フリー ランス 給付 金 申請。 フリーランスは切り捨てられる? 問題山積みの「持続化給付金」で受給格差浮き彫りに

フリーランスは切り捨てられる? 問題山積みの「持続化給付金」で受給格差浮き彫りに

フリー ランス 給付 金 申請

ついに具体策が出ました。 実際に厚生労働相が設置したコールセンターに問い合わせた件についてブログにしたので、よかったら読んでください。 また、子どもの休校措置で仕事を休まないといけなくなったりなど、子どもがいる家庭については、特に月給でもらっている人以外は所得の減少という形で影響が出ているのではないでしょうか。 私は、収入に影響を出すまいと必死に頑張ってはおりますけれど・・・ただどちらかというと発注企業がキツくなって、これから契約数が減るのではというところの方が怖いです。 フリーランスは労働者なの? フリーランスには、雇用保険がありません。 というのも、フリーランス=小規模事業者の一番小さいバージョンと考えると、労働者ではなく経営者ですので。 雇用されていると考えると合わない部分が出てきます。 もっとも、フリーランスとその他の雇用形態を兼業して、雇用保険に入るということはできます。 その際は、失業保険の受給時にはフリーランスで得ている収入も差し引きして失業保険受給という形になります。 委託で働く個人は労働者に近いかもしれない 現実には、社員やパートを雇って行わせる業務と同じ業務を外注という形で、フリーランスに委託している場合もあります。 その場合は労働者に近い存在になります。 *同じ業務をパートにさせるのか、フリーランスにさせるのかで給料・委託料が違う上に、社会保障も変わってくる・・・ということで、社内でパートとフリーランスが揉めまくってプロジェクトが解散した事例も私は知っていますが。 つまり、フリーランスは皆専門技能があって、立場が強い人ばかりではなく、パート社員と同じような業務でを業務委託として外注している場合もあるということです。 私がみたケースでは、場所以外は労働者に近い働き方ですが、契約は業務委託でした。 さて、本題に戻りますが、フリーランスはコロナ関連の救済策のどこに入るのか?ということです。 たびたびスンマセン・・・個人事業主やフリーランスがMAX100万円給付を受けられる持続化補助金についても別ページで取り上げています(2020年4月10日に掲載)。 そちらもご覧ください。 なぜ半額なのか?というところは国会でもネット上でも議論になっているところです。 働き方を問わず保証するとなると、フリーランスももちろん入るということになるのでしょう。 ただ、こちらの支援は子どもの休校措置で休んだ保護者向けの話なので、新型コロナの煽りを受けて不況に陥ってしまったフリーランス向けの制度ではありません。 以下の資料が発表されています。 新型コロナ関連で収入が減ってしまって困っているフリーランス(子どもの有無問わず)は、こちらの貸付を利用できます。 必要があればこちらの貸付制度の利用も検討してみてもいいかもしれませんね。 フリーランスの社会保障について考える この際、フリーランスの社会保障についてきっちり議論した方がいいと思います。 私は個人的に以前からフリーランスの社会保険について、特に労働者に近い存在の人たちについては整備した方が良いのではと申し上げてきました。 そのような現場を直でみてきた経験があるからです。 具体的に言えば、雇用保険に近い公的な保険など、あったら良いのではと思います。 不要な人もいると思うので、任意加入という形になるでしょう。 フリーランスに社会保険が必要な理由 というのも、多様な働き方や女性活用の一環でフリーランスを政府は推していますが、その女性というのは従来パートで働いたり、育児などで細切れの時間しかなく働けなかったりする女性たちではないでしょうか。 彼女たちは、自営業者としてのリスク全てに備えられるわけではありません。 さらに、特殊技能を全ての人が持っているわけではありません。 また、そもそも資力が弱い存在であると考えると、今回の新型コロナの件含めリスクを背負うのは難しいです。 したがって、何らかの社会保険が必要かと思います(統計データで裏付ければ良いのですが、今そこまで時間がないのでできません)。 自分でリスクに備えられる人については保険は不要でしょうけれど、労働者に近いフリーランスには必要です。 フリーランスも安心して働ける環境整備を誰が負担するか 企業としては社会保険料の負担を避けたいでしょうし、必要な時だけ活用できるフリーランスはとてもありがたい存在です。 企業にとっては女性が働く環境を整備するより、フリーランスに外注した方が安いので、結局のところ環境が整備されずにフリーランスとして働かざるを得ない女性が増え、社会保険に入りたくても入れない、自分でリスクに備えるのは資力が弱くて無理となると・・・本末転倒だなと思っています。 非正規雇用が増えるのと似たような現象が起きるのではないでしょうか。 多様な働き方を政府が推進していることもあり、フリーランスが安心して働き、生活していくための環境整備やリスクを全て個人の責任にするというのは疑問です。 何らかの形で、社会で分担していく方法を探った方が現実的ではないでしょうか。

