住宅ローン減税 住民税 いつから。 住宅ローン控除で所得税と住民税を取り戻そう! [住宅ローン控除] All About

住民税から住宅ローン減税されるのはいつ?その詳しい仕組みについて

住宅ローン減税 住民税 いつから

住宅ローン控除との違いは? 住宅ローン減税、住宅ローン控除、住宅控除、住宅減税・・・など、いろいろな呼び方がありますが、基本的には、いずれもここで説明する 「住宅借入金等特別控除」(正式名称)の意味で用いられています。 ここでは、総体的な呼び名として、通称である 「住宅ローン減税」「減税額」を使いますが、説明上、直接引き去るという意味合いで 「住宅ローン控除」「控除額」とする場合もあります。 (どちらも同義です。 ) 実際の減税額のめやす(早見表) まず、実際の減税額がどの程度になるかを大まかに把握していただくため、一般的なモデルケースでの早見表を用意しました。 表の額は、建物価格と借入れ額が同額とした場合の 10年間 (青字は拡充措置適用時13年間) の減税額の総額を年収・借入額別にシミュレートしたものとなります。 子は扶養控除の対象(16~22歳)ではないため、扶養家族は配偶者1人として計算。 10年間の減税総額でみると、最大控除額の400万円には及びませんが、それなりに大きな減税額となっています。 また、 拡充措置適用時の減税額が、建物価格のおおよそ 2%となっており、消費増税分( 2%)に相当することがわかります。 それでは、次に、基本的な要件について確認していきましょう。 住宅ローン減税の対象住宅、要件とは 住宅ローン減税「住宅借入金等特別控除」が利用できる住宅とは・・・そしてどのような条件が必要か・・・その 基本要件を整理します。 ほぼ全ての住宅が対象 対象の住宅は、戸建て形式や新築、中古を問いません。 ほぼ全ての住宅が対象になります。 さらに、増改築や大規模リフォームでも利用が可能です。 別荘、セカンドハウス• 会社からの借り入れ(無利子又は利率0. 2%未満)• 贈与による取得、または同一生計親族などからの取得の場合• 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けている場合 など… なお、詳細については以下をご確認ください。 それでは、この住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の内容をくわしく見ていきます。 その前に、その他の減税制度を含めた住宅に関わる所得税減税制度全体について見てみましょう。 スポンサーリンク 住宅の所得税減税制度の全体概要 このページで説明する、通称:住宅ローン減税「住宅借入金等特別控除」は、複数ある所得税減税制度の内の一つになります。 実は、住宅にかかわる所得税減税には大きく4つほど種類があり、それぞれの要件、適用範囲などが異なります。 一般的な住宅取得の場面では、住宅ローン減税の一択で迷うことは少ないのですが、一応、制度全体の中で、この住宅ローン減税がどういう位置付けなのか、あとで混乱を招かないためにも、全体を把握しておきましょう。 以下はローン期間の要件別に適用範囲を比較したものです。 それでは、住宅ローン減税の具体的な控除の仕組み、手続き、算定シミュレーションなどについて見ていきます。 控除期間・控除額、及び拡充措置の内容 控除期間、つまり、減税が適用される年数、そして 控除額について条件別に見ていきます。 今回、消費税増税対策として設けられた拡充措置についてもあわせて見てみましょう。 拡充措置(控除期間の延長)のイメージ 令和元年10月1日の消費税8%から10%への引き上げに伴い講じられた 住宅ローン減税の拡充措置では、控除期間が 3年間延長され、 2%増税相当分の負担が減税という形で 還元されることになります。 2%、返済期間30年、元利均等返済 消費税増税(2%)相当額を住宅ローン減税の 拡充措置により還元 なお、拡充措置の適用には要件があり、期間限定の措置となります。 次をご覧ください。 拡充措置の控除期間・控除額 控除期間及び控除額は、適用される消費税と居住した日によって決定します。 今回の拡充措置も含め、それら全体を整理したのが以下の表です。 以下の期日までに 契約が行われていること。 注文住宅を新築する場合 令和2年9月末 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合 令和2年11 月末• 入居が期限より遅れる理由が 新型コロナウィルスの影響であること (住宅への入居が遅れたことについての 申告書が必要です。 ただし、平成31年4月1日までに工事請負契約したものは、8%適用となる経過措置があります。 詳しくは以下をご覧ください。 住宅ローン減税は所得からの控除ではなく 税額から控除される! みなさんになじみがあるのは、配偶者控除や、生命保険料控除ではないでしょうか。 これらは、収入から控除される 「所得控除」なので、課税所得が減少するというものです。 よって、その所得控除の額に税率をかけた金額が減税になるという仕組みです。 一方、住宅ローン減税は、通常通り所得税を算出した後で、税額から直接差し引く 「税額控除」という仕組みになっています。 