐づける仕組み作りに取り組もうと考えています」(廣瀬 氏)。 「IT施策の幅も格段に広がった」と語るのは、郵船ロジスティクスのグローバルヘッドクオーターITプランニンググループ プランニングチームでチーム長を務める井上 満弘 氏です。 「オンプレミスではコスト面で難しかったことが、Azureでは容易に行えます。 また、場所を問わずにアクセスできることとも、クラウドならではの魅力です。 現状、基幹システムを中心に、まだ各極で個別最適な部分が多いですが、それらをAzureで段階的に統合し、外部からの柔軟なアクセス環境を整えることで、社員の生産性向上にも大いに役立つことは間違いないでしょう」(井上 氏)。 郵船ロジスティクスでは現在、Azureのさらなる活用を視野に、Azureに関する運用ルールやセキュリティ基準の詳細を詰めるなど、ITガバナンスの強化に取り組んでいます。 今後は各種ツールの標準化や、さらなる信頼性の向上に向けたマルチリージョンでのAzure運用の検討なども進める計画です。 その先に泉山 氏が描くのが、ITプランニンググループを中核としたナレッジ共有によるグローバル全体でのIT活用レベルの底上げです。 「これまでは、オンプレミスであるため地理的に離れ、システムも個別であったために、システム活用のナレッジ共有が困難な状況にありました。 しかし、今後はAzure上に標準化されたシステムが整備されることで、距離やシステムの違いの問題が抜本的に解消されます。 無論、そのためにはAzureへのより深い理解が必要となりますが、マイクロソフトは充実した人材教育プログラムも用意しています。 今後、Azureだけでなく知識面でも我々を支えていただきたいと思います」(泉山氏)。

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