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フリーランスで休業支援金4100円がもらえる申請方法をわかりやすく解説

フリー ランス 給付 金 申請

<目次>• は、「世帯」を単位として、受給の判断がなされます。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業に大きな影響を受けた場合には、別の給付金が用意されています。 その制度の名称はといいます。 先ごろ、この持続化給付金の概要が発表されたので、同制度の給付対象者、給付金額、給付対象者の判定基準、申請に必要な資料や申請から給付に至るまでの期間について整理しておきたいと考えます。 給付対象者は誰? 「持続化給付金」についてによると(以下、この記事内では同資料ということにする)、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とし、また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする旨の記載があります。 ただし、資本金10億円以上の大企業は対象とはなりません。 したがって、中小零細企業の経営者、小規模事業者、フリーランスの多くの方は「もしかしたら受けられるかも」という前提に立って準備をはじめておいたほうが良さそうです。 給付金額はいくら? 法人であれば200万円が限度、個人であれば100万円が限度とされています。 ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とし、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象となります。 また、 2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月を事業者の方が任意に選択できる旨の記載があるので、受給準備をはじめられる方は、2020年1月以降の月別の売上をキッチリ把握していく、ということが重要になります。 給付金額の算定 ポイントは3つ 同資料に掲載されている算式は以下のとおりです。 飲食店を経営している中小企業の2019年の月別の売上がおおよそ120万円、年間売上1440万円だったとします(わかりやすくするためにザックリしたケーススタディとしています)。 その後、2020年の集計をはじめたところ、2020年の1月と2月の月別の売上がおおよそ120万円だったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け3月の売上が80万円、4月の売上が50万円に落ち込んだとします。 したがって、現段階でできることは• 昨年、あるいは前事業年度の売上額の把握• 昨年、あるいは前事業年度の月別の売上額の把握• 2020年1月以降の月別の売上額の把握 の3点です。 申請に必要な資料はなに? 経済産業省が現段階で提出をもとめている資料は法人と個人で下記のとおりとなります。 法人番号• 2019年の確定申告書類の控え• 本人確認書類• 2019年の確定申告書類の控え• 減収月の事業収入額を示した帳簿等 とされています。 申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表するとありますので、それを待ちたいと考えますが、法人番号については国税庁ホームページで確認ができますし、本人確認書類もマイナンバーカードやマイナンバー通知カード&運転免許証といったように税務申告においてすでに採られている方法も候補のひとつになるでしょう。 すでに税務行政で採用されている本人確認の方法 (出典:総務省資料より) 2019年の確定申告書類の控えについては、いつでも提出できるようにコピーやスキャンニングしておくことが重要ですし、減収月の事業収入額を示した帳簿等については月別の売上額がわかる試算表・推移表(名称は各会計ソフトによって異なる)を用意しておくといいのではないでしょうか。 なお、給付金は申請者の銀行口座に振り込み予定ですので、法人であれば法人名義の口座、個人事業主であれば個人名義の口座を用意することとなります。 その他、受給手続きの実務上の注意点は なお、申請方法については 「Web上での申請を基本とし、電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定」とあるところから、郵送申請や窓口申請を否定しないものの、電子申請に優位性があると考えています。 なりすまし申請や受給手続き詐欺といったことについても注意が必要です。 それでもなお、「自粛要請に応じて休業した場合も対象となるのか」「個人事業の場合、総務省から発表されている生活支援臨時給付金は併用が可能なのか」「2020年1月以降に開業したので比較できる前年売上がない」「個人事業から法人設立した場合の前年比較の方法はどうなる」「法人設立して開業間もないので前年売上がまるまる一年間ではない」などなどさまざまな疑問が残るのも事実です。 必要に応じて下記相談ダイヤルなども活用しながら、提出資料のとりまとめをしてみてください。 内容が固まり次第、追加してまいります。 本給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となります。 【関連記事】.