なので、戻ってくる税額がわかりやすく金額も大きいため、 手取り感・インパクト感があるのが特徴です。 住民税も控除される また、極端なケースを除き、通常は所得税だけでなく住民税も控除されることになります。 イメージを見てみましょう。 スポンサーリンク 住宅ローン減税の手続き方法 住宅ローン減税は、自動的に税額が計算され、自動で戻ってくるのではなく、あくまでも 住宅所有者の申告に基づいて還付されることになるので注意しましょう。 一般的な給与所得者の場合、手続きは 確定申告と 年末調整という2つの手続きを行うことで、納めた税金が返ってきます。 以下に、確定申告・年末調整はいつどのように行うのか、必要書類や記入例など具体的に解説していますのでご参照ください。 各年において 最も小さい額が減税額となる 毎年の納税額やローン残高は変化していくものですが、減税額はこの3パターンのうちのいずれかにより決定します。 なお、ここで比較している 控除対象税額とは、所得税および住民税の全額ではなく、住民税については、控除限度の額(最大136,500円)(後述)であることに注意してください。 パターン2(控除限度額で決まる)は借入額が4,000万円を超え、かつ高額納税者のケースです。 住宅ローン減税額の算定例 それでは、一般的なケースで減税額の具体的な算定例を見てみましょう。 課せられる所得税額が8万円と低いことが主な決定要因です。 なお、前述の通り、ここでいう控除対象税額は、所得税は全額ですが、住民税については控除限度額(136,500円)となり、当初税額の全額ではありません。 では、実際に当初税額に対する控除はどのようになるのか・・・そのあたりをさらに具体的に見てみましょう。 住宅ローン減税額算定の詳細手順 上では、速算で最小値で求めるとしましたが、もう少し具体的に手順を分解して見てみます。 ・消費税8%または10%適用時の控除期間1~10年目の場合 住民税控除の上限があるため 当初の税額全てが控除されるわけではない まず、本来差し引くことのできる 控除可能額(30万円)がそのまま戻ってくるわけではないという点を押さえておきましょう。 これは差し引きが可能な額であって、当初税額の 26万円を超えて戻ってくることはありません。 では、その 26万円が全額戻ってくるのかといえば、これもまた違います。 一見、全額控除されるようにも思えますが、住民税控除には 限度額(136,500円)が定められているため、上図のように全額控除とはならず、 住民税の一部の支払いは免れません。 このように、控除限度額によって還元と負担のバランスがとられており、どんなに控除可能額が大きくても、それを完全に生かし切ることはできません。 なお、住民税の控除限度額は以下により求めます。 1万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 13. 65万円 : : 40万円 : : : 8年目 23. 02万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 13. 65万円 9年目 22. 1万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 13. 19万円 10年目 21. 17万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 12. 26万円 ・ 青字はその年の 控除額を示す。 ただし、住民税は控除限度の額(最大13. 65万円)としている。 [モデルケース]年収500万円、借入額3,000万円、扶養家族1人(配偶者のみ)、金利1. 返済が進みローン残高が減少したことが理由です。 これを視覚化してみましょう。 もし、今の自分の減税額の算定根拠がどうも理解できないという方は、この点に着目していただくと答えが見えてくるのではないかと思います。 年収の違いで減税額はどうかわる? それでは、次に、年収の違いによって減税額がどう推移するかを見てみましょう。 2%、返済期間30年、元利均等返済 各年における減税額および減税総額は年収が高いほど多くなっていくことがわかります。 なぜ年収が多いほど減税額が多いのか? 上の三者は、同じ借入額、同じ返済条件で計算していますので、毎年のローン年末残高、つまり、毎年の控除可能額同じになります。 それなのに、なぜ、高年収ほど減税額が多いのでしょうか。 その理由は、単純に所得税が多いからです。 それを、イメージで見てみましょう。 このケースでは、住民税の控除額は上限(136,500円)があるため、両者とも同じになりますが、所得税の差がそのまま減税額の差になっていることがわかります。 年収が多いほど優遇されている? 図からわかる通り、控除可能額は同じですが、納税額の少ない人は、せっかく 大きな控除可能額の恩恵を生かしきれていないというのが一目瞭然です。 一方納税額の多い人は、その恩恵を十分に生かしています。 これが累積していくほど、高所得者の減税の恩恵がより大きくなり、相対的に高所得世帯が厚遇される結果になっていると指摘されています。 