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フリーランス自営業支援・給付金の条件・金額・手続きは?新型コロナ|TOKYO SCOPE

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パンデミックといえば、ペストやコロナのように歴史の教科書に出てくる昔話だと思っていた。 つい2か月前までは。 それが今や、得体の知れないウイルスが世界中で猛威を振るっている。 思いがけず歴史の証人になってしまった。 4月7日の緊急事態宣言は、感染拡大と医療崩壊を回避する上で避けられない判断として、概ねの社会的合意が形成された状態で発令された。 大事なこととは分かりつつも、約1か月に及ぶ広範な活動自粛は、あらゆる経済活動を直撃する。 一部では遅すぎるという批判にも晒されつつ、政府は(「緊急」という表現に違和感を覚えるレベルの)慎重な根回しを行い、 を用意した上での宣言となった。 今回の経済対策には、フリーランスへの支援もわりと手厚く盛り込まれているのだが、政府の広報資料は担当省庁ごとに分散していて、哀しいほど分かりづらい。 詳細の対象要件や手続きが未公表のもあるが、フリーランス・自営業者にとっての要チェック施策をリストアップしてみたい。 特筆すべきは、 日本の歴史上初めての事業者向け現金給付として創設される「持続化給付金」だろう。 事業収入が前年同月比で50%以上減少した場合に、減少額が給付金で補填される(時期によって収入にバラツキがある人をどうやって救うかは鋭意検討中)。 上限金額は中堅・中小企業が200万円、個人事業主が100万円だ。 具体的な手続きはまだ公表されていないが、 可能な限り簡単に、電子申請を原則として、迅速な給付を目指すとのこと。 事業者なので、労働者と違ってビジネスリスクを織り込んでおり、 「補償」とは縁遠い存在だ。 本来は。 なので、私としてはハードルの高さをひしひしと感じながら要請してきた 事業者への現金給付が実現しただけでも画期的だと感じるし、これだけの金額になるとは正直期待以上で驚いた。 安倍首相は、 「総額6兆円を超える現金給付を行う」と。 これは フリーランスへの給付を行う数少ない国の中でも最大規模だ。 アーティストへの休業補償で賞賛を浴びた ドイツは、芸術・文化領域以外も含めた零細企業・自営業者に対する拠出総額が500億ユーロ(約6兆円弱)。 によると、州によってルールが異なり、生活資金として2000ユーロから5000ユーロ(約20万円~50万円)が全申請者に振り込まれた州もあれば、一定以上の事業経費がかかる人の債務不履行分に限定して事業資金を補填する州もあるようだ。 イギリスでは過去3年分の確定申告に基づき、上限2500ポンド(約33万円)で所得の8割を補償する。 カナダは失業保険対象外のフリーランスや契約社員向けの緊急対応手当として、2000カナダドル(約15万円)を最大4ヶ月支給する。 アメリカや 香港のように、フリーランスに限らず一定条件に基づき国民に一律給付を行う国もあるが、いずれと比較しても、日本政府による100万円、200万円の現金給付は大盤振る舞いに思える。 「なぜ一律給付ではないのか」「自分は単価が高いタレントなので100万円じゃ足りない」と不満を漏らす人もいるのかもしれない。 誰だって自分が救われたいし、もっともっとと欲を出せばキリがない。 が、元来リモートワーク中心のビジネス系フリーランスでは、特に減収が無い、むしろ仕事が増えているという人も少なくない。 また、個人事業主は 拍子抜けするほど簡単な書類を1枚出すだけで誰でもなれるので、実質休眠状態の個人事業主がごまんといる。 法人登記も開業届ほど簡単ではないにしろ、休眠企業があるのは同様だ。 そうした実態を踏まえれば、 あらゆる中小・小規模事業者に薄く一律給付を行うよりも、本当に困窮している人たちに手厚く給付する設計の方が妥当だろう。 経産省は「 GビズID取得は給付条件ではありません。 GビズID取得に必要な書類入手のための外出は不要です。 その他詳細は決定次第公表します。 」としている。 自身が該当するかどうか不安な方もいると思うが、フリーランス協会からは 「契約書がない人」「昨年4月時点で開業してなかった人」「収入の季節変動・月変動が激しい人」もきちんと救える配慮をお願いしており、今のところかなり柔軟な姿勢を見せて頂いている。 正式発表を待ちたい。 使用制限の適用は11日から。 協力事業者には「 感染拡大防止協力金」として、 2店舗以上を持つ事業者に100万円、1店舗の事業者には50万円を支払う方針とのこと。 (対象業種・業態など詳しい一覧は) 緊急事態宣言の対象となった他地域でも、同様の施策が打ち出される可能性があるので、アンテナを張っておきたい。 こうした資金繰り支援も、今回は過去最大規模だ。 個人事業主の場合、 日本政策金融公庫なら最大3000万円、 商工中金なら最大1億円が、無利子・無担保で借りられるほか、様々な民間金融機関でも無利子・無担保融資が始まっている。 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)も実質無利子化され、 小規模企業共済でも無利子融資(掛金納付額の範囲内)を受けることができる。 ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の特別枠も創設された。 他にも業種別、減収度合い別に様々な施策が打ち出されている。 未曾有の経済危機に直面して、経産省、中企庁、金融庁等が同時並行でそれぞれに出来ることを必死に考えてくれた結果、百花繚乱状態(カオスとも言う)となっており、もはや自分が使える&ベストな支援策が分からない人が多いのではないかと思う。 取り急ぎ、 経産省がとりまとめているにサラッと目を通した上で、最寄りの日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所、よろず支援拠点、中小機構などが設けているに一度問い合わせることをお勧めする。 もし、こうした配慮要請にも関わらず、一方的に仕事をキャンセル・延期されてしまったり、業績不振を理由に買い叩かれたり、契約変更について書面化してもらえなかったりした場合は、 (0120-418-618)に相談できる。 通報者の個人情報は守られるのでご安心を。 無担保で、延滞税も免除される。 納税が困難かどうかは、少なくとも今後半年間で必要となる事業資金を考慮した上で、申請者に寄り添った判断がなされるとのこと。 従業員を雇用している場合は、厚生年金保険料と労働保険料等の社会保険料も納付猶予の対象となる。 詳細は、担当省庁・機関の情報を確認されたい。 要件は、 今年2月1日から来年1月31日までの間に、一定期間(1ヶ月以上の任意の期間)の収入が著しく減少(前年同期比概ね 50%以上)した場合で、税務署に申請して承認を受ける必要がある。 申請期限は、個人は課税期間の翌年3月末、法人は課税期間の終了日の翌日から2ヶ月以内だ。 今回その対象に、「 遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備(機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア)」が追加された。 フリーランスの場合、リモートワークに必要なツールといっても大抵は10万円以下で消耗品計上するケースが殆どだとは思うが、たとえばイベントのオンライン配信のために 高額の撮影機材や配信機材、編集ソフト等の購入が必要な場合などに、活用すると良いかもしれない。 パンフレットは。 また、 新規設備投資を行う際の固定資産税の特例措置が拡充・延長されるらしい。 これらの措置による減収額は、全額国費で補填される。 アーティストやアスリートを応援したいファンにとっては、そういう選択肢があれば十分リーズナブルと判断される可能性は高い。 詳細は で分かりやすく解説されている。 文化庁では、 も用意しており、今後の更新もチェックをお勧めする。 全国一斉休校に伴う支援策で3月限定とされていた 「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」のが、先日の閣議決定で延長したのに併せて、 フリーランスも使えるようになったのだ。 これは元々、企業が福利厚生として従業員のベビーシッター利用補助を行う経費の一部を国が負担してくれるで、平常時は月上限5万2800円で、課税対象となっている。 それを休校対策として、 月上限26万4000円に増額し、非課税とする特例措置が2月末に出された。 しかし、企業主導型の名のとおり、事前登録を行った企業を通じてベビーシッター割引券(紙券)が配布される仕組みで、雇用保険が財源であることもあり、フリーランスは羨望の眼差しを向けるばかりであった。 今回の緊急事態宣言に伴い、対象地域では小・中・高だけではなく保育園や学童クラブでも医療従事者以外の利用をNGとする流れが拡がっている。 フリーランスは会社員と比べて在宅ワークがしやすいとはいえ、期日通りに納品しないと報酬がもらえない。 休校・休園で業務に支障が出ることは、収入源やクライアントからの信頼喪失に直結する死活問題だ。 