このバランスの不均衡を縮小しつつ、消費税増税による住宅取得負担軽減を目的とした制度が「すまい給付金」です。 年収が低いほど給付金が多くなるのはそのためです。 借入額が増えると減税額はどう変わる? 次に、借入額別に減税額がどのように変わるかを見てみましょう。 2%、返済期間30年、元利均等返済 傾向として借入額が多いほど減税額が増えることがわかります。 それは、 借入額が増えるほど、各年の年末ローン残高が増え、 控除可能額が大きくなるためです。 また、前述の通り、年収が多いほど、控除可能額の恩恵を生かせるため、その効果が重なり、 年収が多いほど、減税額の増加の傾向は顕著になっています。 利息が増えても減税額でカバーされる? 借入れ額の増加とともに減税額が増えるのはわかりましたが、ここで気になるのは、一方で増加する利息負担との差し引きがどうなるのかという点です。 そこで、 総利息に対し、減税額はどの程度カバーしてくれるのか・・・減税効果を実感するためにも、そのあたりを視覚化してみましょう。 例えば、上の表における年収 600万円の場合で、借入額 2,500万円と 3,000万円の差をシミュレーションしてみます。 2%の場合) 減税額は増えるが、 それ以上に利息負担も増える 両者の差を見ると、借入額の増加( 20%増)にともない、総利息、減税額ともに約 20%増加しています。 同率で増えているため、総利息の方が、母数が大きい分だけ大きく増加( 95万円)しています。 減税額の増加は利息の増加を打ち消すどころか、 恩恵よりも負担が増える結果となりました。 ただ、一方でいえることは、どちらの借り入れにおいても、減税額は、半分とまではいきませんが、総利息の約 43%の負担軽減効果を発揮してくれているということです。 これは、相当な額であるということが実感として感じられるのではないでしょうか。 では、同じ条件で、利息だけを 0. 6%に下げてシミュレーションしてみるとどうでしょうか。 6%の場合) 減税額の増加と総利息の増加は ほぼ同じ こちらのケースも前例の金利1. 2%の場合と同様、借り入れ額の増加に伴って、同じ率( 20%)で減税額と総利息が増加しています。 しかし、前例と違い、減税額の増加額( 41万円)と総利息の増加額( 46万円)はあまり変わりがありません。 このケースはそもそも、元々の減税額と総利息にあまり大きな差がありません(総利息に対する減税額の比率は 9割)。 母数に大きな差がないため、増加額もほとんど違いがないというわけです。 このように、そもそも減税のカバー率が高い場合は、 「借入額が増えても、利息負担はあまり変わらない」・・・このような言い方もできそうです。 ちなみに、最近の変動型の市中金利を見ると最優遇で 0. 4%台というのも珍しくありませんので、仮にこうした金利が30年間変わらないとした場合は、以上のようなシミュレーションも成り立つということになります。 総利息が変わらないから、いくら借りてもいいわけではない。 もちろんこれは減税効果の大きさを体感してもらうためのシミュレーションなので、いくら借りても問題ないということを言っているわけではありません。 借入元金の増加は当然、返済負担を増やしますし、金利の変動リスクもあります。 あくまでも、返済能力の範囲内で借入額を決めることが大切です。 いずれにしても、このシミュレーションからわかることは、 ・住宅ローン減税は、借り入れの利息負担をかなりの程度軽減してくれる ・借入額の増加に応じて、減税額・総利息額が概ね比例して増えるということです。 借入額を決める際の一つの参考として覚えておくと良いのではないでしょうか。 このケースを具体的に表現すると以下の条件に該当する場合になります。 10年後においても住宅ローン残高が 4,000万円以上ある。 毎年の所得税納税額が 263,500円以上ある。 つまり、庶民的なケースではないということがいえそうです。 住宅の取得世代である30代の一般的な年収を考えると、最大400万円控除の恩恵を受けられる人は、かなり、少数派ということがいえるでしょう。 スポンサーリンク 住宅の所得税減税制度の全体一覧(詳細) このページの 「住宅ローン減税」(住宅借入金等特別控除)を含め、住宅関連の所得税減税制度全体を比較化してまとめました。 住宅関連の所得税減税制度は、住宅の取得や増改築で 10年以上ローンを組んだ場合に利用できるものと、特定のリフォームで 5年以上のローンを組んだ場合に利用できるローン減税があります。 また、住宅ローンを組まなくても減税が受けられる 投資型減税というのがあります。 これら全体を 新築系、 リフォーム系に分けて一覧化すると以下のようになります。 本表は、原則として消費税8%または10%が適用され、居住開始日等が平成33年12月31日までの取得を対象として表示しています。 (個人間売買での 中古住宅取得など消費税非課税の場合は別に定めがあります。 をご参照ください。 本表は、原則として消費税8%または10%が適用され、改修後の居住開始日等が平成33年12月31日までの増改築等を対象として表示。 新築、中古、リフォーム別の詳細要件 この減税を利用するための主な要件について詳細を列記します。 新築(新築住宅取得)時の要件 新築、新築住宅取得時の要件は、以下のとおり、ごく一般的なケースであれば概ね該当する内容となります。 自ら所有し、居住する住宅であること• 新築又は取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること• 床面積(登記簿)が50㎡以上であること• 床面積(登記簿)の1/2以上が居住用であること• 借入金の償還期間が10年以上であること• 年収が3000万円以下であること など・・・ 中古住宅の要件 上の新築時の要件に加え、以下のいずれかを満たす必要があります。 木造…築後20年以内、マンション等…築後25年以内• 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること・・・など• 以下のいずれか遅い日までに増改築等の 契約が行われていること。 ・中古住宅取得の日から 5ヵ月後(取得の日より前に契約が行われている場合でも構いません。 ) ・ 令和2年6月29日• 入居が期限より遅れる理由が 新型コロナウィルスの影響であること (住宅への入居が遅れたことについての 申告書が必要です。 () 増改築・リフォームの要件 上の新築時の要件に加え、以下を満たす必要があります。 次のいずれかに該当する工事であること• 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事• マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事• 家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事• 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事• 一定のバリアフリー改修工事• 一定の省エネ改修工事• 補助金等の額を除いた改修工事費用が100万円超であること• 居住部分の工事費が全体の費用の2分の1以上であること。 スポンサーリンク 住宅ローン減税 まとめ 減税額が年末ローン残高の1%・・・最大400万円・・・という見出しとはうって変わり、現実には前述の通り、さまざまな上限によって、 額面どおりに戻ってくるわけではないということがおわかりいただけたと思います。 いうまでもなく、このような「実質」を押えておくことは、返済計画を考える上でとても重要です。 住宅取得後に増える維持費やの負担と併せて、減税額もある程度、現実に近い額を見積もっておきましょう。 上記に掲載した内容も参考に、次に示すシミュレーターなどを使って検討されるのが便利かと思います。 借入額、金利、借入期間をどう決めるかの判断の一助にしていただければ幸いです。 住宅ローン減税シミュレーター 住宅ローン減税の詳細 制度の詳細については、以下をご覧ください。

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もくじ 読みたいところへ飛べます• 住宅ローン控除の還付金は1か月~1か月半後に振り込まれる! 国税庁の「」によれば、 おおむね1か月から1か月半程度に還付されるそうです。 還付の処理が完了すると税務署から 「国税還付金振込通知書」というハガキが届いて、その4~5日後くらいに入金されます。 関連 あくまで目安なので、処理状況によっては5月に還付されるケースもあります。 過去にあった事例では、• 確定申告書に書いた「還付口座の口座番号」が誤っていた• 「本人以外の家族」名義の口座だった ことで振込みが遅れたケースもありました。 もし4月中に振り込まれていなくて不安な方は 税務署に直接電話をして確認してみましょう。 そのときに考えられるのは、所得税の還付ではなく 「住民税の減額」です。 1 住宅ローン控除の還付金は「天引きされた所得税」が限度! 住宅ローン控除で還付されるお金というのは、実は 毎月の給料から天引きされている所得税です。 例えば、1年間で 12万円の所得税が天引きされたとします(年末調整は考慮済)。 住宅ローンの年末残高が2,000万円あれば、住宅ローン控除は計算上• でも「20万円還付されるぞ!」と思っていたら・・・なんか少ない。 確定申告で還付されるのは、 天引きされた所得税が限度だからです。 今回の例でいえば、天引きされた「12万円」しか還付されたないことになりますね。 2 所得税で控除できない場合は住民税で控除が可能! 「20万円が還付されると思ったら、12万円。 所得税で控除できない場合には、 住民税で最大136,500円まで控除されます。 したがって、残りの8万円は住民税から控除されます。 確定申告をしていれば、自動的に税務署から自分が住んでいる市町村に情報が行きます。 その情報を受けて市町村では住民税を計算するときに減額してくれるので、特別な手続きをする必要はありません。 3 住民税の還付金がない理由 「じゃあ、住民税の還付金が来るんですね」と思う方がほとんどだと思いますが、実は普通に確定申告をした場合には、住民税の還付金はありません。 住民税の減額です。 所得税は毎月の給料からその年の税金を天引きしているので、天引きしすぎた分は住宅ローン控除によって「還付」することができます。 一方、住民税は前年の所得を基に計算された「後払い」です。 そもそも住民税は天引きされていないので、還付しようがないということですね。 いやいや、住民税は給料から天引きされているよ、と思うかもしれませんが、それは1年前の住民税です。 【2018年の給料に対する税金】• 所得税:2018年中の毎月の給料から天引き• 住民税:2019年6月~2020年5月頃の給料から天引き 【2019年の給料に対する税金】• つまり、 これから払う住民税が住宅ローン控除によって減るわけです。