感染防止には最大の注意を払うべきだが、ベビーシッターを必要とする家庭は多い。 具体的な申請手続きは補正予算が通ってからの公表になると思われるが、 フリーランスが助成の対象となるのは4月1日以降で、事後精算が可能だ。 現段階で内閣府は、 4月1日以降のベビーシッター利用の領収書を保管しておくよう。 忘れずに保管しておこう。 この施策は、3月10日の発表時点では2月27日~3月31日の間とされていたが、先月末にすることが決まった。 当協会へ届いた生の声は随時、個人情報を伏せて関係省庁に全件共有していたのだが、休校による休業補償の検討にあたっては、その中でお子さんの休校理由で休業中の方たちに許可を取り、厚労省から電話ヒアリングを行ってもらった。 当協会は情報提供をしただけだが、休校によりどういう影響が出ているのか、どのくらい収入に影響があったのかなどを細かく情報収集し、妥当性や公平性、他の支援策との併用可能性等を慎重に検討した結果、この金額になったのだろうと受け止めた。 それらを総合的に勘案した上の4100円だったのだと思う。 もともとひとり親世帯でワークライフバランスを維持するためにフリーランスを選ぶ人は少なくない。 来月の家賃が払えるかどうかの瀬戸際で、夜も眠れない人もいるようだ。 社会福祉協議会で申請できる 「生活福祉資金貸付制度」の特例措置は、 休業向けの「緊急小口資金」と失業向けの「総合支援資金」の2種類があり、 段階的に併用すれば4か月で最大80万円が 無利子・保証人無しで借りられる。 この施策は3月25日からスピード優先で受付開始したため、社協の窓口はパンク状態で、別業務をこなしながら臨時応援に入る窓口担当者もいたようだ。 そのため当初は特例措置の理解が浸透しておらず、「せっかく書類をそろえていったのに門前払いされた」という声が当協会にも届いた。 また、総合支援資金は、個人事業主は離職票がないので、 個人事業の廃業届(写)もしくは預金通帳等で「廃業」状態であると確認できれば良いとされている。 一刻も早く社協窓口での混乱が落ち着き、緊急事態宣言の最中も生活のためにお店を開けたり外に出たりして働き続けなければならないという人たちが、安心して在宅できるような支援策になってほしい。 9に差し替えました。 また、緊急小口資金の申請手続きの を公開しました。 家賃の支払いにお困りの方は、こちらのをご確認の上、お近くのへお問い合わせください。 どのような書類で収入証明を行うのかはおいおい発表されるだろうが、担当の総務省は マイナンバーカードを活用したオンライン申請受付も含め、なるべく簡便な手続きにすると意気込んでいる。 申請は、市区町村への郵送またはオンラインで、申請受付開始日はお住まいの市区町村ごとに異なります。 しかし、 新型コロナウイルス感染症に感染した人に対しては傷病手当金の支給を検討するように、厚労省から全国の自治体に対してが出されている。 支給額全額は、国が特例的な財政支援を行う。 一連の政府の対応からは、なりふり構わず「救えるだけ救う」という強い意志を感じている。 で触れたフリーランス協会の緊急要請は、瞬く間に2400名を超える署名賛同を集めて拡散され、テレビや新聞など数多くのメディアで報じられた。 その後も官邸での、、などで少しずつお願いごとを追加したりもしたが、多くの方のご協力のお陰で、 我々からの要請はほぼ満額回答を得ることができた。 もちろん、これだけの支援策があってもなお、不安や不満がゼロになるとは思わない。 まだウイルスとの闘いは続いており、日本中、世界中が、先の見えない辛く厳しい状況であることには変わりない。 ただ、政府は金のなる木ではなく、財源は我々自身の税金で、限りがある。 108兆円の財政出動は、これからの私たちと、私たちの子供たちが穴埋めしていくことになる。 だからこそ、不安や不満に苛まれるのではなく、今ある支援策をフル活用し、前を向いてピンチをチャンスに変える発想を持ちたい。 痛み分け、思い遣りの精神も必要だ。 支援策のラインナップが豊富過ぎて長くなってしまったが、最後に一つ余計なことを。 会いたい家族・恋人・友達に会えない、贔屓のお店に顔を出せない、好きなアーティストのライブや愛する地域に行けない。 緊急事態宣言で辛い人には、この言葉を捧げたい。 「距離に試されて、ふたりは強くなる。 」(JR東海 1992年 シンデレラエクスプレス) ソーシャルディスタンスは、フィジカルディスタンスであって、エモーショナルディスタンスではない。 離れていても、できることを考えていきたい。 、、、で、最新情報をぜひ入手してください。

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