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【ホームズ】住宅ローン減税とは何? 控除の条件や手続き方法など

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com) マイホームを購入する際に、どうしても気になるのが住宅ローン控除ではないでしょうか。 いつごろどのように生まれた制度なのでしょうか。 また、どのように拡大していったのでしょうか。 直近10年間の住宅ローン控除についても整理してみました。 今回は、 住宅ローン控除がいつ生まれたかに関して記事をお届けします。 住宅ローン控除はいつ頃生まれたのか 日本の住宅ローン控除のルーツをたどると、元になった制度といわれているのが、昭和47年度(1972年度)の税制改正で創設された「住宅取得控除制度」です。 その概要は表1のとおりで、所定の期間に着工または購入した新築物件で、住宅ローンの有無は問わず、住宅の床面積に応じた税額控除制度でした。 当初は、住宅ローン利用者のみならず、現金で購入した人でも対象になっていたのです。 この制度がルーツとされる理由は、住宅取得後の所得税減税によって、住宅取得を促進し、また家具や家電など関連する消費を促すことで、景気刺激効果を狙うというコンセプトが同じだからです。 まさにこれこそが住宅ローン控除の目的と言えます。 バブル期に拡大し、バブル崩壊後も経済対策として拡大 その後、昭和53年度(1978年度)の税制改正で、より現在の形に近い住宅ローン控除が創設されます。 当初は3年間で最高18万円までという規模でしたが、住宅取得促進という目的の元、以降は徐々に年間の控除額が拡大し、適用期間も伸び、最高控除額も拡大していきました。 さらに、バブル景気に突入し、住宅ローン控除の規模は急速に拡大され、最高額が100万円を超えたのは昭和62年度(1987年度)の改正でした(期間5年、最高額100万円)。 バブル経済が崩壊後は、不況・低成長期から抜け出すための経済政策としてさらに拡大していきます。 平成5年度(1993年度)の改正内容は表2のとおりです。 実は、この年は2回改正が行われています。 10月には「緊急経済対策に基づく改正」が行われ、増改築の範囲や要件が緩和されたほか、木造中古住宅の要件が15年以内に緩和される改正がありました。 その後も景気刺激策として改正が続き、最大控除額は平成11年度(1999年度)に587. 5万円となりました。 平成16年度(2004年度)以降は、終了予定だった住宅ローン控除制度が継続されることになった一方で、段階的に控除額が縮小されることになりました。 しかし、サブプライムローン問題による景気後退を受け、平成21年度(2009年度)には再び最大控除額が500万円へと拡大されました。 過去10年間の住宅ローン控除の内容 最後に、過去10年間の住宅ローン控除の概要を整理しておきます。 平成21年度(2009年度)には一般住宅が最大500万円の控除となったほか、長期優良住宅については最大600万円の控除となりました。 以降は、一般住宅と、長期優良住宅あるいは認定住宅(「認定長期優良住宅」と「認定炭素住宅」)の2本立ての控除となっています。 表には示されていませんが、税源移譲が進んだことで平成18年度(2006年度)以降は、所得税で引ききれない控除分について、所定の範囲で住民税からも引けるようになりました。 住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。 一定の年収以下(目安として年収510万ほど)の人が住宅ローンを利用して家を購入した場合に給付金(10万~30万円)受け取れる制度です(50歳以上は現金での購入も対象)。 まとめ 住宅ローン控除は現在は高水準 住宅ローン控除は、歴史的に見ても現在は高水準の控除額となっていることがわかります。 景気刺激策である以上、景気が良くなればいずれは控除額が縮小・廃止に向かう可能性がある住宅ローン控除制度であることは頭に入れておきましょう。 もし、初めて住宅ローン控除を受ける時には会社員の方でも1年目は確定申告が必要になります。 初めての住宅ローン控除の受け方に関する記事はこちらにまとめていますので合わせてご覧になってみてください。

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